諫早市議会 2021-12-02 令和３年第７回（12月）定例会（第２日目） 本文
今後の人口予測、需要予測から整備の方向性を定める必要があるのではないかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 25 ◯建設部長（早田明生君）［37頁］ 今後の市営住宅の整備方針について、お答えいたします。
今後の人口予測、需要予測から整備の方向性を定める必要があるのではないかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 25 ◯建設部長（早田明生君）［37頁］ 今後の市営住宅の整備方針について、お答えいたします。
市としましては、令和元年６月に非開門の司法判断が示された最高裁判決を踏まえ、今後も開門しないという国の方向性は変わらないものと考えておりますが、引き続き訴訟の動向を注視しつつ、市民の安全と安心を守るため、防災・農業・漁業・環境の各観点から県など関係団体とともに適切に対応してまいります。 それでは、その他の市政の主要な事項について御説明申し上げます。
もちろん途中で見直しを行って、方向性を変えて、こういうふうに進めていこうといったこともございましたけれども、その中身について御答弁をさせていただきたいと思います。
5 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君） 第二期計画におきましては、第一期計画における基本理念や子育て支援施策の方向性を継承いたしておりますが、計画の一部を子どもの貧困対策の推進に関する法律の趣旨を踏まえた、子どもの貧困対策推進計画として位置づけた点、それから障害がある子どもと家庭への支援の充実を図る点などが第一期計画との相違点というふうに言えると思います。
からになりますが、基本構想、基本理念、それと６つに区分された将来像、(1)学び育てるまち、(2)誇れるまち、(3)仕事をつくるまち、(4)未来へ続くまち、(5)安心、幸せのまち、(6)皆でチャレンジするまち、そして、その下にそれぞれの方向性、基本計画、実施計画と階層ごとに分かりやすい言葉で表現されております。
９月24日の全員協議会において、長崎オランダ村の施設所有者として安全（耐久性）を確認するため、長崎オランダ村施設鋼管杭点検調査業務委託として、専門業者による基礎鋼管杭の耐久性確認調査を実施し、この調査結果によって同施設の方向性を定める旨、説明がありました。調査期間は９月９日から12月３日までとのことでありましたが、現在の進捗状況についてお伺いします。
このことから、これまで取り組んできている学力向上の取組の方向性は、本市の実態に適したものとなっていると判断しています。しかし、定着が不十分な領域への対応や、学力の定着には欠かせない家庭学習の充実など、改善すべき課題もございますので、現在行っている取組の充実、発展を図りつつ、課題改善の取組を進めてまいります。
そこで、発行財源としてはかなりの金額に上るというように思いますので、このあたりから基金を設置されて、これを使っていくという方向性はいかがかということでの３点目でございます。 ご答弁よろしくお願いをいたします。ご答弁をいただいた後に再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
この安全対策についてということについては、十分に住民の方々に納得いただいているような方向性で進んでいるんですかという質問に代えさせていただきます。 ○議長（宮本一昭） 山口教育次長。 ◎教育次長（山口英文） ただいまの質問に対してお答えいたします。 今通学路として使っている国道206号については、答弁に書いてありますとおり、今、伐採と、それから、減速標示等で幾らか改善を図るという方向にしています。
そうして、会社の達成をして会社を立てていく、そしてお給料をもらって、家族を養っていくというような一般の企業のやり方というか、そういった方向性は本当にもうすばらしいものです。 しかしながら、行政として、状況は違うとしても、やはりやり方は同じだと思うんですね。
委員会として、今回の計画には現況の課題、また、対策の方向性は示されているが、具体的な人口減少策としての事業の展開については十分とは言い難い。今後はさらに小長井地域に特化した新たな事業の組立てや戦略を立てるため、地域住民の声をよく聞き、十分にコンセンサスを取りながら実効性を伴う、よりよい計画に変更していくよう求めるものであります。 以上で、総務委員長報告を終わります。
このような状況から、入場料金の無料化につきましても、今後様々な方向性を検討する中で、指定管理者の意見も聞きながら進めていく必要があると考えております。
そこで、こうした取組もありますけれども、本市として今後新しい施策についての取組であったり方向性について、お伺いいたします。 50 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 134頁］ 移住促進のための今後の新たな取組についてお答え申し上げます。
もう一つは、今度は自治会ではございませんが、災害時に保育所や幼稚園、学童クラブ、そこら辺も休んでいいかと迷う状況も生まれているようでございますので、その辺について、行政としての方向性、指針をどう捉えているか、お伺いします。
方向性といたしましては、温室効果ガスであるＣＯ２の削減を図るとともに、再生可能エネルギーの活用により地域課題の解決を図ることを目的としております。
また、その実現に向けた取組や方向性については、先ほど議員からも御紹介いただきましたとおり、令和２年６月26日に松浦市市内経済循環と市外需要の獲得の推進に関する条例の制定をしておりますので、この条例に基づき様々な施策を今後展開してまいりたいと考えております。
斜面市街地につきましても大きくはこうした方針に沿ってまちづくりの方向性を決めていく必要があるものと考えております。一方で、先ほどの答弁にもありましたように、それぞれの地域にある遊休地、遊休建物につきましてはそれまで地域で果たしてきた役割がございます。
審査では、市役所全体の押印見直しの方向性と進捗状況について説明を求めました。 理事者によりますと、国のガイドラインなどを参考にしながら申請書等への押印見直しの指針を定めており、その指針に沿って、可能なものについては廃止する方向で進めている。 まずは、市民に提出してもらう様式について見直しを行い、その後内部手続に関するものについて精査をしていくとの説明でありました。
あとは地元の住民の方と十分に協議していただいて、方向性を探っていただきたいと要望させていただきます。 次に、モニタリングの在り方について再質問をさせていただきます。 少し読み上げますが、モニタリングは、指定管理者が制度の目的に沿って、また提案された内容どおりに適切に運営をしているかどうかモニタリングを実施し評価することは非常に重要であり、このことが制度全体を支えていると考えております。
そういう中で、県庁跡地をどういう使い方をしていくのかについては、これまでもさまざまな県民の皆さん、市民の皆さんを加えた委員会等がつくられる中で議論が活発に交わされてきて、一定の方向性が示されてという中で発掘がされまして、そしてそういう様々な経過の中で文化施設については市庁舎跡地に造るといったような方向性等が一定これまでのプロセスの中で見えてきています。