長崎市議会 1994-12-12 1994-12-12 長崎市：平成６年第６回定例会（４日目） 本文
平成６年度一般会計予算では、本市総合計画第二次基本計画に沿った施策である文化情報交流施設、科学館、総合運動公園建設、平和公園の整備、西工場施設整備を初めとする大型事業に本格的に着工する予算が市債に依存しつつ計上されました。 市長は、この３月定例会において「経常経費の徹底した見直しを行った上で、基本計画に沿った施策の実施のための重点的な財源配分を行った。
平成６年度一般会計予算では、本市総合計画第二次基本計画に沿った施策である文化情報交流施設、科学館、総合運動公園建設、平和公園の整備、西工場施設整備を初めとする大型事業に本格的に着工する予算が市債に依存しつつ計上されました。 市長は、この３月定例会において「経常経費の徹底した見直しを行った上で、基本計画に沿った施策の実施のための重点的な財源配分を行った。
さて、一般質問に入りますが、まず初めに、市長選の争点と長崎市の主要施策について、質問いたします。 市制施行以来100年余の歴史を有する長崎市に初の五選市長が生まれるのか、あるいは新しい市長に交代となるのか。本島市長に対して現在のところ３名が挑戦する構図の来年４月予定市長選挙は、市民と世人の関心を集めつつあります。
それから、第２水道といいますか、そういうものも検討されると思いますけれども、今後、補水対策として基本的にどの辺を見詰めながら施策を進めていこうとしておられるのか、その辺を含めて見解を示していただきたいというふうに思います。 それから、築町別館の関係であります。
○ 中村すみ代議員［平成６年12月８日（水）］ １ 市立病院の再建計画について (1) 進捗状況 (2) 再建計画における高齢者の在宅医療・在宅福祉推進の視点 ２ 子どもの権利条約の教育現場における広報・普及活動について ３ いこいの里建設事業における所有権移転登記の問題点について ○ 井原東洋一議員［平成６年12月９日（金）］ １ 市長選の争点と本市の主要施策
平成５年度において、市民要求に応える積極的な施策が実施された内容も多数あり、これらについてはもちろん賛成でございます。以下、同意できない点を申し上げます。 まず、国と地方における財政の基本的関係の問題であります。平成５年度は、新たに地方交付税の特例減額と加算の繰り延べ、国庫補助負担率の新たな引き下げ、恒久化と一般財源化、地方道路・下水道事業の補助率の定率、恒久化が実施されました。
ところが、三期目の野田市政が進める重要な事業、重要施策が関係住民の理解と協力が得られないまま大きな問題になってきています。市長が関係者に事業の説明をする中で、何か一本、線が欠けてきているのではないか、こういう点を感ずるので、それらの点を踏まえて次の諸点で質問をいたします。 第一点は、市南部区画整理事業と関係住民の住民運動との問題です。
そこで適当な施策はあっても、その実施には高齢者自身の自助、互助の自覚が大切であることはもちろんであります。 私はいつの間にか七十七歳で、県下八市の市議会議員の中で第三番目の高齢になりました。自分がそうなって考えるのは、人生八十年の時代であります。
審査に先立ちまして、収入役、総務部長から決算の総括的な説明と主要施策の成果説明を、また、監査委員から審査意見についても説明を受け、主な事業箇所の現地調査も行ったところであります。 なお、各部局などの審査に当たっては、決算書の項ごとに説明を求め、主要施策の成果説明書、決算審査意見書及び当委員会が求めた資料を参考にして、審査をしたところであります。
広域圏組合におきましては、各地域の役割と特色を踏まえ、圏域全体として発展していくための施策や、多様化する広域的な行政需要に対応するための施策を推進しております。特に、域内全体の産業の振興や環境整備、文化の育成等を図る上で本市を拠点都市として位置づけ、都市としての効果的役割を求めているところでございます。
こうした点において、対処療法的な施策ばかりではなく、むしろ国の施策も含めて地方自治体として、現場を預かる者として、どのように考えているかが問われなければならないと思います。そういう意味で、どのようにお考えなのかをお尋ねをしておきたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。
休憩・再開 ……………………………………………………………………………………………… 66 宮崎東介議員質問 ……………………………………………………………………………………… 66 １ 仁田団地の造成について ……………………………………………………………………… 66 ２ 財政問題について ……………………………………………………………………………… 66 ３ 三会海岸埋め立てと関連する諸施策
そこで、政府に対し、農業農村整備事業の予算を大幅に増額するなど、農業者が安心して生産に取り組めるような施策を早急に講じられることを求める本意見書を提出しようとするものであります。 次に、議第８号議案「被爆者援護法の早期制定を求める意見書について」申し上げます。 長崎市が原子爆弾の惨禍をこうむってから早くも49年が経過し、来年は被爆50周年という大きな節目の年を迎えます。
したがいまして、道路交通の円滑化を図るために、長期的な視野に立った幹線道路の整備やボトルネックとなる交差点の改良、公共交通機関の利用促進などの施策を推進する必要があります。しかしながら、幹線道路の整備には相当の期間と財源が伴うことから、早期の対策として既存道路の幅員の有効活用による部分的な改良が必要であると考えます。
こういうことについて、お米と同じように、水道にも水道管理法というものをつくっていただいて、国の施策として、これをやっていただくべきではなかろうか。
選挙に向けての政策は別途発表されるようでありますが、一口に言って、これまで16年間市政の執行に当たられたわけでありますから、考えられる可能な限りの施策はこれまでに既に着手されてきたし、実施中のプロジェクトが完成すれば、これまでの政策と計画が実現するとの見通しをわざと控え目に出されているのではないかとも思った次第です。
法の目的とするところは、第１条で「この法律は、障害者のための施策に関し、基本的理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを目的とする。」と明文化しています。
今後、国内外の諸情勢の変化は農家の農業経営に対する不安が増大するものと思われるので、委員会としても諫早の農業を守るため、慎重な施策を講じるよう市に対し要望したところであります。
42 ◯市長（野田 あきら君）［ 312頁］ せっかくのお尋ねで、私の所感もちょっと申し上げますけども、おっしゃいます点につきまして、第一番目に主要なる施策の成果の説明というのを添えて出すということになっとります。これが私は昔からこう言っておるんですが、やった、やったといかにも上等にできたというふうに書いてあるわけでございます。
６．新水産業育成事業費から、９．産地拠点加工振興事業費までは、いずれも水産業振興のための諸施策としての県の補助内示分であります。 10．長崎・ドイツ産業交流事業費負担金は、本市産業デザインの振興並びにドイツとの経済交流を促進するため、長崎日独産業交流協会を中心に長崎県立総合体育館で開催されるデザイン展に対し、県、諫早市、長与町、民間とともに後援する経費であります。