松浦市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第５号） 本文
令和３年11月17日に秋野公造参議院議員並びに市議会の有志の皆様と文部科学省の矢野和彦官房長に面会をいたしました。その折に鷹島海底遺跡保存活用に関する要望を行ったところでございます。 その際、松浦市だけではなく世論の喚起が必要ですということで御指摘をいただきましたので、市としても世論喚起のために令和４年度に計画している木製いかりの引揚げ事業をまずは着実に実施したいと思います。
令和３年11月17日に秋野公造参議院議員並びに市議会の有志の皆様と文部科学省の矢野和彦官房長に面会をいたしました。その折に鷹島海底遺跡保存活用に関する要望を行ったところでございます。 その際、松浦市だけではなく世論の喚起が必要ですということで御指摘をいただきましたので、市としても世論喚起のために令和４年度に計画している木製いかりの引揚げ事業をまずは着実に実施したいと思います。
しかし、文部科学省が示した就学援助費目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代がありますが、本市では援助費目になっておりません。これらを援助費目に加えることを提案し、答弁を求めます。 第２点目は、高齢者へのごみ出し支援について質問いたします。 2021年３月、環境省より高齢者のごみ出し支援制度導入の手引が発行されております。
防犯ベルにつきましては、平成15年度から平成16年度の２年間は、文部科学省の地域ぐるみの学校安全推進モデル事業の一環として、新１年生に配布しております。 その後、平成17年度から平成27年度の11年間は市の予算で、平成29年度は、諫早中央ライオンズクラブ様からの寄贈で小学１年生に配布しております。
文部科学省では、現在普通教室として使用されていない教室で今後一定期間に普通教室として使用されることがないと考えられる教室を余裕教室として定義しております。 本市では、少子化の影響で普通教室数の減少により生じた余裕教室について、単に空けておくだけでなく、特別活動室、算数教室、第２音楽室など特別教室等として有効に活用しているところでございます。
昨日の答弁でもありましたけど、11月17日に文部科学省に矢野官房長、文化庁の次長にもお会いしたんですが、このときに要望した内容をちょっと読ませてもらいます。要望書の前段に、水中考古学の研究基地として最適地である松浦市鷹島町に水中考古学の専門考古学の研究機関を国の独立行政法人として設置し、国民の共有財産とする水中遺跡を確実に未来に継承することを強く要望しますということを前段に書いてある。
文部科学省における修学旅行の位置づけというのは、学習指導要領に定める特別活動の中の学校行事であります。子どもたちにとってかけがえのない貴重な思い出となる有意義な教育活動であると記されております。 それで、修学旅行費なんですが、受益者負担の考えからいって、これに基づきまして、保護者負担、保護者が負担する経費だというふうに私も理解しておりますが、ちょっとお尋ねしたいと思います。
なお、今回の合同点検においては、６月に千葉県八街市の通学路で起きた交通事故を受け、文部科学省から安全点検をする際の新たな３つの観点として、車の速度が上がりやすい箇所、ヒヤリハット事例があった箇所、保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村に改善要請があった箇所が示されたことから、その観点についても共通理解した上で、点検及び協議を進めました。
文部科学省は、2010年度からクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目を補助費目として追加する、この通知を出しております。さらに2019年度から、卒業アルバム代が新たに援助費目になっております。この背景には、子どもの貧困があると考えます。
今回の事件を受けまして、令和３年８月25日付事務連絡として、厚生労働省・文部科学省・内閣府子ども子育て本部の連名で安全管理の徹底についての通知がなされ、安全管理について、既存の指針とともに、具体的に４点について安全管理を徹底することとされております。
そのたびに文部科学省からも、全国の自治体に対して、通学路の危険な所をきちんとチェックしなさい、そして改善していきなさいということで通知が来ていると思います。そして、それがなくても、毎年、諫早市においては、通学路等含めましてチェックをされておると思います。 私もこの質問、今回が初めてではなくて、前回、いつだったか、去年もやったと思います。
ア、文部科学省の示す小学校の学級編制基準において１学級の標準の児童数、イ、本市の１学級の児童数の基準、ウ、本市における35人学級の取組についてお伺いいたします。
38 ◯ 学校教育課長（松本政美君） 小中学校のガイドラインということでございますが、今年度８月27日に文部科学省から学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインが示されております。 このガイドラインは、緊急事態宣言下における校内の濃厚接触者等の特定や臨時休業の判断等の考え方が示されております。
そういった地点を捉える中で、松浦高校において松浦市との協働事業でまつナビをやっておりまして、これが文部科学省の委託事業を受けていた、こういったことから、新しい学科を導入するに当たっては、やはり地域社会との連携ですとか、行政との連携が必要ですよというふうに書かれているわけです。その土壌が松浦高校にはあったからこそ、長崎県教委として松浦高校の普通科を改編されたんだというふうに私も認識しています。
12 ◯ 学校教育課長（松本政美君） 学校における感染症対策につきましては、文部科学省が示しております学校における衛生管理マニュアルに沿って、感染防止対策を行うよう各学校へ指導をしているところでございます。
厚生労働省、文部科学省は令和４年度からの３年間を認知拡大のための集中取組期間と位置づけ、中学生、高校生の認知度を５割とする目標を掲げています。長崎市といたしましても、ヤングケアラーの子どもの状況、実態把握やサポートの仕方などを内容とした研修会を実施することなどによって、教職員へのヤングケアラーの概念の周知を行う必要があると考えております。
６月８日の文部科学省からの校則の見直しに関する取組事例についてという通達を基に、６月15日に市教育委員会も通達を出していると思います。内容については、校長が権限を持っているということを強調しつつ、先ほども答弁であったように、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の状況、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直すものであると通知は締められています。
この耐力度調査は建物の構造耐力、経年による機能低下、立地条件による影響の３点から総合的に評価を行い、建物が危険な状態にあるかどうかを文部科学省が定める基準に基づき評価するものでございます。調査結果といたしましては、小学校校舎は基準点を上回り、健全な建物との判定がなされましたが、中学校校舎は基準点を下回る結果となり、建物の構造上、危険な状態であるとの判定がなされたところでございます。
ＩＣＴ支援員は４校に１名というのが文部科学省の推奨だったと思いますけれども、まだ導入後間もない制度でもございますし、文部科学省の４校に１名というのが適切かどうかというのも分かりかねますけれども、こちら、負担に関しては各自治体、諫早市の全額負担になるというのもございますので、ちょっと何とも言えないところではございますが、教職員・指導員の方の負担がかからないように、今後適切な配置をと思いますが、その辺についてどう
諫早市では、現在文部科学省から通知された令和３年４月28日付第６版、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、「学校の新しい生活様式」に基づいて登下校指導を各学校にお願いしているところであります。
また、小中学校の部活動については、文部科学省で令和２年９月に開催された学校における働き方改革推進本部において、令和５年度以降、これまで教員が行ってきた部活動の指導を段階的に地域に移行する方針が示されたことから、これまで学校が担ってきた部活の在り方が変わっていく可能性があります。