諫早市議会 2022-06-05 令和４年第３回（６月）定例会（第５日目） 本文
今年の３月21日月曜日の新聞に、全国にある公営住宅の４割超が水害や土砂崩れなど災害のリスクがあると国土交通省調査の報告があっています。2018年の西日本豪雨や翌年の台風19号では、洪水浸水想定区域の団地の高齢入居者らが犠牲となっています。65歳以上の入居者は増加傾向で、19年度には全国で57.3％に上っています。確かにうちの近くの市営住宅も高齢者ばかりです。
今年の３月21日月曜日の新聞に、全国にある公営住宅の４割超が水害や土砂崩れなど災害のリスクがあると国土交通省調査の報告があっています。2018年の西日本豪雨や翌年の台風19号では、洪水浸水想定区域の団地の高齢入居者らが犠牲となっています。65歳以上の入居者は増加傾向で、19年度には全国で57.3％に上っています。確かにうちの近くの市営住宅も高齢者ばかりです。
今年３月、新聞紙上などで諫早市長野町に九州最大級の大型商業施設、（仮称）ゆめタウン諫早が2025年開業を目指しているとの報道があり、先日の３月議会閉会時に、市長はその都市計画の提案を採用したと報告されました。
この報道というのは、５月20日、長崎新聞「全員避難 住民に浸透せず」との見出しの記事です。 新聞内容をちょっと抜粋します。 昨年８月大雨災害で３人が亡くなられた広島県で、レベル４の避難指示、レベル５の緊急安全確保が発令された地域で避難した人の割合は、土砂災害警戒区域で６％、洪水浸水想定区域で20％と低調。
本日の新聞報道などによりますと新幹線開業まで、あと100日ということが載っておりましたけども、市民の皆様方とともに楽しみにさせていただきたいと思います。 また、今年の梅雨入りが先週11日に発表されまして、昨年より１カ月、平年と比較いたしますと１週間ほど遅くなっているということでございました。 今年は諫早大水害から65年、長崎大水害からは40年という大きな節目の年でもございます。
観光宣伝事業につきましては、自主事業の取組と併せまして、新聞はもとより手づくりのチラシ、ポスターなどにより、職員一丸となって宣伝活動を行いました。 また、イベントにつきましては、中止や見直しも一部ございましたが、記念イベントのピクニックパーク30周年、ハーブ園25周年、アニバーサリー感謝祭をはじめ、記載のとおり開催しております。 続きまして、３ページを御覧ください。
（降壇） 61 ◯ ３番（大橋尚生君） 今朝の新聞にちょっと書いてありましたね、厚生労働省のデータに誤りがあったと。４月、５月頃の話なんですけど、今日になって今朝の新聞にちょこっと載っていました。
個人の価値観や社会情勢の多様化に伴い、少子化だけでなく、これに関連する就労環境、虐待、しつけといった様々な課題も新聞紙上で取り上げられております。 令和２年度から令和６年度、この５年間を計画期間として、第二期松浦市子ども・子育て支援事業計画を策定されました。
その中で、たびたび、ずっと何回も質問しております風力、太陽光等々について、10日の西日本新聞には何が載っておったか、太陽光が載っておりました。それから、12日、昨日の西日本新聞、同じく今度は風力が出ておりました。今日は長崎新聞に出ておりました。
サプライチェーン全体のカーボンニュートラルというのは、調達する原材料、部品の調達から製造までの流れで発生する温室効果ガスを実質ゼロにするということですが、ここに関係する新聞記事がありますので御紹介いたします。 2021年５月25日付の日本経済新聞の記事ですけども、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標に加える動きが日本の主要企業に広がっている。
98 ◯中野太陽君［ 137頁］ これはかなり古い新聞記事なのですが、先ほどは2001年３月９日の県議会なのですけれど、その前、３月４日、５日、６日に連載された新聞報道です。当時の状況で、諫早の市街地水害への防災効果は対象外ということで、関係者全ての認識一致とあります。この関係者とは誰かと。
新聞等でも皆さんご承知のように、大村湾奥の大村市漁協のほうも量が大変少なかったと。挙げ句の果てには、年末年始というか正月のものですから、市場ではキロ4,000円、5,000円、6,000円という高値がついたということですけど、それは時期的なもので、トータルで考えれば売上げ自体が本当に少ないと。明けたら値が下がるし、明けて、もう早くやめたよと。
なお、新聞には、統廃合などについて具体的な協議は始まっていないが、見直しの時期に来ているとも記載されています。
大島、崎戸に行きますと、従来のところにプロットしていますが、そこは長崎新聞にも取材記事が載っていましたように、先生がやめられるところを引き受け、承継をしてやるということですから、そこを復活というか、再度承継されるということですから、そのままプロットして、こうなってきますと、非常に医療の過疎の部分が見えてくるんですね。
県内20市町で転入が転出を上回ったのは、諫早市258人、大村市674人だったと、２月12日の朝日新聞朝刊に掲載されていました。転入ポイントが上回ったことに関して、正直どう受け止めておられるのか見解をお伺いします。
今日、長崎新聞にも出ておりましたけれども、その意味では、我々はこんな戦争はしてはいけないということもしっかり投げかけていかなければならないかというふうに思っておる次第でございます。 それでは、私の一般質問通告書どおり進めさせていただきたいと思います。質問の内容がちょっと長くなっておりますので、割愛させていただくかもしれませんので、了承いただきたいと思います。 まずは農業振興についてでございます。
大石さん夫婦の言葉が長崎新聞のほうに載っていたんですけれども、「受賞は従業員や地域、関係各機関の支えのおかげ」で、「仕事にやりがいを感じている」と。そして、「受賞が地元の若手農業者の刺激となり、地域農業が栄えることにつながればうれしい」というふうに記事には載っておりました。
その翌日には新聞に県がそれに対して取り組むという記事が掲載されまして、議員という仕事のクリエーティブさというか、そういうのを感じて、すばらしい仕事をされているなと感じた記憶がございます。私もそれに負けぬよう、力ある先輩議員の皆さんと共に松浦市勢の発展に励んでいきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。
今朝の新聞に「子育て支援策、肝心の財源は」という記事が載っておりました。この３日間、一般質問の中で皆さん言われるのは、新たな財源というか、財源の確保ということがいかに大事かということが我々は身にしみて分かっております。市長もいろいろ市民の皆様から要望が来るのに、どうしても財源というのは必要だと思います。
配布方法につきましては、民間の運送業者による自治会長・町内会長への配達や郵便局の配達地域指定郵便による全世帯配布なども検討いたしましたが、短い期間で確実に配布できることから、自治会連合会の了承を得て、新聞折り込みによる配布としたものでございます。
新聞やインターネットを見ますと、大学と企業が連携し、小学生向けのドローンを用いたプログラミング体験活動が行われたり、学校に外部講師を招き、ドローンのプログラミング操縦の体験活動が行われているようであります。 本市におきましても、先日開催された諫早ＹＥＧ主催のアエルコドモフェスにおいて、ドローンの体験コーナーが設けられ、多くの親子でにぎわっており、大盛況でありました。