大村市議会 2015-03-23 03月23日-07号
本議案の提出は、昨年6月に制定された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に基づくものですが、この改正法は、国や首長による教育内容への政治介入を可能にする危険性があります。 これは先ほど山北議員もお話をされておりました。教育委員会の最大の特徴は、国や首長から独立した行政組織であるという点です。教育は子供の成長、発達のための文化的な営みです。
本議案の提出は、昨年6月に制定された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に基づくものですが、この改正法は、国や首長による教育内容への政治介入を可能にする危険性があります。 これは先ほど山北議員もお話をされておりました。教育委員会の最大の特徴は、国や首長から独立した行政組織であるという点です。教育は子供の成長、発達のための文化的な営みです。
金曜日に2番議員のほうからも質問があったと思うんですけれども、2番議員は、その教育内容を多分理解して、そして意見を述べられたと思うんですが、私は、このデジタルテレビの授業改善というのを具体的にどういうことをやられるのか、わからないんで、これを説明を願いたいと思います。よろしくお願いします。
ところが、この教育大綱には、どのようなことが盛り込まれるというふうにお考えか、お尋ねするわけですが、文科省で通知されておりますことからしますと、学校の耐震化とか、それから文科省通知で示された事項の目標や根本となる方針、先ほど市長は教育理念と言われましたけども、そういう目標とか根本的な方針というものからしますと、具体的に教育内容の権限に立ち入らないような大まかな基本方針といいますか、基本理念、そういうものを
しかし、その子どもの教育課程が下の学年までの教育内容を受けている場合は、このテストには参加しません。通常の教育課程で、学年に相応の教育課程でやっている場合は参加するようになっております。 また、先ほどおっしゃいました高校受験に絡む進路選択にかかわることですけれども、先ほど、一番初めに久枝議員もおっしゃいましたが、この調査は国語と数学でございます。
政治と教育との関係では、政治が一番やるべきは教育条件整備、絶対にやってはならないのは教育内容の介入支配です。 この法案は、この根本を踏みにじり、政治が一番やってはならない教育内容の介入支配に道を開くものです。この法案には反対すべきだと考えますが、町長の見解をお聞かせください。 4点目は、カジノ問題についてです。
37 教育長(宮原照彦君) 義務教育で労働についての教育内容はとのお尋ねでございますが、平成20年3月に告示されました現行の小学校学習指導要領におきましては、第6学年の社会科で、我が国の民主政治は日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを学びますが、その内容につきましては、参政権、納税の義務など国民としての権利や義務などでございまして、労働に関する
この法に基づく教育特区の例としては、小学校から高校まで、国語などを除き全て英語で授業を行うという外国語教育特区のような教育内容にかかわるものから、市費負担教職員任用特区のように人事にかかわるもの、学校法人以外の株式会社やNPO法人による学校の設置、運営にかかわるものなどさまざまな形態があり、基本的には、教育特区の制度を活用し、教育を通して地域の活性化を図ることを目的としております。
あくまでも教育の政治的な中立性、継続性、安定性、そして特に教育内容や教職員の人事における政治的中立性は引き続き確保されるべきものと考えているところでございます。
したがいまして、教育委員会制度の見直しを今されているところでございますが、政治的中立性、あるいは持続性、安定性、特に教育内容や教職員の人事における政治的中立性は、引き続き確保されるべきものと思っているところでございます。
◯千住良治君[ 191頁] 今ありました特別支援教育補助員、平成16年に改正されました障害者基本法により、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒の交流及び共同学習を積極的に進める旨が規定されたことを踏まえて、特殊学級を担当する先生と通常の学級を担任する先生の連携のもとで、特殊学級に在籍する児童生徒が通常の学級で学ぶ機会が適切に設けられることを一層促進するとともに、その際の教育内容
もう1回学校教育というものを立て直していかんといかんじゃないかというような考えの中で、文科省とこういった施策というものに目を向けて、そして推進をさせておるんではなかろうかなというふうな思いがあるけれども、そういった中で、学校の今、教職員の中で授業をやっていく中で、にっちもさっちもいかんぎりぎりの状態での生徒指導というのを行っておるのか、それほどにハードな教育内容に現場があるのか。
本町として現在、理科教育内容はどんなことをしているのか。 ②実験や観察に使用する機器機材において、本町は十分満足しているのか。不足しているならば、どんなものが不足しているのか。 ③金額にしてどの程度あるのか。
義務教育である小・中学校の教育内容等の基準については、文部科学大臣が公示する学習指導要領によるものとなっておりますので、通常、これから逸脱しての教育はできません。 しかし、学習指導要領に示されている内容は、最低基準であり、学校の裁量によって、必要に応じ、思考力や表現力等を向上させるための発展的な学習を行うなど、この基準以上の学習を行うことは可能となっております。
そして、特にここは重要ですけれども、地域全体での募集定員枠の確保、それと教育内容の多様化、特色ですね、今教育長からも特色あるという御提言もありますけれども、そして、方向性につきまして、離島部や半島部での減少傾向が大きい、通学環境が厳しい地域での再編整備を検討する、こういう方向性で進んでいくわけですけれども、具体的な進め方として再編整備計画案の策定をまず行い、そして地元説明、募集停止の期間明示、こういうふうに
本年度中に小・中・高校それぞれの段階に応じた教育内容が整理され、教育現場で使う副教材が開発されるとともに、平成24年度新年度から全国7カ所程度でモデル事業を実施し、将来は全国展開につなげていくということをお聞きしております。 本市といたしましては、このような国の動向などを踏まえ、学校での社会保障制度教育の充実に一層取り組んでまいりたいと、このように考えております。
今回改訂されました学習指導要領では、教育内容改善のポイントの一つに、伝統や文化に関する教育の充実が挙げられました。美術科における我が国の美術文化の指導や音楽科における唱歌・和楽器の指導、それから保健体育科における武道の指導の充実が求められ、国語科においては伝統的な言語文化に関する指導の重視が述べられております。
第1は、教育関係でございますが、学習指導要領の改訂に伴い、事業内容の増加、教科書採択等教育内容が変化をしてきております。そういう中で、学校教育関係について4点質問をいたします。 第1は、教職員研修「うずしお」の本年度の取り組みはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 2点目は、授業支援や心の教室相談員の配置状況はどのようになっているのか。
小中学校の教育内容等につきましては、文部科学省が告示する学習指導要領に定められておりますが、平成10年度の前回の改訂時に、四つの基本方針の中の一つとして特色ある学校づくりの推進が示されました。このことを受けまして、本委員会といたしましては、平成14年度から特色ある学校づくり対策事業を開始し、各学校の取り組みを支援しております。
学校教育内容の充実ということで、学校指導要領の改訂に基づきます、新教育課程が今年度から導入をされます。また、指導主事を2名配置いたしましたことによる小学校、中学校別に応じた指導の充実を図ってまいります。
また、市立幼稚園につきましては、長崎幼稚園において積極的に広く園としての教育内容などをオープンにしていきながら、その制度改革への対応を含め、長崎市としての幼児教育、養護及び保育など関連施策の方向性を研究した上で、公的幼児教育の確保や教育水準の向上などに対応できるようにし、幼児教育の発信の拠点として充実していきたいと考えております。