長崎市議会 2020-03-10 2020-03-10 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文
最後に、本定例会の開会日に市長の施政方針演説がありました。その中で、それぞれの事業をさらに進めていくに当たっては、広く市民、議会の皆様に丁寧にわかりやすく情報を伝えていきますという文書が記載をされておりました。
最後に、本定例会の開会日に市長の施政方針演説がありました。その中で、それぞれの事業をさらに進めていくに当たっては、広く市民、議会の皆様に丁寧にわかりやすく情報を伝えていきますという文書が記載をされておりました。
市長は、施政方針演説で、人口減少対策として1つ目に社会減対策として、魅力ある仕事づくりや、創業や企業による新しい仕事へのチャレンジの応援、移住の促進等を掲げていますが、それと同時に働く人の所得の向上、処遇改善などが図られなければ定着しないのが現実だと考えます。そういう中で、働く人の処遇改善ということに対しては、当然ながら企業の裁量となっているのが現実です。
そして、この6月議会で田上市長の施政方針演説の中に、19ページに、やがて訪れる被爆者のいない時代に向けて、これまで以上に被爆の実相の継承と平和の発信に力を入れていきますと所信表明演説で述べられているんです。
地域のほうで17地区の人たちと話をされたということなんでしょうけれども、それぞれの各地区でやはりそれぞれの思いがある施設があると思うんで、やはり上段に構えるんじゃなくて市民に寄り添うということが、市長の施政方針演説で述べられておりますので、やはり相互理解をしっかりしていくのが、私、これからの公共施設マネジメント、特に今、各地区で地域コミュニティ推進連絡協議会を設立して、自分たちのまちは、自分たちの地域
最後に、本定例会の開会日に市長の施政方針演説がありました。その中で、それぞれの事業をさらに進めていくに当たっては、広く市民、議会の皆様にタイミングを外さず、丁寧にわかりやすく情報をお伝えしていきますという文章が記載をされております。
先ほどのロボットとかの話は、安倍総理の施政方針演説、これ11月、ごく最近ですけれども、ここでも少子高齢化を克服するための生産性革命をするんだと、人工知能ロボット、IoT、こういったもので生産性革命を牽引していくというふうに高らかにうたっていて、日本国そのものが少子高齢化の社会を生き抜いていくために何としても実現していかなければいけない分野だと、大きな後押しがあるものです。
人口減少が進む中、地方創生、一億総活躍社会を目指す安倍首相は、先の国会の施政方針演説において、安心して子どもを産み育てる社会の実現に向け、妊娠期から出産、子育てまでワンストップで切れ目なく支援していく母子健康包括支援センターいわゆる子育て世代包括支援センターの設置を、平成27年度に150カ所整備し、おおむね5年後までに地域の実情を踏まえながら全国展開を目指すとして、まち・ひと・しごと創生基本方針において
数年前までは市長の施政方針演説の中でも取り上げられていたぐらいです。皆様方は、やっているやっているといろんな文書を書きながら、全然これもうはしごを外しているじゃないですか。77万5,000円で一体何ができるんですか。声聞いていますか、現場の。これ何で初年度600万円でやって、77万5,000円まで下がっているんですか。何か目標でも達成したんですか。最初の目標、何と言っていましたか。
まず、先日の市長の施政方針演説では、これまでの仕組み、やり方、価値観を変えていく必要性を訴えられ、次の時代に向け、守るべきものを守りながら、変えるべきものを変えてはいかねばならないといった市長の決意のもと、方向性がしっかり示され、長崎市の進化を感じられる内容で、今後、その向こうにある個性輝く世界都市、希望あふれる人間都市への実現に向け、その具体的な施策が期待されるばかりであります。
平成24年度施政方針演説では、市長は、今、長崎は大きな転機を迎えている。次の時代に向け、守るものを守りながら、変えていくものを変えていかなければならない。その向こうにあるのは、「個性輝く世界都市」「希望あふれる人間都市」であり、変わらなければならないのは、経済、まちの形、まちを支える仕組みと強調しております。
いつも思うことですけれども、勉強不足のために十分なこのチェックが届かないというもどかしさを感じながらの意見になろうかと思うんですけれども、田上市長は施政方針演説の中でも、非常に厳しい経済状況の中で、経済対策とあわせて市民の暮らしを守ることを最優先課題として位置づけまして予算の編成をしたと、そういうふうに述べております。
そして、施政方針演説にもトラフグの白子は市長が言っているんですよ。そうすると、向上技術検討費で上がってきていますけど、ぜひことしは白子を検討するだけじゃなくて、成果を年度末には示してもらうようにお願いをして、質問を終わります。
これまでも理事者におかれましては、市長の施政方針演説や定例記者会見、あるいは地域懇談会を初め、さまざまな手法で市政の情報発信に取り組まれておられます。
小規模多機能の件で、市長は施政方針演説の中で、新たな合併町には小規模多機能の施設をつくるならば1,500万円ずつ補助しますと。その前の年から募集はあっているんですよ。45の施設整備予定がですね、許可を13しておる。しかし、13のうち9しか今、機能していないんですね。
今後、市長が施政方針演説でもおっしゃいましたように、ピンチをチャンスにつなげる柔軟な発想、この辺を念頭に、皆さんで力を合わせてえらえばいいかと思っております。 時間がありませんので、これで終わりますが、どうぞ市民力というキーワードを念頭に、さまざまな工夫がなされますよう要望して、終わらせたいと思います。
田上市長は、本年6月議会での施政方針演説で、キーワードは地域力とした上で、地域力とは、地域の課題を見つけ、さまざまな人々の参画のもと、その課題を乗り越えている地域の総合力のことと定義し、地域力を高めるためには、市民力、職員力を高めていく必要があると述べました。
これは、今申しました国の事業の整理に合わせてというふうなこともあるんでしょうけれども、市長はすごい意気込みで施政方針演説の中で述べておられるわけですけれども、そのこととちょっと矛盾するかなと思っているんですが、そこら辺を教えていただきたいと思います。
また、伊藤市長は、合併初年度の施政方針演説で、新長崎市の一体感を醸成するため、各合併地域の特色ある歴史や文化、産業、そして豊かな自然と個性を大切に引き継ぎ、さらにその地域の魅力を磨いて、市町村建設計画に基づく地域の振興策を推進していくと述べられております。確かに、2010プロジェクトを掲げ、地産地消を生かした農水産業の振興やながさき暮らし事業の推進など図られてきているところであります。
市長が施政方針演説で述べられているように、団塊の世代は農山漁村への関心が高く、彼らの人脈、技能、ノウハウを生かし、地域経済の活性化に寄与していただくよう、新市民として積極的に定住誘導する「ながさき暮らし推進事業」を展開されようとしております。まさに時宜を得た政策であると高く評価をいたしたいと思います。実行ある成果を期待いたします。
伊藤市長は、今年度、施政方針演説の中で締めくくりとして、自律的行政経営の推進について、次のように述べられております。「地方分権の進展に伴い、従来型の行政手法から脱却を図り、政策を柱とする先進的な経営手法を積極的に導入していくことが求められています。