長崎市議会 2010-11-15 2010-11-15 長崎市：平成22年総務委員会 本文
また、雇用の創出や経済の活性化が期待されておりますが、今後の経済成長の中核分野として位置づけられている環境、それから、新エネルギー分野の取り組みの状況は、一部の大企業にとどまっておりまして、中小企業における取り組みに広げていく必要がございます。
また、雇用の創出や経済の活性化が期待されておりますが、今後の経済成長の中核分野として位置づけられている環境、それから、新エネルギー分野の取り組みの状況は、一部の大企業にとどまっておりまして、中小企業における取り組みに広げていく必要がございます。
今回付託された予算の内容は、害虫被害を受けたカーネーション農家を支援するため、害虫防除機器の導入費用の一部を助成する花き振興整備事業、第３期対策により交付対象面積が拡大されるために増額する中山間地域等直接支払制度事業、６月、７月の豪雨で発生した農林施設27カ所の災害復旧事業、申請件数などが当初の見込みを上回ったことにより増額する新エネルギー対策事業及び町内公民館バリアフリー化事業などでした。
◎企画課長（松野音幸君） この新エネルギー問題につきましては、それぞれの所管課のほうで検討をしておりますけれども、やはり最終的には、その市の持ち出し等々の問題もありますので、また実際に取りかかってはいないというようなところでございます。それぞれの所管課では、この事業はどうだろうか、この事業はどうだろうかということでの検討はしているところでございます。 以上でございます。
まず、会社の概要でございますが、資本金は1,000万円で、うち五島市が510万円を出資し、地域資源を利用して新エネルギーの開発を推進し、社会に貢献するという経営理念のもとに、風力によって自家発電した電力の販売及びそれに付帯する一切の業務を行うため、平成12年11月15日に設立をされております。 なお、風力発電設置場所は五島市富江町長峰で、三菱重工業製ＭＷＴ－600、２基を設置いたしております。
平成22年度新エネルギー等導入加速化支援対策事業という、公募要領というのをちょっとコピーをしているんですけれども、ここに、補助金で取得した財産、太陽光発電の場合は建物附属設備である場合で、財産処分制限期限が15年なんです。ということは、最低でもこの15年はもたないといけないわけです。そこは問題ないですか。
今度は新エネルギービジョンについての取り組みが始まりますが、庁内での委員会を設けているのも、その前段としての取り組みかと思っておりますし、あるいはジオパークの推進プロジェクトもございます。
19款．諸収入の収入済額は６億1,538万8,097円で、農地有効利用支援整備事業補助金や耕作放棄地解消緊急整備事業補助金、地域新エネルギー等導入促進対策費補助金などにより、前年度に対して143.2％の増であります。
島原市地域新エネルギービジョン策定委員会が設置されたようですが、どのような事業内容なのかお尋ねをいたします。 ２点目は、エコドライブについて職員等にはどのように徹底されているのかお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。答弁の次第では自席より質問させていただきます。
長崎県の状況ということで、長崎県のエネルギー政策でございますが、県では地域特性を行かした新エネルギーの導入促進と産業の活性化などを目指して平成12年２月に長崎県地域新エネルギービジョンを策定しております。 また、イのほうに次世代エネルギーパーク計画について記載しております。
◎環境部長（永安啓祐君） （登壇） 新エネルギーの利用促進としては、市の一部の施設において太陽光発電設備を設置し、市民や事業者に対する普及啓発を図っています。
確かに昭和63年に新エネルギー産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯと申しておりますが、そこが地熱開発促進調査のために掘削をいたしております。恐らく国の交付金あるいは委託を受けて実施したんだろうと推測はいたしておりますが、その具体的な詳細な内容については承知をいたしておりません。 以上でございます。
加えまして、先ほどの９項目の重点アクションプログラムにおける具体的な取り組みとして、昨年度には住宅や事業所を対象に、太陽光発電設備設置費補助制度を創設するとともに、事業所向けの環境マネジメントシステムの導入促進や、市の率先行動の一環として、市有施設への新エネルギーや省エネルギーの設備の導入に努めております。
それともう一つ、確定をしましたのが社団法人新エネルギー導入促進協議会というのがございまして、そこから補助金が出てくるわけでございますが、そこが22年５月に今年度の関係の募集をやっているんです。ですから、間に合わなかったということです。方針が決まっていないから、会社としても間に合わなかったということです。
今後の低炭素社会づくりに向けた取り組みにおきましては、こういった新技術の導入は大変重要であるとともに、新エネルギー、環境関連分野は、今後大きく成長が期待される産業と考えておりますので、新技術の市施設への導入の可否や新技術を活用した地域活性化の方策につきまして、部局間の連携を図りながら十分検討をしてまいりたいと考えております。 以上、本壇からの答弁といたします。
また、景気変動に左右されない産業構造を構築するためにも、企業立地促進法の長崎地域基本計画に掲げておりますが、長崎市の基幹となる造船造機関連産業や、今後大きな成長が期待されている新エネルギー・環境関連産業、地域資源を生かした食品関連産業、医学、工学の医工関連産業などの企業立地を積極的に進めていきたいと考えております。 次に、２点目の(2)今後の取り組み方針についてお答えします。
昨年度、「太陽・大地・水の恵みあふれるエネルギーを活かしたまちづくり」を基本方針として、本市の新エネルギービジョンを策定いたしましたが、本年度は、その可能性等についての具体的な詳細ビジョンの策定にあわせて、この太陽光発電の補助制度により、地域で行える最大限の温暖化対策を推進してまいります。
これと、ふるさと雇用再生特別基金事業、これは第一次産業及び観光につながるものということで、少子高齢化対策、新エネルギーの活用などに関するものでございますけども、こういうこととして取り組んでいる平戸市の農林水産分野の事例を御紹介いたします。 今年度の農林分野における緊急雇用創出事業、臨時特例基金事業の具体的な取り組みについてでありますが、四件の事業で事業費は約一千三百万円となっております。
事業概要といたしましては、平成十五年度に新エネルギー産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯの補助金を受けまして発電能力七百五十キロワットの風車二基で、計千五百キロワットの風力発電所を設置し、発電した電力を九州電力株式会社に売電しております。販売した電力量が三百六十八万七千二百キロワットアワーで、販売した電力料金が四千四百五十二万二千九百三十五円でございます。 三ページは貸借対照表でございます。
13ページ、４款．衛生費、１項２目．環境衛生費は803万3,000円の追加であり、島原地域における太陽光や風力、水力、バイオマスなどの新エネルギー等の実効的な導入、普及の可能性を探るため、基礎データの収集や新エネルギービジョンの策定を行う事業に係る経費と、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用し、４人を雇用して野犬の捕獲作業などを実施するための経費であります。
３点目は、新エネルギー構想についてでございます。 その１点目は、市として新エネルギービジョン策定に調査研究の補助金を申請中とお聞きをいたしましたが、新エネルギービジョンというのはどのようなものか。また、その補助金でどのような研究を行う計画なのか。 その２点目は、経産省には地域新エネルギー等導入促進事業と新エネルギー導入促進事業の各補助金の制度がありますが、どのような制度なのか。