大村市議会 2006-06-23 06月23日－06号
このことは、これから議会改革を行ったとしても、地方分権の進展により事務量が増大する中、議会の市政に対する監視機能を低下させるだけではなく、市政に対する住民意思の反映も低下させることは避けられない。 しかしながら、直接請求に署名された１万1,700名もの市民の強い意思も真摯に受けとめ、現行の４常任委員会の必要性にかんがみ、議員定数を25名とするものである。
このことは、これから議会改革を行ったとしても、地方分権の進展により事務量が増大する中、議会の市政に対する監視機能を低下させるだけではなく、市政に対する住民意思の反映も低下させることは避けられない。 しかしながら、直接請求に署名された１万1,700名もの市民の強い意思も真摯に受けとめ、現行の４常任委員会の必要性にかんがみ、議員定数を25名とするものである。
国においては、中期的な経済財政運営の基本方針の中で、2010年代初頭における国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すこととしており、その具体的な取組みとして歳出・歳入一体改革が議論されています。
ナンバー７の入札制度改革事業につきましては、新たに入札制度の改革を目的といたしまして入札制度検討委員会を設置し、提言書を受け、システムの構築を図ろうとするための経費として73万7,000円を計上いたしております。 続きまして、17ページをご覧ください。ナンバー10番です。
設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第36 議案第113号 西海市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第37 議案第114号 西海市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第38 議案第115号 西海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第39 議案第116号 西海市行政改革推進委員会条例
次に、国体に関してでございますが、まず、議員御指摘がございました国体の改革でございます。 このスリム化については、さまざまな社会情勢の変化に伴い、日本体育協会と文部科学省との協議のもと、今後の国体の簡素化に関する基本的方針として抜本的な見直しや改革を図るため、「国体改革2003」を策定しておられます。
まず、行財政改革の取り組みについてということで、行政体制の整備について質問をさせていただきます。 今回の私の質問項目である行財政改革の取り組みについては、随時本会議でも質問がなされているところで、環境部のごみ収集業務の民間委託化など、その取り組みについては一定の評価をしているところであります。 特に、さきの議会でも行財政改革基本指針及び実施計画の策定状況等の質問がなされております。
競輪事業活性化に必要な改革が集中的に実施されるということになっております。 ◆11番（田中稔君） （登壇） 競輪事業の目的は、一般会計への繰り入れでございまして、繰り入れができないのであれば、競輪事業を存続する意味合いがないと私は思います。いかがですか、伺いたいと思います。
地方交付税制度の財源調整機能及び財源保障 機能を堅持し、充実させる意見書(案) 国においては、中期的な経済財政運営の基本 方針の中で、2010年代初頭における国・地方を 合わせた基礎的財政収支（プライマリーバラン ス）の黒字化を目指すこととしており、その具 体的な取組みとして「歳出・歳入一体改革」が 議論されています。
イギリス、イングランドがきのうサッカーで勝ちましたが、ここの教育の歴史の改革を見てみますと、イングランドの１９８８年、サッチャー改革というのがありました。そのときに、基本をどこに置いたかというと、我が国の教育体系、教育理念に基づいて教育改革を見直したいということであったそうであります。現教育基本法かといえば、そうではないということが、その文献の報告書の中に挙がっておりました。
機構改革及び公用車の交通事故防止策について。 本市の財政状況の厳しさは、日を追うがごとく明らかとなり、五島市民はこのままでは準用再建団体になるのではないかと、我々市民の生活はどうなるのかと心配をし、これでは何のための合併だったのかと危惧している。
まず、海のダイヤモンド計画見直しについてでありますが、海のダイヤモンド計画については、国の三位一体改革の影響により環境省の補助金制度が廃止されたことから、環境省、長崎県、佐世保市の三者において協議がなされていると認識しております。
全国市長会を初めとする地方六団体におきまして、地方交付税制度改革について、たびたび地方の声を発し続けております。ちなみに、昨日も長崎県下の６団体で緊急決議がなされております。
また、職員数につきましても大幅な人員減の実施が求められておりまして、課の統廃合を伴う適正な人員配置、本庁、支所間における重複業務の改善を図るため、４月１日付で機構改革を実施いたしました。 議員御指摘のように、支所機能の低下ともとれるような職員の対応につきましては、改革の意図するところと職員の意識とのずれが原因でありますので、あってはならない事態でございます。
小泉改革によってつくられたこの状況を、大村市として市民のための防波堤となって、崩壊寸前の市民生活をどう守るか、まずこの問題をどうとらえているのか。さらに、生活保護などの福祉や就学援助などの教育問題などの底辺でのその取り組みの基本姿勢をまず尋ねたいと思います。 二つ目に介護保険です。
39 中田 剛副委員長 別に否定するものじゃありませんがね、この流通業の構造改革といいますかね、新たな形態の流通業務の進展に対応するためと、どうも私はそういうふうに思えんのですよ。今の流通業務がいよいよやっていけんようになったと。だから、まちの機能をどうするか、少し変えにゃいかんというところが出発点になっておるんじゃないですか。
18年度に入ってからも奥村市長を先頭に職員の皆さんが未調整項目の調整をはじめ、機構の見直し、雲仙市の将来の発展へ向けての総合計画の策定作業や今後の行財政運営の指針となる行政改革大綱の策定作業、１周年記念の各種の文化スポーツイベントなど苦労、努力されておられることも理解しております。私はここ一、二年は将来に向けた雲仙市の基盤づくりで大変な時期だと思っております。
企画行政について １、行政改革推進法の成立による五島市行政改革大綱及び五島市財政健全化計画についてお伺いをいたします。 行政改革推進法が５月の26日に成立し、今後10年間の行革の方向性を規定し、５年間で国家公務員の５％以上の純減や公共サービス改革法等、簡素で効率的な政府の実現を目指して、公務員の総人件費の削減など、数値目標や実施時期を定めています。
国は800兆円とも言われる借金を抱え、構造改革に追われています。中央からお金を持ってくるという今までの政治的欲求は、無理というよりも、逆に地方ばらまき、あるいは地方エゴと批判される状況になってしまったのではないでしょうか。中央集権の政治は間もなく終焉し、地方分権、あるいは地方主権が求められる時代に入ってきていると考えられます。
54 ◯総務部長（中嶋隆範君） 定年制を上半期、下半期、２回に分けて経費節減等々を行うべきではないかということを市民参加型の委員会で諮ったらどうかという件でございますが、附属機関として行政改革審議会がございます。
小泉改革の民にできることは民に任せ、経費の節減とよりよきサービスの向上を目的としたものであります。 私はこの制度は行財政改革の観点からも、本市の外郭団体の整理や統廃合を推進することにもつながりますし、大変いい制度ではないだろうかというふうに判断をしております。