長崎市議会 2021-06-29 2021-06-29 長崎市：令和３年第３回定例会（６日目） 本文
また、指定避難所において熱が出るなど新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合には別室に案内し、かかりつけ医や県の受診・相談センターに相談の上、症状が悪化している場合には救急搬送などの対応を行うこととしております。なお、別室が準備できない場合はパーティションなどによって他の避難者と離れた場所にスペースを確保することとしております。
また、指定避難所において熱が出るなど新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合には別室に案内し、かかりつけ医や県の受診・相談センターに相談の上、症状が悪化している場合には救急搬送などの対応を行うこととしております。なお、別室が準備できない場合はパーティションなどによって他の避難者と離れた場所にスペースを確保することとしております。
それでも桟橋が被災し、このたびのように船の接岸が不可能となった際は、この桟橋の隣にふだんは救急艇が停泊しております桟橋がもう１つございます。こういったものもうまく使って代替輸送ができないか、国や県、運行事業者との協議を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、災害の発生前から様々な事態を想定した上で、関係機関等と連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。
育成方針について ③準備や計画の状況は ④市民向けサービスの向上について 行政手続のオンライン化、ペーパーレス化、デジタル・ディバイド対策について ⑤労働環境の改善について テレワークの推進、ＢＰＲ・ＡＩ・ＲＰＡの導入推進について11松本 晃議員１ 新型コロナウイルス感染予防対策について オゾンを活用した対策ができないか ２ 水産振興について 漁業後継者問題をどう考えるか ３ 高度救命救急
それから、離島であるがゆえの課題、これは今もう十分継続をしている航路、航空路に係る運賃の低廉化、そしてこのコロナウイルスを含めてですね、今後感染症が起こった場合に、本土地区との救急搬送体制の整備でありますとか、あるいは二次離島地区における介護サービスの充実と負担軽減、それからあとはカーボンニュートラルとも密接に関連してくるんですが、島内で処分できない廃棄物あるいはリサイクルに回されるような物の運搬費用
なお、医療機関で調整ができなかった場合には長崎市へご連絡いただきまして、救急隊員、保健所職員等の医療従事者、近隣の保育所・幼稚園等の従事者、学校の教職員、近隣の事業所の従事者などに連絡して対応しているところでございます。
国はこの問題を解消するための方法の１つとして、救急救命士、歯科医師、臨床検査技師、医学部の研修生などを打ち手として採用することを認めております。 五島市においては、集団接種の際の接種や問診を行っていただく医療スタッフとして、市内の医療機関に在籍されている研修医の御協力を頂くこととしております。
一方で、旧市立病院で行われていた24時間の救急体制が維持されず、医師数が徐々に減少するなど、医療サービスが縮小した面があったことも事実でございます。この要因は、さいかいクリニックにおいて医師を十分確保できなかったことにあります。民間移譲後は、経営者の判断に委ねられる部分が大きく、医師の確保を含め、市が直接関与できなくなるというデメリットも痛切に感じているところであります。
同センターには看護師、相談員等が配置されており、日頃の体調に関する相談や、緊急時には救急車の要請、登録されている協力員や親族の方へ駆けつけ依頼を行うなど、状況に応じて対応しております。 ３つ目は、介護保険の地域支援事業として実施している配食サービス事業でございます。 配食サービスは、独り暮らしの高齢者の食の確保だけではなく、安否確認も重要な役割として担っております。
長崎市においては、これまでも感染拡大防止効果の最大化と社会経済への影響の最小化の両立を目指しており、社会経済対策については、救急期、リハビリ期、復活期の３つの時期に分けて段階的な取組を行ってきましたが、現在は第４波の影響による救急期へ対応する必要があります。
それから、長崎県が令和３年の５月補正で予算措置された支援策につきましては、宿泊施設の環境整備に係る感染症対策への補助であって、事業者の負担分というのも一定生じてきますので、コロナ禍の苦しい時期を１年間経験した中、再び深刻な影響を受けた今回の救急期においては、直接支援のほうがありがたいというお声をいただいております。
市民の命に関わる心肺停止等の重大な救急事案が起こった際に、救急車が到着するまで、どうやってその市民の命を守るのかという問題です。大体心肺停止状態から４分、５分で蘇生率は50％ぐらいになるというのが、データ的には出ております。
火災発生時には水槽付消防ポンプ自動車、消防ポンプ自動車、指揮支援車が出動しておりますが、さらに救助を必要とする場合においては、救助工作車及び救急車も出動するなど、限られた人員で運用しているところでございます。 このため、水槽車を緊急自動車として運用する場合には最低２名以上の乗車が必要となりますので、人員的にも厳しい状況でございます。
アイソレーター低濃度オゾン発生装置229万3,000円が計上されていますが、これは感染の疑いのある患者さんの搬送時に必要な装置と考えますし、今後、救急隊がこの装置を使用しているから必ずしも新型コロナウイルス感染症の患者さんとは限らないということをですね、その患者さんや家族に対して差別とか偏見がないようにしないといけないと考えるんですけど、その点どのように説明がなされたという点。
松浦中央病院につきましては、救急をはじめ松浦市の中核となる医療提供を行っていただいておりまして、市民の皆様の期待も大変大きなものと考えております。 松浦中央病院の病床稼働率は90％を超えている状況にございまして、病床の増加は松浦地域の医療の充実には不可欠なものと考えております。
これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、職場内の感染拡大を防止し、消防体制を維持するため、新型コロナウイルス感染症等の患者搬送を行った救急隊員が、来庁者や他の職員と接触することなく除染等の処置が行えるシャワーブースつきの執務室を現在の庁舎内に整備しようとするものでございます。
長崎医療圏では昨年末から今年２月にかけて、第３波の際には新型コロナウイルス専用病床の利用率が90％近くまで上昇し、救急医療を含めた一般診療にも影響が出るなど、医療崩壊しかねない危機にありました。
長崎市においては、これまでも感染拡大防止効果の最大化と社会経済への影響の最小化の両立を目指しており、社会経済対策については、救急期、リハビリ期、復活期の３つの時期に分けて段階的な取組を行ってきましたが、現在は第４波到来に伴う救急期への対応が求められている状況です。
本組合は、常備消防及び救急業務等について、諫早市ほか２市で共同処理するために組織された特別地方公共団体であり、同組合の規約に基づき本市議員のうちから８人を選出いたします。１人は議長と定められておりますので、残る７人の選挙を行うものであります。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、議長の指名推選とすることに異議ありませんか。
コロナ禍における観光振興につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済活動の状況などを踏まえ、国や県の対策を見据えつつ、役割分担を指揮しながら、救急期、リハビリ期、復活期と、段階的に必要な対策を実施しております。
続きまして、そのワクチン接種後の待機中に副反応が発生した場合の対応についてでございますが、各接種会場には救急処置に必要な薬剤などを常備しておりまして、万が一、激しいアレルギー症状であるアナフィラキシーが起きてもですね、医療従事者が必要な対応を行えるよう体制を整えることとしております。 以上でございます。 ◆７番（相良尚彦君） ありがとうございます。