大村市議会 2008-12-04 12月04日－01号
支援体制について ３．都市計画道路の整備について ４．福祉政策について （１） がん予防検診の充実について （２） 新生児マス・スクリーニングへの財政支援について （３） 肺炎球菌の予防ワクチン接種への財政支援について （４） 障害者にとっての障壁と社会の役割について ５．統合教育の取り組みについて121８山口弘宣１．大村市の合併について ２．消防・緊急医療体制について （１） 大村市の救急車
支援体制について ３．都市計画道路の整備について ４．福祉政策について （１） がん予防検診の充実について （２） 新生児マス・スクリーニングへの財政支援について （３） 肺炎球菌の予防ワクチン接種への財政支援について （４） 障害者にとっての障壁と社会の役割について ５．統合教育の取り組みについて121８山口弘宣１．大村市の合併について ２．消防・緊急医療体制について （１） 大村市の救急車
現在の市民病院が老朽化、狭あい化しているという現実と、高度医療と救急医療を充実させるため、新市立病院への建て替えが急がれることから、平成25年度中の開院を目指すという基本方針は現在も変更しておりません。今回の県知事からの申し入れでは、長崎市の計画に対しまして、基本方向については県としても一定の評価をしておられます。
また、人口呼吸、心臓マッサージ等、心肺蘇生法を行いながら救急車の到着を待つというのが基本的な対処方法でございますので、心肺蘇生等救急法を同時に学習をする。また、救急病院等の情報把握、準備運動といった運動等を行うときの心構えを徹底する等々、ＡＥＤの使用方法とあわせて、町民皆様を対象といたしました研修会等を、今後、広めてまいりたいと思っております。
４款衛生費１項保健衛生費は、保健衛生総務費で救急患者移送に係る医師への謝礼金60万円を、環境衛生費で燃油高騰の影響により、やすらぎ苑、浄富苑及び奈留葬斎場燃料費151万円を、診療所費で診療所事業特別会計への繰出金67万9,000円をそれぞれ追加しております。
長崎市では、以上の答申やアンケートその他で住民の希望の多かった１.急な発熱や腹痛などの軽症の救急外来、２.体が不自由な高齢者の長期入院、３.ことしの地域懇談会においても出されました、休床中の療養病床の有効活用に重点を置き、種々検討をしてまいりました。
住民サービスにつきましても、そういう発注等々につきましての便宜につきましても、１市２町での体制づくりというものにつきまして、これでは進めていけるんではないか、いろんな形で提案ができるんではないか、また、しなければならんだろうなと、教育、福祉、それから消防救急も含めましてお願いをしていきたいと思います。 ○議長（水口直喜君） ７番、辻君。
◆九番（浦荘藏君） 六十一ページですね、消防費ですけども、ここに百七十万の救急整備関係の指令装置に伴う費用ですか、補正されてるんですけれども、これ常備消防なんですけれども、私は非常備の方で消防団の方でいわゆる装備の充実をお願いしたわけですね。
議案第一三一号「物品購入契約の締結について」は、高規格救急自動車を購入するため、地方自治法第九十六条第一項第八号の規定により議会の議決をお願いするものであります。 以上をもちまして、提案いたしました諸議案についての説明を終わります。内容の詳細については各担当課長より説明させていただきたいと存じますので、何とぞよろしく御審議くださいますようお願いいたします。以上であります。
それから二つ目は、産科、小児科、救急医療等に対するものについては、医師等の給与改善とか、そういうことで交付税措置、財政措置をすべきであると。三つ目として、公立病院の経営形態の多様化を踏まえた財政措置として、現行の不採算地域病院機能に加えまして、救急あるいは周産期、小児科医療については特別交付税措置をすべきであるというふうなこと。
現在の市民病院は昭和42年の南病棟建設から41年、そして、昭和50年の本館建設からも既に33年が経過しており、老朽化、狭あい化しているという現実と、今後の高度医療と救急医療を充実させるため、新市立病院への建て替えが急がれているところです。
そして、24時間体制での救急医療の提供があること。そして、民間の医療従事者の資質向上のための研究会の開催。そして、必要な医療を提供した患者に対し、病状に応じて紹介元の医療機関や適切な医療機関を紹介することが承認要件となっております。
次に、救急救命士と救急車の適正配置についてお尋ねをいたします。 現在、長崎市消防局には47名の救急救命士と12台の救急車が配置されていますが、この体制はどのような基準で整備、配置されているのかをお尋ねいたします。また、救急業務の高度化やメディカルコントロール体制の充実のために救急隊員や救急救命士に対する教育はどのように実施されているのかも確認したいと思います。
これは小中学校にＡＥＤを設置し、児童生徒や学校を利用する市民、学校近隣市民の救急救護体制の充実を図るものでございます。本事業は、本年度から５カ年計画で全市立小・中・高等学校に整備するよう計画している事業であり、今年度既に当初予算で22校に整備し、寄附により整備された２校を合わせ、現在24校にＡＥＤを設置いたしております。
まず、物件費2,320万8,000円でございますが、２.救急医療体制整備費及び６の自動体外式除細動器整備事業費は、いずれもＡＥＤ整備事業でございます。また、３及び５に記載の新型インフルエンザ対策費などを計上したものでございます。
今回、教育委員会におきましても、市立の全小・中学校にＡＥＤを設置する予算を計上させていただいておりますが、ほかの主要施設につきましても、１の目的に記載のとおり、利用者が多い施設やスポーツ施設にＡＥＤを設置することにより、救急・救護体制の充実を図るものでございます。２の補正予算額は50万円でございます。
○ 向山宗子議員［平成20年11月28日（金）］ １ 小中学校図書館における専任の学校司書の配置について ２ 子育て支援策について (1) インフルエンザ予防接種の補助拡大 (2) 父子家庭の医療費助成 ３ 緊急時訪問介護事業について ４ 新市立病院の建設問題について ○ 深堀ひろし議員［平成20年11月28日（金）］ １ 消防行政について (1) 救急車
新市立病院につきましては、現在の市民病院が老朽化しており、あわせて高度・急性期医療や救命救急医療などの体制整備が急務であることから、市民の皆さんの期待に応えるため、平成25年度までに開院するという目標を立てており、残された時間は余りないという状況の中で、本議会に新市立病院の建設に関連する予算議案を上程させていただいております。
詳細については、まず３ページ目をお開きいただきたいと思いますが、３ページ目の冒頭２行目、県として提示した案の具体的な内容を改めて申し上げますと、 1)医療内容については、公立病院として担うべきとされている４疾病５事業に特化し、救命救急センターをはじめ、高度な医療を提供する病院であること 2)そのためには600床程度の規模で医師数100人以上を有すること 3)大学卒業後の臨床研修医を惹き付けることのできる
(5)救急業務費でございますが、これは救急業務に必要な消耗品及び救急用資機材等の代替整備を行うもので、救急救命士気管挿管病院実習委託などに合計1,465万7,403円を支出したものでございます。 これら第１目常備消防費は、予算現額１億8,384万4,953円に対しまして、支出済額１億8,384万4,953円で、前年度と比較いたしまして778万8,813円の減となっております。
それからもう一つは、今度、若手を育てるという意味の、これも先ほどの機能に比例するとは思うんですけど、やはりこれが本当に、いわゆるマグネットホスピタルというのが、ただ救命救急センターができればいいのか、あるいは500床が600床になればなれるのかと、決してそうではないと思います。