雲仙市議会 2022-09-03 09月03日－03号
国の動きを、ちょっと私も勉強したのを、また紹介をさせていただきますけれども、スポーツを所管している文部科学省におきましては、従来のスポーツ振興法と言われるものを見直すために、平成22年、2010年にスポーツ立国戦略というのが策定をされまして、翌年には、超党派の国会スポーツ議員連盟による議員立法で成立をいたしましたスポーツ基本法というのが施行されております。
国の動きを、ちょっと私も勉強したのを、また紹介をさせていただきますけれども、スポーツを所管している文部科学省におきましては、従来のスポーツ振興法と言われるものを見直すために、平成22年、2010年にスポーツ立国戦略というのが策定をされまして、翌年には、超党派の国会スポーツ議員連盟による議員立法で成立をいたしましたスポーツ基本法というのが施行されております。
また、文部科学省が策定した小学校施設整備指針では、屋外の運動広場に児童の興味と関心を引くような種類の施設、設備等を計画することが重要であるとされております。 以上でございます。 ◆１番（山崎一洋君） 野子小学校の滑り台は、修理するのに50万円というふうに聞いています。50万円あればできると。
◆9番（酒井恭二君） 平成29年の文部科学省の推計で、成人の週に1回以上のスポーツの実施率が40％とされているわけですけれども、雲仙市のスポーツの実施率、この状況は、この40％という数字はどうなのでしょうか。市として推計はされていないと思いますが、個人的なところで40％よりも高いと思われますか。低いと思われますか。お尋ねいたします。 ○議長（松尾文昭君） 下田教育次長。
具体的に申し上げますと、教科となったことから教科書が作成され、これまで各学校に任されていた道徳の時間の教材が文部科学省の検定を受けた教科書の教材へと変更されました。教科書にはいじめ問題やネット社会での生活に関する指導教材が児童生徒の発達に応じて適切に配分され、計画的かつ系統的な指導が可能となりました。
議員御案内のとおり、学校が再開され、今後臨時休業による学習の遅れを取り戻すことが大きな課題となっておりますが、各学校に対し、文部科学省からの学校再開ガイドラインに沿って健康面、とりわけ３密の防止に十分配慮をしながら、学びの保障においても鋭意取り組むよう指導をしたところでございます。
平成29年10月２日、文部科学省の過疎問題懇談会において、小中学校及び高等学校の統廃合の現状と課題が説明資料として報告されています。
その成果として、全国的に行われた文部科学省の調査において、本市の小中学校の教職員のＩＣＴのスキルについては、比較的高い状況にあるとの調査結果が出ている。ただし、１人１台端末が整備された場合、それを100％活用するためには、教職員への研修を継続して実施するとともに、実際に使用しながら、さらにスキルを上げていく必要があると考えている」との答弁があっております。
次に、議案第41号「諫早市税条例及び諫早市都市計画税条例の一部を改正する条例」について、新型コロナウイルス感染症の影響により中止されたイベントに対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除適用までの手続の流れは、との質疑に対し、まずはイベント主催者が文部科学省に対して申請を行い、イベントの指定を受けた後、市も国と同じものを指定する。
25 ◯田中哲三郎君［ 220頁］ すみません、その端末機の購入方法についてお尋ねなのですけど、文部科学省のほうでは県内統一的な購入を推進されておられますが、諫早市としては、どのように考えておられますか。
それから、オンライン学習の想定やモバイルルーターの貸与等についてのことでございますが、４月の文部科学省の調査によりますと、同時双方向のオンライン指導を通じた家庭学習を行っている自治体はわずか５％にとどまり、多くの自治体が現状追いついていない状況にございます。
要するにこれまでは市内一斉に休校とか、そうだったと思いますけれども、北九州の例を見ましても、その関連する学校だけとか、中学校もとか、そういう地域、地域での休校措置というのが、新しい生活様式では、文部科学省も考えておられるというようなことになります。
31 ◯教育長（西村暢彦君）［63頁］ 教育現場における、学校における新しい生活様式についての対応でございますが、５月22日に文部科学省から示された衛生管理マニュアルに基づいて対応しているところでございます。 マスクの着用につきましては、学校再開にあたり、児童生徒及び教職員全員が着用するよう、改めて指導しているところです。
72 ◯ 学校教育課長（宮島哲郎君） 教員の増員についてですが、国の２次補正において文部科学省で3,100人ほどの教員の加配が予算計上されているんですけれども、県教委に確認しましたところ、文部科学省が示している加配の要件に当たらないということで、本市においては、現在の段階では配置できないということになっております。
長崎県立松浦高等学校支援事業については、同校が本年度から文部科学省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の指定校に指定されました。これまで２年生を対象に実施されてきた「まつナビ」が、本年度から「まつナビ・プロジェクト」となり、１年生から３年生まで一体的に取り組み、課題解決能力の育成と深い学びを実現するカリキュラム開発などが行われることとなります。
文部科学省が2017年、一昨年に調査を行いました。全国の1,740の自治体のうち、小学校、中学校とも無料にしている自治体は76自治体でした。長崎県内はゼロです。一部の学年を無料にしたり、補助を行っている自治体は424自治体、全体の４分の１の自治体に上ります。長崎県内では佐々町や川棚町など、５つの自治体が行っています。教育長はこの調査について、どういうふうに考えますか、お答えください。
文部科学省から出向いたしまして、ここ大村市において国と地方、双方の立場から教育行政に関われたことは私にとって何物にもかえがたい経験でございました。また、多くのすばらしい出会いもあったところでございます。 こちらに参りまして改めて思ったことですけれども、教育行政は地方が主役、主体であるということ、それから、地方にもすばらしい取り組みや人がいる。
文部科学省からは、令和２年度の予算として、総額約43億8,000万円が閣議決定された旨の説明がありました。（イ）の主な意見に記載のとおり、工事の進捗状況は、現在、１階部分の躯体工事を施工中です。委員からは、工事の進捗状況がわかるようにもうちょっと工夫をしてほしいという意見がありまして、長崎大学では、ホームページでの公開も含めて検討したいとの回答がなされております。
181 ◯辻田消費者センター所長 成人式をどういった形で行われるのかといったところだと思いますけれども、今、国のほうでも取り扱いについては文部科学省のほうでもそういった取り扱いも含めて、この消費者教育に関しましても、消費者庁、文部科学省、もちろん省庁間の連携をしながら取り入れて行っておりますので、今後国とか、あるいは県とか、ほかの自治体の動向も含めて、長崎市
まず、国の取り組みでございますが、文部科学省では平成29年３月に学習指導要領を改訂しまして、子供たちに持続可能な社会や世界のつくり手となるために必要な資質・能力が育成されるよう、例えば小学校社会では、国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うなど、ＳＤＧｓに関する内容が盛り込まれたところでございます。
◎教育長（下田和章君） 先程申された本市における通学費の補助金の拡充でございますが、本市ではこれまで、文部科学省が示している法律に基づきまして、小学校ではおおむね4km以上、中学校では6km以上の子どもたちに対する補助を行っておりました。