平戸市議会 2028-10-01 12月04日－02号
国及び県におきましても、毎年、近年の災害発生状況等を勘案し、防災基本計画、長崎県地域防災計画が見直しをされておりますので、本市においても、国及び県の防災方針、市の情勢を勘案して、平戸市防災会議に諮り、見直しを行っております。
国及び県におきましても、毎年、近年の災害発生状況等を勘案し、防災基本計画、長崎県地域防災計画が見直しをされておりますので、本市においても、国及び県の防災方針、市の情勢を勘案して、平戸市防災会議に諮り、見直しを行っております。
そういう中で、この前、県の協議会がうちでありましたけども、松が残っている区域については空散を続けるというのが県の方針でありますけども、これだけこの松枯れが拡大している中で、今後の対策として、農林課としてどういうふうな、今後のこの松枯れ対策をしようと思っているのか、まずそこを。
そのうちに、廃止をしましょうという方針を決めたのも約200近くあります。これについてはいずれ解体という話が出てまいります。
また、副食費については保護者が負担することになるため、実質的に負担増となる保護者も出てくることになると思われるが、今後の対応をどのように考えているかとの質問に対し、本市ではこれまでも、国に先行した保育料軽減などの子育て支援の取り組みを行ってきていることから、保育料の無償化とあわせ、副食費についても無償化とする方針であるとの答弁がありました。 以上で、総務厚生委員会の審査報告を終わります。
しかし、国の方針により、荒廃農地の中で再生困難と思われる農地は、農地法第2条に定める農地には該当しないと判断をし、平成29年度から、非農地通知を所有者に発出し、農地から除外する手続を行ったことから、農地基本台帳による全農地面積及び荒廃農地面積もそれぞれ233ha減少したことになります。
市政方針では、本年度、用途変更申請及び追加埋め立ての申請をして、県の許可を受け次第、必要な整備に取り組むとされています。雲仙市の重要な事業の推進のため──市長、聞いていてください──市選出の県議会議員の協力を要請されるとともに、市長自ら、土木部長や知事に、雲仙市の地方創生の大きな事業であることを説明される時期に来ていると思いますが、市長の取り組み姿勢をお尋ねします。 3点目。
そこら辺は、はっきりと、市としての方針を出してください。そうしないと、10年もいくらも違う数値をずっと言い続けるのも、おかしいでしょう。 わかりました。 次に、いろんな健康寿命対策を雲仙市と島原広域圏の介護保険課と別々に行っておりますけれども、それぞれの取り組みの違い、そしてどのような成果があったのかをお尋ねいたします。 ○議長（松尾文昭君） 東健康福祉部長。
続きまして、主な市政の取り組み等について、第2次雲仙市総合計画の基本方針に基づき、報告させていただきます。 基本方針1、「暮らしと安心」の分野について。 防災の取り組みにつきましては、6月19日、雲仙市内危険箇所現地視察を行い、児童生徒の通学路や高潮災害、地すべりなど、市民生活に影響を及ぼすとされる市内5カ所の危険箇所について点検を実施いたしました。 基本方針2、「産業と交流」の分野について。
ここに東京都の小平市の、小平市調達の基本方針、そして新潟市の物品委託契約のあり方についての検討結果という資料があります。ここで共通して述べられている点は、１つ目は、公共事業の減少や低価格入札などにより受託業者の従業員の賃金水準が低く抑えられ、ワーキングプアの増加等が社会問題化してきているという問題です。
新たな事業につきましては、今後、関係機関などの御意見もいただきながら、これまでの方針と成果を踏まえた上で、新規就農者対策など、本市の農業振興につながる事業にしていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
これらの答弁に対し、正職員1名の常駐を止め、嘱託職員で対応すれば人件費の削減ができるのではないか、望洋荘のあり方検討委員会で答申が出され、運営方針としても市長は指定管理でやっていくべきだろうということを言われている。それに向けて指定管理料を含め一日も早く直営から離れていくような運営方針に変わるように進めてもらいたいとの意見がありました。
◆16番（橋本憲治君） これまでの農業振興課の方針としては、畜産業や葉たばこについては設備投資が多額になるので、研修生の実態を十分に把握してから指導していきたいということでした。 そうした中で、農業振興課の方針では、この研修制度、例えば、野菜栽培農家Ａと野菜農家Ｂにそれぞれ研修生が入り、研修終了後はそれぞれの研修生が入れ替わって雇用されれば、問題ないということでしょうか。
支所地区からのいろんな陳情に対して、各課の取組や体制は、どのような方針で支所地区に対応しているのか、それについてお尋ねします。 ◎建設水道部長（出口秀幸君） 建設課の場合でお答えしたいと思いますが、陳情、要望のほか、通報とか、数多くの道路河川の整備、修繕箇所がございまして、緊急性、必要性の高い現場から順次実施していくということでしております。
施設の廃止も検討しましたが、多額の国・県補助金の返還が必要になることに加え自立訓練を行っている利用者が多いこともあり、当分の間、施設を存続することとし、民間移譲から指定管理へ方針を転換し管理してまいりたいと考えております。本議会に関係議案を提案しておりますので、御審議のほどよろしくお願いします。 三井楽生活支援ハウス白砂及びグループホームさざなみについて。
しかしながら、本市の国民健康保険特別会計については、被保険者数の減少、それから、医療の高度化により厳しい財政運営を強いられていることから、現段階において、県の国民健康保険運営方針に基づいて、法令で定められた低所得者への減免制度などを講じながら運営してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、主な市政の取り組み等について、第2次雲仙市総合計画の基本方針に基づき報告させていただきます。 基本方針1、暮らしと安心の分野について。地域防災体制の強化につきましては、10月21日、自主防災組織の育成や活動の促進など防災体制の強化を図るため、地域防災マネージャーの資格を持たれる陣野秀美氏を危機管理専門員として配置いたしました。
教育委員会教育総務課・学校教育課所管では、スクールバスや学校管理経費に関連する「平戸市立小・中学校児童・生徒数の推移」に関し、１学級当たりの児童生徒数が10人未満の学校が、小学校で６校、中学校で４校あるが、今後の学校統廃合の方向性はどのように考えているのかとの質問に対し、平成28年３月に平戸市立学校等適正規模適正配置基本方針を策定し、これをもとに適正規模適正配置を進めている。
理事者によりますと、任用期間は、会計年度ごととなるが、人事評価により客観的な能力の実証を行うことで引き続き最長５年間まで更新を可能とする方針である。なお、その後は５年ごとに公募による試験が実施されることとなるが、結果として同一人物が再度任用されることもあり得るとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、主な市政の取り組み等について、第2次雲仙市総合計画の基本方針に基づき報告させていただきます。 基本方針1、「暮らしと安心」の分野について。 子育て支援の取り組みにつきましては、9月7日、雲仙市子育て支援懇話会を開催いたしました。