長崎市議会 2021-03-12 2021-03-12 長崎市:令和3年第1回定例会(5日目) 本文
教育委員会としましては、平成27年4月30日付の文部科学省通知に基づいて作成された教職員向けの冊子、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてを活用し、服装や更衣室、トイレなど、学校生活の様々な場面での支援や相談体制の充実について個別の事案に適切に応じ、児童生徒の心情に配慮した対応をするように各学校に指導しております。
教育委員会としましては、平成27年4月30日付の文部科学省通知に基づいて作成された教職員向けの冊子、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてを活用し、服装や更衣室、トイレなど、学校生活の様々な場面での支援や相談体制の充実について個別の事案に適切に応じ、児童生徒の心情に配慮した対応をするように各学校に指導しております。
一方、現在、本市が地域未来塾で目指す目的は、文部科学省が示しておりますガイドラインを基に、基礎学力の向上、学習習慣の定着化、社会性・規範意識・コミュニケーション能力の醸成としており、年間を通した一定の開催日数が必要であると考えております。
近年、文部科学省が各都道府県に最低1校の公立の夜間中学設置を推進し、1月25日の衆議院予算委員会における質疑に菅首相は、「今後5年間で全ての都道府県と政令指定都市に少なくとも一つ設置されることを目指し、取り組む」と表明されました。
令和2年に行われた文部科学省の有識者による「家庭教育の総合的推進に関する調査研究」のアンケート調査では、ゼロ歳から18歳の子どもを持つ20歳から54歳までの父母3,421人を対象とした「家庭における子育ての状況」「子育ての悩みや実態」「子育てを通じた地域とのつながり」「家庭教育の支援の在り方」「家庭教育に関する情報面での支援」の5項目の分析結果が出ており、特に子育ての悩みや不安では「しつけの仕方が分
また、先日文部科学省より、国の関係閣僚会議で設置が決定された長崎大学高度安全実験施設に係る監理委員会の第9回の会議が、本日ですけれども、3月5日にウェブ会議で開催される旨の連絡があっております。
◎教育政策監(西村一孔君) 先ほど議員もおっしゃいました自殺の要因等については、文部科学省によると、自殺の原因で一番多かったのが進路に関する悩み、その次が学業不振、親子関係の不和などが上げられております。 前年までであれば踏みとどまっていた子供たちが、コロナ禍による先行き不透明感や、社会不安によって自殺に至ってしまった可能性があるというふうな分析を文科省が行っているところでございます。
文部科学省では、今年4月から施行される改正バリアフリー法により、初めて公立小中学校のバリアフリー化を義務化することになりました。 学校施設は、多くの児童生徒が1日の大半を過ごす学習、生活の場であり、安心して学校生活を送ることができるようにする必要がある、また、災害時の避難所など地域コミュニティーの拠点としての役割も果たすことから、施設・設備のバリアフリー化を進めていく必要がある。
あと、その意匠に凝り過ぎないで、見かけ云々というよりも、できるだけシンプルな形のほうが後々のメンテナンスを考えてもいいと思いますので、できるだけシンプルに、大勢の子どもたちが暮らすということを念頭に、もちろん文部科学省から出ている建築基準等々もありますから、それも含めて、それが無視されることがないように十分お願いをして、建築されるところは建築を進めていただきたいということをお願いしておきたいと思いますが
平成30年9月6日付の文部科学省から発出された、児童生徒の携行品に係る配慮についての通知は、児童生徒に持ち帰らせる物、また、何を学校に置くことにするかなど、日常の登下校や学期始め、学期末における配慮について、各学校における実際の工夫が例示されており、必要に応じて適切な指導を講じることを管下小中学校へ通知する内容となっておりました。
これがまた拡大していくとなると非常に財政にも負担を及ぼしてくるんですけれども、これは文部科学省が以前から推進している制度でありますけれども、当然国の支援も踏まえて一般財源を使っているという状況なんでしょうか。財政の件でお聞きします。
この床板が剥離する原因は、清掃時等における想定以上の水分の吸収及び乾燥の影響が考えられており、体育館の床板の剥離による負傷事故の防止対策をより一層推進するよう、文部科学省及びスポーツ庁より通知も発出されており、現在、市内小中学校にも指導をしているところでございます。
そもそも厚生労働省、文部科学省の指針で、放課後子ども教室の設置、そして放課後児童クラブを充実させるという両立で放課後の子どもたちの学習向上あるいは生活支援も含めて図っていくというような大きな目標がある中においては、こちらのほうが進んでいないという状況が見てとれるかと思います。
その後、文部科学省と財務省の折衝が行われ、いよいよ去る2月2日には2025年度までに公立小学校の全学年のクラスの人数を35人に引き下げる法案が閣議決定されたところであります。このような学校編成の見直しは、今後の子どもたちの教育環境の変化のみならず、教育現場においても、次々と変化を余儀なくされていくのであろうと思われます。
◎教育次長(冨永修一君) 大川小学校の例を御紹介いただきましたが、この大川小学校の判決を受けまして、文部科学省から各教育委員会に災害に対する教育についてということで令和元年12月に発出をされましたので、市内小中学校にはその旨の通知を出して適切に防災教育を行うよう通知を今しているところでございます。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。
まず、教科担任制につきましては、小学校については原則、学級担任が全ての教科を指導しているところを、中学校のように教員が専門科目ごとに授業を担当する仕組みのことでありまして、文部科学省は令和4年度からの実現を目指しているとの報道があっているところでございます。 本市におきましては、既に外国語科、理科、音楽科などの教科で一部教科担任制を導入しております。
ゼロを目指した取組について ①地域猫の取組や仕組みが本市にない理由について ②野良猫に“付いているもの”について ③野良猫への不妊治療費助成額の見直しについて ④動物愛護推進員の設置について ⑤行政・獣医師会・ボランティア団体3者での連絡協議会の開催について ⑥ノラえもん支援金箱の設置について14514堀内 学1 学校施設のバリアフリー化について (1) 令和2年12月、文部科学省
補助金は別にしてあるでしょうけれども、文部科学省の金、総務省の金、新型コロナウイルス対策の金、いろいろあっても、購入も長崎市の情報を管理しているのも情報システム課や。何で一緒にせんか。大変申し訳ないけれども、教育研究所の増山先生は校長上がりですよ。それも、ちょっともう時代が過ぎたときの教育を受けられた校長先生。新技術的なものをいろいろとするには、体験なり経験が薄かったんじゃないか。
なお、文部科学省においては、公立学校施設のバリアフリー化を積極的に進めるために、国の補助事業について、補助要件や補助率の引き上げなどが検討されておりますので、その内容を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。
なお、文部科学省におきましても、学校施設のバリアフリー化を進めるために、補助事業のメニューや補助要件等の検討を進めている状況でございますので、その内容を踏まえまして対応していきたいと考えております。 それと、3点目のGIGAスクール整備事業(関連機器整備)に関しまして、本事業に教員用パソコンの更新は含まれるのかということでございます。
また、国の補助制度の対象については、文部科学省が所管している私立大学、短期大学及び高等専門学校である。なお、県立農業大学校、いさはやコンピュータ・カレッジ及び県央看護学校は、本補助制度の対象外であるが、コロナ禍の中で授業料の減免等の取組を確認したところ、実施する予定はないとのことであったため、今回、要望のあった長崎ウエスレヤン大学のみ支援することとした、との答弁がありました。