平戸市議会 2028-10-01 12月04日－02号
家屋、道路、生産施設等、そして、多くの尊い命が失われています。土砂災害による家屋ごとの被害、河川氾濫等による広範囲に及ぶ被害など、痛ましい状況が発生しております。被害後に避難はどうだったのか、行政の指示は、自主的な対応など、こういったことがよく報道されておりますが、強風、豪雨、地震、津波、原子力発電所、こういった災害の起因の因子は多数あります。台風の場合には、強風と大雨の複合災害が予測されます。
家屋、道路、生産施設等、そして、多くの尊い命が失われています。土砂災害による家屋ごとの被害、河川氾濫等による広範囲に及ぶ被害など、痛ましい状況が発生しております。被害後に避難はどうだったのか、行政の指示は、自主的な対応など、こういったことがよく報道されておりますが、強風、豪雨、地震、津波、原子力発電所、こういった災害の起因の因子は多数あります。台風の場合には、強風と大雨の複合災害が予測されます。
◆６番（山内政夫君） これは両方とも取り組みは進んでいるということで理解をいたしますが、ただ管路台帳については、もう公的な施設等についての白書も自前で、それは建物が主でしたが、その後国から要請があって、全公的な施設についてちゃんと整備するようにと言われてから、かなり年数がたっているんですよね。
（発言する者あり）国道、県道、雲仙グリーンロード等について、自家用車で巡回してみますと、ほとんど病院あるいは施設等の看板が主に設置してあります。 そこで、市長にお尋ねいたします。 雲仙市の西の玄関口の愛野大橋付近と、北の玄関口、多比良港付近に観光用看板を設置する考えはないのか。
その後、28年度末に、五島市公共施設等総合管理計画、この計画が策定をされましたので、この計画の個別計画に基づいて推進ができないか、取り組みができないかという検討を行っておりました。 それでも個別計画に取り組んでいくのが、なかなか厳しい状況が見えてきましたので、改めて長寿命化計画に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
ちなみに、平戸市振興公社の定款に掲げられている目的は、「この法人は、公共的施設等を活用して、健やかで文化的な市民生活の向上と快適な地域社会の実現を図り、もって夢とゆとりをもって生き生きと暮らせる平戸市の創造に寄与すること」となっているところであります。 以上です。 ◆９番（小山田輔雄君） 市長、ありがとうございます。市長に答弁いただいた振興公社については、２番の中で質問させていただきます。
また、施設の廃止など、今後の利活用については、施設の老朽化や利活用状況などを踏まえ、現在、協議を進めている公共施設等総合管理計画の中で整理をしていきたいとの答弁がありました。 公共施設の見直しを全体的に行っているが、小浜町公民館を自治会に譲渡を含めた見直しを既に教育委員会などが行っている。
１点目は、発電施設の支柱に海中を見られるカメラを設置し、公共施設等で実況を視聴することができないでしょうか。 ２点目は、施設の支柱の中から海中をのぞける窓を設置して、観光に活用することができないでしょうか。 ３点目は、支柱に釣りができるステージを設置し、沖合での釣りを楽しむことができないでしょうか。 ４点目は、支柱にダイバーステージを設置し、ダイビングができないでしょうか。
今回の行政視察は２カ所で、まず東京都渋谷区では新庁舎における議会施設等の概要及び議会ＩＣＴ化の取組を、青森市ではインバウンド観光振興及び文化交流施設ねぶたの家ワ・ラッセをそれぞれ視察したところであります。 次に、10月16日、愛媛県松山市において開催された全国民間空港所在都市議会協議会第96回臨時総会に相良副議長が出席いたしました。
次に、第6条第5項につきましては、前項の場合に一定の要件を満たす認可外保育施設等の連携協力を行う者を確保することで、家庭的保育事業者の卒園後の受け皿となる連携施設の確保義務が緩和される規定を加えるものでございます。 86ページをお開きください。
これに対し、委員からは、外部機関等に頼るのではなく、離島や僻地に限らず、人口減少が進む中で、救急・火災等に対応するために必要とされる全市的な消防・救急体制が今後どうあるべきかを一番熟知している消防職員みずからが、消防施設等の総合的な整備計画を作成し、計画的に施設更新を進めていくべきであるとの指摘に対し、早急に、消防内部において再度、作業部会を設置し、今後の消防施設等のあり方、適正人員の配置等についても
現在は、雲仙市公共施設等総合管理計画の中の個別施設計画にあわせて、個別に今後についての方向性を作成中であるが、長寿命化計画では、大規模改修が20年に一度という考え方があるので、そのような考え方で現在の施設を大規模改修すると、相当な年間の費用となるため、費用については、今後財政課と協議を行っていきたいとの答弁がありました。
その一つに、ゼロ予算事業一覧というページがあって、説明には、職員の創意工夫によって既存の人材や施設等をうまく活用し、特段の予算措置を必要としない事業ですというふうに書いてあります。
２項児童福祉費では、10月からの幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、認定こども園の運営費負担金を追加するほか、副食費の免除の対象とならない世帯の子供に対する保育所等副食費補助金、幼稚園預かり保育や一時預かり事業などを利用する子供の施設等利用費負担金、放課後児童クラブ等環境改善整備推進事業費補助金などの追加が主なものです。
子育てのための施設等利用給付事業は、やはり幼児教育・保育無償化事業に伴い、保育に欠ける小学校就学前の子供に係る認可外保育所等の利用料について、月当たり上限額を限度として給付することとなったものであります。 ３項１目生活保護総務費の生活保護事務経費は、マイナンバー情報連携などの生活保護システム改修に係る経費と、平成30年度の国・県支出金の精算に伴う返還金であります。 24ページをお願いします。
現在あるプレハブの施設等はどうなるのか、また、山頂にトイレの新設等の考えもあるのかどうか、もしそれができなければ、その周知等を利用者にどう伝えていくのか、そういった内容をお聞かせください。 ◎文化観光商工部長（野口雅文君） 古来より信仰の対象であった安満岳には、神社のほか西禅寺跡やさまざまな石造物などが集積しております。
５項土地改良費、県営畑地かんがい施設整備事業（後田地区）【予算額700万円】及び県営水利施設等保全高度化事業（飯盛北部地区）【予算額525万円】について、新設する後田地区のファームポンドは、補修を行う飯盛北部地区のファームポンドと構造の違いがあるのか、また、飯盛北部地区のファームポンドの補修内容はとの質疑に対し、後田地区のファームポンドはＰＣ構造、飯盛北部地区のファームポンド３基はＲＣ構造である。
また、親族などの代理が難しい場合には、入所施設等の職員による代理申請も可能としているところでございます。 次に、申請漏れを防ぐための対応についてですが、申請漏れといった事態をできるだけ防ぐため、申請がお済みでない方への再勧奨文書の送付や、市の広報紙、ホームページ、ＳＮＳ等を通じての御案内、医療機関や入所施設等へのお知らせを行うなど、できる限りの周知に努めてまいりたいと考えております。
◎総務部長（松橋秀明君） 消費税増税による市財政への影響としましては、歳入では地方消費税交付金の増額が見込まれ、また、今回条例改正をお願いしております施設等の使用料についても増税分が増額になります。歳出では、光熱水費や消耗品費など需用費、手数料などの役務費、各種業務の委託料、工事請負費、備品購入費などの10月以降の支払いに係る消費税について影響がございます。 ○副議長（浦川康二君） 上田篤議員。
本市におきましても、インフラを含む公共施設など全体の状況を把握し、本市を取り巻く状況及び将来の見通しを分析し、これを踏まえたインフラを含む公共施設などの管理の基本的な方針を定めた佐世保市公共施設等総合管理計画が平成29年３月に策定され、この方針に基づいて令和２年度までに施設類型ごとに個別計画の策定に取り組まれております。 このように、土木担当職員をはじめとする技術職員の担う役割が重要化しています。
第76号議案佐世保市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件……特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、特定地域型保育事業における連携施設に関する要件を一部緩和するものでございます。