諫早市議会 2022-06-05 令和４年第３回（６月）定例会（第５日目） 本文
ここから先は生涯学習でいつも教育委員会でお答え頂いていたのですが、諫早市の一つの政策となりましたので、今後は経済交流部でお答え頂くことになるのだと思うのですが、そこはしっかり教育委員会からも生涯学習の必要性をどんどん言っていただいて、そしてよりよいものをつくっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ここから先は生涯学習でいつも教育委員会でお答え頂いていたのですが、諫早市の一つの政策となりましたので、今後は経済交流部でお答え頂くことになるのだと思うのですが、そこはしっかり教育委員会からも生涯学習の必要性をどんどん言っていただいて、そしてよりよいものをつくっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ほかの都道府県につきましては、体系的な学習のマニュアルを各市町村の教育委員会に配布したり、そのような対応をしているところもあるようですが、長崎県はどうしてもその辺が見えてこない部分がございました。これはまた後もって話しますけれども、日頃からの取組が大事なのかなと。 そして、それらは実施をしたら何が不足していたのか、今後どうしなければいけないのか、よく言われますＰＤＣＡのサイクルです。
教育委員会だけではなくて、これはお金の話ですから、配分する側のお話かと思いますので、市長、こういう考えもあるわけですから、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、１番については終了にしまして、２番目に参ります。 度々市の土地政策を問うというのはやります。
また、先進事例では、千葉県教育委員会が同様の趣旨によるトイレでの無償配布のモデル事業を行いました。 千葉県内の62校全てで取組を行い、トイレや洗面所などの非対面式での利用が合計で5,459個中4,594個、約84％が利用されたと報道されております。
│ ├─┼────────────────────────┤ │ │令和４年│林田 保議員│２│小長井地域の過疎地域指定による諫早市過疎地域持続│ 74 │ │６月15日│ │ │的発展計画について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │３│教育委員会学校改革準備室
３年に１回と言われていますので、今後、その安全プログラムなどいろいろあると思いますので、その辺はＰＴＡとか学校、教育委員会、また県と話合いがあると思いますので、その辺については、今度、志佐、調川とあるので、その辺はちょっと話していきたいと思います。 その中でも、今回３地区についてお聞きしたいと思います。 調川地区なんですけれども、前回が３年前になるんですよね。
西海市の高校支援は、松浦高校がいわゆる市長部局、政策企画課がしているのに対して、教育委員会のほうで見られているそうです。そこの今の教育長は、松浦高校の３代前の校長先生になります。ですので、松浦高校の校長時代の学校支援の経験を生かされて、今、西海市の学校支援のほうで旗頭として活躍されているようです。 では、お尋ねします。
寄せられた情報に対し、それぞれ迅速に丁寧に対応しておりますが、特に子どもが関わる場合は、子育て・こども課や教育委員会等の関係機関と連携し、問題解決に努めております。 今後とも、関係機関との連携や丁寧な聞き取りによって、問題を見過ごすことのないよう努めてまいりたいと存じます。
なお、不可抗力によるタブレット端末等の破損は弁済を求めない考えであるが、子どもたちがわざと投げたり、落としたりするなど、故意に破損させた場合は弁済をお願いすることもあり得るため、教育委員会と学校から各家庭に対し保険加入を勧めることも考えている、との答弁がありました。
続きまして、議案第27号「教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて」につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、現教育委員会委員であります宮本峻光氏の任期が、令和４年４月27日で満了となりますので、その後任の任命につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めようとするものでございます。 候補者は、小野靖彦氏でございます。
年度諫早市水道事業会計予算 議案第23号 令和４年度諫早市工業用水道事業会計予算 議案第24号 令和４年度諫早市下水道事業会計予算 日程第２ 議案第25号から議案第27号（提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決） 議案第25号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 議案第26号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 議案第27号 教育委員会委員
また、文化に関しましては、令和４年度より文化財行政を教育委員会から市長部局へ移管することとしており、今後、令和６年度を目標に諫早市文化財保存活用地域計画を策定し、文化財の保存と活用を図りたいと考えております。
39 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 127頁］ 今、健康福祉部、教育委員会も含めてですけど、様々な事業のリーフレット等をつくっております。
次に、３点目のＳＤＧｓの時代、教養と知性を磨き、共生する感性を育てる西海市独自の塾の創設についてのご質問ですが、教育委員会といたしましては、現在、市民が気軽に参加し学べる場を提供するために、市内５会場で様々な社会教育講座等を開設しております。
学校改革準備室は、令和４年４月の機構改革に合わせて教育委員会の中に新しく設置を予定しております。 市内には、現在、諫早市立の小学校が28校、中学校が14校あり、宅地開発等で児童生徒数が増加している大規模校がある一方で、人口減少により複式学級のある過小規模校も存在します。
さらに、３つ目の取組として、10月から11月にかけて、再度保護者向けアンケートを実施し、特別支援学校（小学部・中学部）への就学を希望し、かつ特別支援学校への就学の要件を満たすと思われる児童・生徒数を把握し、12月に県教育委員会へ報告をいたしました。
組織体制につきましては、令和４年度より文化財行政を教育委員会から市長部局へ移管することとし、また機構改革により文化財を所管する文化振興課を経済交流部に編成し、本計画の目的を達成するため強化を図ってまいります。 本計画は今回の機構改革の趣旨である文化の振興による交流人口拡大に向けての具体的な取組であり、さらなる諫早の魅力発信につなげてまいりたいと考えております。
まず、１点目のスクールソーシャルワーカーの配置状況についてのご質問ですが、本市においては、県教育委員会のスクールソーシャルワーカー活用事業による県雇用のスクールソーシャルワーカーを平成21年度から１名、加えて平成30年度からは市雇用のスクールソーシャルワーカー１名の配置も開始しており、現在は西海市教育委員会に２名の配置となっております。
具体的な各常任委員会の所管につきましては、総務委員会の所管を総務部、企画財務部、地域政策部、会計管理者、選挙管理委員会、監査委員、他の所管に属しない事項とし、教育厚生委員会の所管をこども福祉部、健康保険部、上下水道局、教育委員会に、また経済建設委員会の所管を農林水産部、経済交流部、建設部、農業委員会とするものです。
│委員会付託│人権擁護委員の推薦につき意見を求めるこ│ │福富 力氏の│ │議案第26号│省 略│とについて │３月22日│推薦に異議な│ │ │ │ │ │し │ ├─────┼─────┼───────────────────┼────┼──────┤ │議案第27号│委員会付託│教育委員会委員