佐世保市議会 2007-09-19 09月19日－05号
そこで、それぞれの学校については文部科学省による基準を原則として教員が配置されているということでもございますし、高等学校では指導教科が大変多いと。それから、中学校におきましては、教科担任制になっているということもございまして、すべての教科において専門的な教員の配置ということが困難になってきた。
そこで、それぞれの学校については文部科学省による基準を原則として教員が配置されているということでもございますし、高等学校では指導教科が大変多いと。それから、中学校におきましては、教科担任制になっているということもございまして、すべての教科において専門的な教員の配置ということが困難になってきた。
しかし、内部評価だけでは客観性や公正さに欠けることが出てまいりますので、昨年度から文部科学省の研究指定を受け、西彼町の4小学校及び1中学校を対象に、外部学校評価制度を取り入れた学校評価の研究を行っております。この制度は、外部評価委員会を設置し、公平、公正な立場から客観的に学校を評価していただき、先に申し上げました学校評価の目的を達成しようとするものでございます。
文部科学省は、４種類の膨大な量のテストの採点、集計を業者に委託しましたが、その採点業務も人材派遣会社からの社員に任せたところ、採点間違いが多く、やり直したり、採点能力のない社員の雇用し直しがあったりして時間がかかっていると聞いています。 しかしその後、この９月下旬には文部科学省がその結果を公表すると聞いていますが、公表というのはどういう形になるのか大変気になります。
文部科学省が、平成19年４月11日、児童・生徒のアレルギー疾患について、すべての公立小中高校を対象に行った実態調査の結果を公表し、あわせて今後、学校におけるアレルギー疾患に対する取り組みの骨子が発表されました。 文科省の調査は、2004年12月から2005年２月にかけて行われ、回答した児童・生徒数が約1,277万人と、小中高校に通う子供全体の約９割を網羅する大規模な調査となった。
それから、耐震補強工事につきましては、2分の1の国庫補助－－これは文部科学省でございますが、このような補助率となっております。 本市の耐震補強への取り組みにつきましては、平成19年度で対象となる小・中学校の24校舎、21体育館の優先度調査を実施いたします。その結果を踏まえまして、20年度から耐震診断事業を行い、21年度から順次、耐震補強工事を実施することにいたしております。
147 前川教育委員会管理部長 今の話の中で、学童はあくまで文部科学省の補助とは離れておりますので、その辺は別途の厚生労働省の補助金が入るということでございます。 以上でございます。
6月に文部科学省が発表した都道府県別の耐震化率によると、我が長崎県は37.3％、全国平均は58.6％、最も高いのは神奈川県の89％であって、我が長崎県はワーストナンバーワンであると言われております。3月定例会においても同僚議員の質問に対して、市内234棟のうち70棟が耐震診断が必要と答弁されております。現在までの実施状況や今後の計画に対してお尋ねいたします。
それから、私も学童保育というのが言いやすうございますので、学童保育ということであえて言わせていただきますと、学童保育の場所につきましても、やっと文部科学省が腰を上げまして、いわゆる余裕教室といいますか、そういったものの中で学童保育に使える場所があった場合には使っていいということの許可がやっとおりました。
生涯学習関係では、文部科学省の補助事業として、雪浦小学校区において、放課後子ども教室を開設し、安全・安心な子どもの活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ・文化活動など体験活動や地域住民との交流活動を実施しております。
文部科学省の推進事業である学校図書館支援センター的な役割を考えておられるのかどうかお伺いします。 ３点目、子ども読書活動推進プランの策定につてです。 国や県の方針としてこのプランの策定が推進され、県内では川棚町、島原市、諫早市は既にできておりますが、我が長崎市においてはいまだに策定されておりません。最初の段階であるプランづくりもまだというこの現状をいかがお考えなのでしょうか。
3番目は、文部科学省がつくった学校図書館図書整備費についてです。 今年度から、年間200億円、5年間で1千億円が予算措置されているということです。これは地方交付税によって措置されておりますが、本市では幾らになるのか、きちんと目的どおりに使われているのか、お尋ねします。 4番目は、先ほど同僚議員も質問されました教育委員会の職員2名が懲戒免職処分となった問題です。
さらに、文部科学省は、ことしの８月23日、先月の23日でありますけど、来年度から３年間で全国の公立小中学校の教職員を２万1,362人増員させる定数計画が発表されましたが、今後、市の教育委員会として、どのように対応していこうとしているのか、伺います。 次に、市営住宅について３点質問します。 １点目は、公営住宅ストック総合活用計画についてであります。
一方、教職員の労働実態に目を向けてみますと、文部科学省の調査だったと思いますけども、１日２時間８分、週で30ないし40時間の超過勤務、あるいは毎日のサービス残業、休日を返上しての部活動指導、余裕のない実態であることも事実でございます。また、先ほど議員が申されましたように、非常に理不尽な要求をされる保護者の方というのも全国的な傾向でございます。
市の費用で常勤講師を採用しての35人学級の実現、また総合学習の時間を削減して本格的な英語の授業を小学校１年生から取り入れるなど、今後の文部科学省の学習指導要領を先取りしたような取り組みでした。 今、教育は、教育再生会議の答申にもあるように、大きな変革期を迎えているように思われます。そこで、教育関係について４項目お尋ねいたします。
御提案の人と動物に関する副読本の件でございますけども、文部科学省の方でも「心のノート」という副読本を発行し児童生徒に配布しております。このノートには、学年の発達段階に応じまして、生命尊重の内容が盛り込まれております。また、道徳を中心として学習に大いに活用させていただいておる次第でございます。 それ以外にも、副読本以外にも学年によりましては、絵本等を活用した指導、教材を取り扱っております。
ことし６月、文部科学省が発表した全国小中学校の耐震改修調査の実施率は９割、長崎・大村は大変低い率になっていますが、それでも4,328棟は震度６以上の地震で倒壊する可能性が高いと発表しています。大村でも福岡市沖の地震のように、確立は低くても大地震の可能性はあります。とりわけ学校建築の倒壊は父母の皆さんが最も心配し、備えは大丈夫かと関心の高い状況と思います。
２、請願事項、教育の機会均等、水準の維持・向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持されますよう財務省・文部科学省の政府関係機関に対し意見書を提出されること。 以上、議員各位の御同意のほどよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
文部科学省は堅持したいと思っているが、当時の財政改革の中で議論され、削減の意見が強かったという経緯がある。また、旅費や教材費、共済費など全部削られ、現在残っているのは教職員の給与だけであり、それだけは堅持していく必要がある。現に教材費は、一般財源に組み込まれて以来、年々自治体では使われる金額が少なくなってきているという答えでした。
66 学校教育課長（森本和孝君） 今回、文部科学省が実施したデータと本市がやったのとほぼ数値的には同じでございますので、今後はこういった数値をいかに低く抑えていくかと、そういった方向も検討してみたいと思っておりますので、調査についてはしばらく間を置いてみたいと思っております。
恐らく長崎大学がやっておるのは、文部科学省の補助でやっているんじゃないです。あれは経済産業省の補助が入っているはずです。そういう会社が長崎大学に４つあります。そういう形の中で農林水産省の補助も当然、筑波大学と長崎大学、競争しながらやった予防接種の問題等もありますので、やはりそういう中で、長崎市が絡めない産学のやつというのがまだある。