平戸市議会 2028-10-01 12月04日－02号
国土強靱化地域計画につきましては、2013年施行の国土強靱化基本法第13条において、市町村においては「指針となるべきものとして定めることができる」と規定し、計画策定については義務化されていない状況であります。 しかしながら、国は地域計画を策定した自治体に対する防災・減災事業の予算配分について、2019年度は「一定程度配慮」にとどめていたものが、2020年度は「重点配分」、「優先採択」に変更。
国土強靱化地域計画につきましては、2013年施行の国土強靱化基本法第13条において、市町村においては「指針となるべきものとして定めることができる」と規定し、計画策定については義務化されていない状況であります。 しかしながら、国は地域計画を策定した自治体に対する防災・減災事業の予算配分について、2019年度は「一定程度配慮」にとどめていたものが、2020年度は「重点配分」、「優先採択」に変更。
そして平成31年４月１日に施行され、森林経営管理制度としてスタートしております。 今後の取り組みといたしましては、森林所有者に、所有森林を今後どのように経営管理したいか、その意向を確認する必要があることから、本市といたしましては、市内の森林をブロック分けし、15年を目途に所有者への意向調査を行っていくこととしております。
坂本 聡君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局 局長 山田 栄君 議事係長 小石節子君 次長 鍋内秀明君 書記 近藤優将君 令和元年９月９日（月）議事日程表議事日程 第３号日程番号議案番号件名備考１ 市政一般質問について 番号質問者質問要旨１江川美津子議員１ 10月１日施行予定
鍋内秀明君 書記 近藤優将君 令和元年12月６日（金）議事日程表議事日程 第２号日程番号議案番号件名備考１議案第115号五島市部設置条例の一部改正について総務委付託２議案第116号五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について同上３議案第117号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行
しかしながら、今後は成人者の数の減少も考えられますし、特に令和4年から民法が改正されたものが施行されます。成人が18歳に移っていきますので、教育委員会としましては、そのようなこともあわせて、開催会場、それから成人式そのもののあり方についても、今後さまざまな視点から考えていきたいと思っているところでございます。 ○議長（元村康一君） 平野利和議員。
不測の日数を要している県との協議上の問題点で、緑地となっているのを工業用地に用途変更するのは難色を示されていると県が言っておられますけれども、基本的に用途変更申請書は公有水面埋立法の第29条に基づき申請するもので、同法施行規則第14条第2項で図面や部数、さらに別記様式の第9においては、記載要領、記載例が定められています。
1点目は、雲仙市において指摘をされた事業内容と、指摘された施行内容をお尋ねいたします。 2点目は、交付金の返還の可能性はどうなのかお尋ねします。 ○議長（松尾文昭君） 谷川産業部長。 ◎産業部長（谷川裕行君） まず農林課につきましては、平成31年2月18日から22日に、長崎県のほうに入りました。そして、この補助事業につきましてのハウスの建設について、ちょっと御説明させていただきます。
2020年の４月から施行されるのかなと思っておりますけど、職員の働き方や仕事内容への影響はどのようになるのか、質問いたします。 ◎総務企画部長（久保実君） お答えいたします。
これらを踏まえて審査した結果、議案第1号の施行期日は附則において平成31年4月1日から施行するとなっておりますが、継続審査としてこれまで議案の審査を行ってきた関係上、施行期日を修正する必要があるとの修正案が提出され、また修正案に対する賛成討論があり、別紙のとおり、附則中の施行期日「平成31年4月1日」を「公布の日」に改める修正案が全会一致で可決されました。
鍋内秀明君 書記 灰谷まさみ君 令和元年12月25日（水）議事日程表議事日程 第５号日程番号議案番号件名備考１議案第115号五島市部設置条例の一部改正について総務委報告２議案第116号五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について同上３議案第117号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行
主な質疑として、今回の条例制定理由の一つに、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行によるものであるとの説明があったが、その改正理由の趣旨はどういうものなのかとの質疑には、これまで非常勤職員の位置づけが各自治体によってまちまちであったものを、今回の改正により会計年度任用職員に統一し、適正な任用、勤務条件を確保するものであるとの答弁がありました。
９月定例会終了後、私は理事者から国の施行令として物品の購入における入札においては最低価格を設けることはできないという説明を受けました。最低制限価格は、地方自治体だけが設けることのできる制度です。物品購入における最低制限価格を設定した場合には、国からのペナルティーはあるのかお尋ねします。 ２項目めは、農業研修支援事業についてです。
また、激甚災害につきましても、９月11日に公布施行されておりまして、さらに増嵩申請にプラスアルファ補助率が高くなりますので、耕作者の負担等も軽減されることになるというふうに認識をいたしております。 なお、復旧工事につきましては、早期完成に向けて今後もさらなる努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）令和元12４報告議会議案３五島市議会議員定数条例の一部改正について令和元12４原案可決議案115五島市部設置条例の一部改正について令和元1225原案可決議案116五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について令和元1225原案可決議案117成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行
市では、平成20年4月に、雲仙市ふるさと応援寄附条例及び雲仙市ふるさと応援寄附条例施行規則を施行し、ふるさと納税の受け入れ体制を整えて取り組んでおります。平成20年度から平成26年度につきましては、寄附者に対しまして、市が選定した謝礼品を贈る仕組みでありました。
なお、施行日につきましては、令和２年４月１日とするものであります。 以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（山内清二君） 議案103号の説明を求めます。 ◎福祉部長（桝田俊介君） おはようございます。議案第103号「平戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、御説明いたします。
まず、議案第60号 五島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件が厳格化されるとともに、一般職非常勤職員の制度として新たに会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する必要な事項を定める必要があることから提案されております。
主な質疑として、この条例が施行された場合、空家等対策協議会は年度内に設置される予定なのかとの質疑には、条例が議会で可決されたならば、まず年内に1回は協議会を開催し、その上で特定空家の認定をし、現在、危険と思われる空家、応急的に緊急安全代行措置が必要と思われる空家について、年内に通知、指導を図りたいとの答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
合併特例債の適用期間延長の法律が施行されたということで、これは平成30年の4月ですかね、この変更に着手されたのはいつなのか。 それと、人口推計を見ていますと、変更前、変更後では、町ごとの人口推移の仕方が大分違う町があるのですけれども、なぜこういう違いが出てくるのか。