佐世保市議会 2024-06-24 06月24日－04号
したがいまして、どうしても今後の長崎県の再評価の状況を見てからでないと、本市の利水計画の検討に必要な前提条件や国との協議に必要な情報が出そろいませんので、現段階で具体的な方法論について検討することが難しいという状況でございます。 以上です。 ◆13番（小田徳顕君） （登壇） 状況はおおむね理解をいたしました。
したがいまして、どうしても今後の長崎県の再評価の状況を見てからでないと、本市の利水計画の検討に必要な前提条件や国との協議に必要な情報が出そろいませんので、現段階で具体的な方法論について検討することが難しいという状況でございます。 以上です。 ◆13番（小田徳顕君） （登壇） 状況はおおむね理解をいたしました。
土木部における総合計画後期基本計画の策定過程におきましては、まず、このような考え方、つまり、最小コストで最大の便益を得るための工夫を促す意識構造を部全体で確認し、その上で、それぞれの事業における目的・目標に従った事業推進の方法論について検討を重ねてまいりました。
具体的には、市民文化活動の下支えとなる技術の向上、資金調達、広報、組織内外のコネクションづくり等における支援の方法論について、これまで市民主導の文化プログラムを累計100本以上実施する中で、一定のノウハウが積み上がってきているものと考えております。
市は、地域での課題解決に向けた意欲向上や、地区自治協議会の活性化につながる一つの方法論であると認識をされた上で、当年度の地域運営研究会で協議をしたいとの回答をなされております。それから２年が経過したところでございますけれども、現段階での協議の状況はどのようになっているのか、課題や懸念事項など、どのように整理をされているのかお伺いをいたします。
とにかく、ここではあまり非常に本市のためにお互いになると思うということで思っておるのに、方法論でもめるのもどうかなとは思うんですけれども、ただ、先ほど言ったように、今のままであったらばなかなかあそこの場所が整備するのもどんどん遅れていくし、これだけの、私は非常に、市長も思っておると思いますけれども、本市にとっては非常にありがたい工芸品でもあるし、祈りの対象物になるそういうものだと思っておりますので、
これをやるために、やはり確固たる何か、手順、方法、方法論が必要になってくるわけです。 クラウド情報システムを使って、しようがなくこの帳票を出力するんだったら、こうせざるを得ないという部分はそれに倣うことになるでしょう。
市長は新年度の施政方針の中で、恵まれた自然環境や多様性等を積極的に情報発信し、移住者を呼び込むと話されましたが、転出超過への対応はこれまでの方法論からどのように進化するのか、今後の見通しをどのように立てておられるのかお伺いいたします。 続いて、児童生徒のためのスポーツ振興についてお尋ねいたします。
そこら辺を、今回アンケート調査をした中で、また今後それを基に、議会、市民のお声を聞きながら、当然ながら幅広い方法論を検討して、最終的な一つの場所と一つの整備方法、こういったことを定めてまいりたいというふうに考えております。 ◆12番（水上享君） 何遍も言いますけれども、市町村役場機能緊急保全事業の措置がもうなくなったと、いわゆる予定しておった13億4,000万円がなくなった。
むつ市を含めた五つのまちで、その現状を踏まえた上で、どのような方策が、どのような方法論が成り立つのか。まずは行政として頑張っていただきたい。 もちろん、これは法改正を伴う話になりますので、国会議員の皆様方の御理解も必要でしょう。と同時に、総務省自治税務局固定資産税課の立場として、財務省に対する説明責任がおありですから、その粗筋をつくっていかないといけない。大変な作業であります。
今回入れる分につきましては、いわゆるネットを介してのテレビ電話といいますか、ウェブ会議といいますか、そういった部分の機能も当然使いますので、方法論としては使えるようになるものと考えております。 ただし、それを使うまでの間の教育とか使い方とかがありますので、即４月からというのは、今の段階では難しいかなと思っております。 以上です。 ○議長（山脇 博君） ６番、濱﨑君。
初めに、１問目の地方創生については、２０１４年第２次安倍内閣が本格的な取り組みとして開始されてから約５年がたち、まち・ひと・しごとの総合戦略を基本理念とし、地方活性化を目指す方法論として策定されました。
以上のことを踏まえ、安久ノ浦の埋め立てと地域振興を連動されることについて、今後の進め方や方法論を検討し始めてはどうか、お尋ねをいたします。 普通財産の件では、ただいま答弁をいただきましたように、運営コストでは3,500万円の皆減が見込まれ、また、建物も築64年ということで、安全面の不安や維持管理のコスト増についても考えていかなければなりません。
方法論として、数が増えるからこれだけ宿舎が必要なんだと。その宿舎には幾ら必要なんだと。だからあの補助金だという、その要望は確かにそうなんですけれども、いろんな多面からのそういう意見、そしてそういう保護者の思いとかいうのをちゃんと伝えていただければ、また非常に市民の皆さん方も納得できるんじゃないかと。
◆６番（宮田京子君） （登壇） 深江・土肥ノ浦地区の排水対策については、その必要性を認識し、実施に向けた方法論を検討中であること、また同様に、地区の重点課題については地区からの要望を全て検討するという形で把握をしており、取りこぼしはないという趣旨の御答弁であったと理解いたします。 ここで、合併地区の占める面積について見てみます。
本市としては、コミュニティセンター化を初め、地区自治協議会の事務局支援の方策や活性化にかかわるこれまでの検討内容や進め方を振り返り、改めて、関係する皆様の御意見を今後どのようにお聞きし、議論を深めるべきか、その方法論について検討したところです。
業務改革方法論の調査、検討でございます。これは平成30年６月に質問しておりますが、これは平成30年６月だけではなく、私のライフワークとして合併後、四、五回恐らくこのことは言っている内容です。
そういう中で、１つの方法論として、その炭というのも当然出てくるものではないかなというふうに思っております。だから、決して、答弁はそんなに、後ろ向きのほうに聞こえるかもしれませんけれども、これから可能性はあるというふうには考えております。その前に、この林業自体をしっかりとやっていかなければならないというふうに思っているところでございます。
つまりは、さまざまなそういった方法論というものがあるということも含めて、保護者の皆さん、対象者の皆さんが、これをどう捉えていくのか。当然その制度を変えていくと、新たな財源が発生することも起こりますから、そういったことを残り任期期間にしっかりと検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
方法論はいろいろあると思います。ですから、まず先に、あの地主とやる意義は、売るんですから。もう契約は決まっとるけんね。早く借り上げて、そこでくずしたらどうですか。そういう方法はできるんじゃないですか。
以上のことから、ボート収益基金の設置検討については、先ほどお答えいたしました使途特定の方法論、こういったことを早急に整理をして進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆24番（廣瀬政和君） ただいま市長から、ボートの繰入金については基金化して、その使途を明確にしたいというふうに説明があったところでございます。