5502件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松浦市議会 2021-12-01 令和3年12月定例会(第3号) 本文

最近では、通学というか、高齢者のブレーキとアクセルの踏み間違え等の事故とかも多く、危険運転とか、そういうこともニュースや新聞でよく見聞きします。全ての高齢者が危険とは言いませんけども、結構、ぼこぼこになった車とかも見かけて、そういう車を見ると本当にぞっとして、子どもたち通学中に大丈夫なのかなと心配するところであります。  

松浦市議会 2021-12-01 令和3年12月定例会(第1号) 本文

クーポンについては、何か来年、今年度の終わりとか、また、それをあと何か月もいいとかなんとかというのが新聞に載っていたりしたので、各自治体にいろんな裁量権があるとすれば、今から、今後そのクーポン券についてはいろんなことに利用してもらえることが考えられると思うので、その件についても並行していろいろ議論を重ねていただきたいと思います。  

西海市議会 2021-11-30 11月30日-02号

11月25日の長崎新聞に「温室効果ガスゼロに藻場活用」、五島市はもう既にやっています。ありとあらゆる分野で、みんなで知恵を出して、ああ、この分野建築業界建設部門ではどうなのか。地元産材を活用して、全てオール西海市木材でやると補助金が下りるのか、どうやったら下りるのか、そういうことを勉強したほうがいいのじゃないかな。1人の、1つの部署だけじゃ私は非常に厳しいと思います。

西海市議会 2021-09-10 09月10日-04号

今日の新聞にも載っておりましたけれども、大体35メートルぐらいの高さからどっと来て、新聞には90メートルとしていましたけれども、私は大体35メートルぐらいがどっと来て40メートルぐらい、これに映っているのが大体40メートルぐらいの感じです--の、これは状況であります。 

西海市議会 2021-09-08 09月08日-03号

そういった中で1個だけ気になるのがあって、2日ほど前の新聞だったか、ちょっと思い出せないけれども、八木原地区災害新聞に載っていました。これは、本来であれば首長は、見たときに、仮復旧を早急にするべきだと私は思ったんですよ。

諫早市議会 2021-09-07 令和3年第6回(9月)定例会(第7日目)  本文

令和2年度は、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症同時流行が危惧されたため、市といたしましても、特に重症化リスクのある高齢者の方への接種について、市ホームページ新聞市政情報や民間の広報紙などを活用して周知を図り、早期のワクチン接種につながったと考えております。

諫早市議会 2021-09-04 令和3年第6回(9月)定例会(第4日目)  本文

このほどの新聞記事によれば、全国の空き家1万5,161軒が撤去改修とあり、これとは別に、自治体の条例での撤去改修は9万7,274軒であったと言われております。  空き家については、活用方法として、空き家バンクという制度がありますが、制度の仕組みや登録の状況についてお伺いします。

松浦市議会 2021-09-01 令和3年9月定例会(第3号) 本文

残念にも、私は6月9日の新聞記事でこのことを知りました。2022年度は普通科廃止との記事に唖然となりました。  長崎教育委員会は、長崎県立高等学校教育改革第9次実施計画を公表し、普通教育を主とする学科として、令和4年度から松浦高校普通科を廃止して、地域科学科地域魅力化型)に改編とありました。  

松浦市議会 2021-09-01 令和3年9月定例会(第4号) 本文

それから、ペーパーがちょっとあったんですが、実はこのペーパーにあります新聞記事を見ますと、コロナコロナで大分落ち込んでいたんですけど、6月の水産物輸出統計ではかなり輸出も復活しておりまして、ブリフィレは冷凍が3.7倍の994トン、3.1倍の15億8,000万円、うち米国向けは4.1倍の820トン、3.6倍の13億2,400万円、生鮮のブリは61%の81トン、64%増の1億4,300万円と、アメリカ

長崎市議会 2021-06-30 2021-06-30 長崎市:令和3年第3回定例会(7日目) 本文

長崎新聞にも、利用されている市民の方から直通便の復活を望む投稿が相次いでいます。そこでお伺いいたしますが、地域振興並びに市民生活利便性を高める上からも、長崎市がバス会社に助成を行い、これまでどおりの直通便を復活させる考えはないでしょうか。また、野母崎樺島線については、今年の10月29日予定で、野母崎田の子に恐竜博物館が開館します。

長崎市議会 2021-06-29 2021-06-29 長崎市:令和3年第3回定例会(6日目) 本文

授業目的公衆送信補償金制度は、営利目的でない教育機関において、補償金を支払う代わりに新聞や小説、辞書、絵画、地図、楽譜などの著作物インターネットを介して送信できることを定めた制度です。これまでも教育機関授業に使用するためであれば、紙媒体での著作物の配布は無許諾で認められていましたが、同じ著作物でもインターネットを通して送信するとなると個別に著作権者許諾を得なければなりませんでした。