島原市議会 2004-09-01 平成16年9月定例会(第2号) 本文
また、水産振興策としては長崎県、佐賀県、福岡県、熊本県の有明海沿岸4県で実施いただいている有明4県クルマエビ共同放流事業で約 1,000万尾、うち長崎県地先では約 160万尾のクルマエビや長崎県が実施しているトラフグ50万尾の放流事業等があります。今後、ほかの魚種を含め、さらなる放流の実施を国や県に対し要望していきたいと思っております。
また、水産振興策としては長崎県、佐賀県、福岡県、熊本県の有明海沿岸4県で実施いただいている有明4県クルマエビ共同放流事業で約 1,000万尾、うち長崎県地先では約 160万尾のクルマエビや長崎県が実施しているトラフグ50万尾の放流事業等があります。今後、ほかの魚種を含め、さらなる放流の実施を国や県に対し要望していきたいと思っております。
放流事業や魚礁の設置事業等を実施して漁獲量をふやすことも大切だが、自然の力で藻場等が再生したり、産卵場等を再生するようなことも考えていかないといけないのではないかとの質疑には、有明海水産振興協議会が県の基金から補助を受けて、南有馬町と有家町の方で移殖試験を実施している。その結果をもとに移殖が可能であれば、藻場の造成を今後検討する必要があるのではないかと考えているとの答弁。
そういった人たちは、現在、例えば、底びきが何でも獲るという話ですので、茂木棚漁場には、網がひけないような魚礁を入れようとか、また、種苗の放流効果の効率化のために、放流サイズとか場所とか時期とか方法を検討して、効果的な放流を実施する方法を出そうとか、小型魚の再放流とか、抱卵ガニの漁場での放卵を実施するとか、そういうことを考えております。
本施設の設置目的は、高島町の水産業の振興と漁業従事者等の生活向上並びに雇用創出の場として活用するためでありますが、特に雇用の場を確保することが国の採択要件となっており、本市水産センターにおける水産種苗を生産し、放流・養殖に供給することにより、地域漁業の振興を図るといった設置目的とは若干異なっている面がございます。 施設見取り図を資料13ページに載せております。
アユの放流につきましては、郡川漁業協同組合が事業主体となりまして、市でも補助をしながら、平成14年 3,400尾、平成15年 2,200尾を毎年3月に放流をしております。 河川の工事につきましては、河川法に基づきまして、川の生態系に配慮した川づくりを行いまして、自然型工法による水辺環境を整備し、蛍やアユのすむ良好な川となるように努めているところでございまして、今後ともさらに努力をしてまいります。
公共下水道の処理開始区域内で下水道管の勾配がとれない、いわゆる低地帯のために汚水管に直接放流できない箇所は、現在7カ所で17戸と把握をしております。この中で私道への公共下水道設置要綱において要件を満たすものにつきましては、設置申請書の提出があれば、大村市でポンプ施設を含み下水道管を布設することとしているところでございます。
一点目は、放流事業についてであります。平戸市は、単独種苗を平成十三年度、十四年度三百万円、十五年度五百万円を投入し、主にヒラメ、カサゴ、クロダイ、ウニ、アワビ等を放流いたしております。また、各漁協においても、十三年度から十五年度まで、六千百三十四万円の放流事業を行っていますが、漁業関係者のお話を聞きますと、今もって不振、不漁の声を聞きます。放流実績に対する追跡調査もままならないのが現状と聞きます。
そして、放流しても完璧であると、こういうことを言われておる。平戸市の普及率というのは、市長というのは七百十三基ですか、今までに設置しておると言っておりますが、これは新築の場合が幾らで改築の場合は幾らということ、二十万円と十万円、これは平戸の上積みだと思いますが、一年間に新築、改築、どのくらい設置してありますか。これは総額は市長から答弁いただきましたが。
(漁業の振興)漁業振興については、並型魚礁の投入、ヒラメ増殖場の設置などの基盤整備とあわせ、種苗放流事業やカキ養殖事業などの「つくり育てる事業」を推進しているところであります。
次に、アサリ貝の稚貝を3年前から放流しているが、その経過をお尋ねいたします。 それから、漁協に義援金基金を出していますが、それはどのようになっているのでしょうか。お聞きいたします。 大きな2として、最後に福祉関係についてでありますが、島原市の財政の厳しい中、一般会計で 145億円の予算を組み、そのうち福祉関係で約30%の予算を組んでおります。
義援金基金の平成3年度から平成14年度までの支出総額は71億 9,385万 800円でありますが、主な事業としましては、被災住宅再建等助成事業に約27億 5,400万円、島原市雲仙普賢岳周辺地域防災営農対策事業に約7億 8,000万円、有明海種苗放流事業に約1億 1,000万円、島原市観光客誘致イベント等助成事業に約3億 5,800万円、島原市自主防災組織設立等助成事業に約1億 3,600万円などを
さらに、これら水産業予算とは別に、栽培漁業における放流効果を把握するため、クルマエビ、ガザミの大型種苗の一部に標識処理をして放流し追跡調査を行う大型種苗放流効果調査事業費1,167万4,000円を、商工費緊急雇用対策費に計上いたしております。
特に、昭和49年に開設をした水産センターにおきましては、マダイ、ヒラメ、クルマエビ、アワビ、ウニ等の種苗を生産し、放流用、養殖用として供給しているところでございますが、この度、沿岸漁業の漁獲が減少する中、放流後の歩留り、漁獲への反映など、放流効果を上げるために、これまで以上に、クルマエビ、ガザミ、ヒラメなどの種苗の大型化を図るとともに、漁業者と一体となり、漁獲に対する一定の制限等を設け、魚を育てる環境
5点目の放流地が河川、側溝までとなると敷地が広くなる。公共下水道と比較すると負担金が高くなる可能性がある。そこの考え方はということに対しまして、公共下水道も同じような形で、本管から宅内の集めた管が間近にあれば可能だが、例えば広い敷地になると本管が通っている道路から20メーターも30メーターも奥まって家が建っている場合もある。
資料36ページの大型種苗放流事業費、及び資料37ページのアマモ場造成事業調査費につきましては、水産センター所長よりご説明いたします。
144 宮田環境保全課長 道路側溝がなくて、放流先がないというふうな、連携がどうなっているかということなんですけど、まず、1軒、2軒の場合はなかなか難しいですけど、5軒以上、一定まとまった場合、お話をいただけば、道路の方とも当然連携をとっておりますし、それ以外もありますけど、現実的に施工をしていただいた、予定より早く施工をしていただいたということで、船石
大村湾への放流水の水質につきましては、水質汚濁防止法第3条、長崎県公害防止条例第2条第4項、ダイオキシン特別措置法第12条及び下水道法第8条による放流水の規制がございます。本市下水処理場の浄水管理センターからの放流水の水質につきましては、すべての項目で基準値以下でございます。なお、化学的酸素要求量、通常CODというふうに言っておりますけれども、これにつきましては放流基準の2分の1以下でございます。
水産センターでは、これまでクルマエビ、ガザミ、ヒラメなどの種苗放流に重点的に取り組まれ、徐々に効果が出てきているとお聞きしておりますが、この放流事業は長い時間をかけなければ効果があらわれにくい事業でもあります。
さらに、年々増加をしております市場価格の低いクロナマコ対策などの大村湾資源回復事業等を県及び漁協と連携をして取り組み、また、その海域に合った定着性のある魚介類の放流事業により魅力ある漁業を目指してまいりたいと思っております。 残余の答弁につきましては、部長よりいたさせます。 以上でございます。
本市のこれまでの取り組みといたしましては、例えば水産物では藻場の造成あるいは魚礁の設置など豊かな漁場づくりを推進しているところであり、水産センターを栽培漁業の拠点として生産された種苗の放流などを実施いたしております。