諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
本市におけるこれまでの支給実績につきましては、令和４年11月22日現在、支給決定件数が69件で、支給決定額が約220万円となっております。 傷病手当金の支給対象者を事業主にも適用することにつきましては、一般的な傷病手当金が会社などから給与の支払を受けている被用者に対する救済制度であることから、その制度の趣旨になじまないものでございます。
本市におけるこれまでの支給実績につきましては、令和４年11月22日現在、支給決定件数が69件で、支給決定額が約220万円となっております。 傷病手当金の支給対象者を事業主にも適用することにつきましては、一般的な傷病手当金が会社などから給与の支払を受けている被用者に対する救済制度であることから、その制度の趣旨になじまないものでございます。
本市の支給実績につきましては、令和３年７月末現在で、支給決定件数が２件で、支給決定額が12万9,775円となっております。 また、傷病手当金の支給額は、国の基準に基づいて算出しており、財政負担につきましても、国が全額負担するものとなっております。
その利用に当たりまして、指定特定相談支援事業所が作成するサービス等利用計画に基づき、連続する30日を限度に、年間で180日までの利用を基本として、市が支給決定を行います。 大雨や台風などの際に、災害に備えるためにこのサービスを利用することも可能でございまして、実際にこれまで台風などの際に利用された障害者の方もいらっしゃいます。
次に、人件費につきましては当該業務は事務の受付等は委託先で行う予定であるものの、支給決定及び支出等の経理事務は長崎市において行う必要があり、支給処理を迅速に行う必要がございますことから、事務補助として会計年度任用職員１名分の予算を計上するものでございます。
（ウ）の不支給決定済、これは申請者に市税の滞納があったり減収率が20％未満であるなど、申請要件を満たしていないものになりますが、こちらが197件。（エ）の審査中・支払待ち、これが805件となっております。
先ほど、議員からご質問がありました西海市公道等整備事業原材料等支給要綱に基づく令和２年度の支給件数につきましては、６件に対して支給決定をさせていただいております。 以上となります。 ○議長（宮本一昭） これで、打田清議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩をします。13時10分まで。
また、ＲＰＡでございますけれども、これにつきましては令和２年４月から稼働させておりまして、福祉部門におきまして申請受付、あるいは支給決定のシステム入力作業を自動化しているということでございまして、具体的な時間数といたしましては、昨年４月から今年１月までの実績で、従前約940時間要していたものが、稼働後は約560時間ということでございまして、約４割の削減効果が出ているということでございます。
これは、１.概要のとおり、障害者総合支援法に基づき、障害者・児が安心して地域生活を送れるよう、個々の障害程度や勘案すべき事項を踏まえ、個別に支給決定を行う障害福祉サービスのうち、日常生活において必要な居宅介護や施設での日中活動支援などの給付を行うものです。２.給付費内訳に記載のとおり、９つの各種サービスの提供に係る給付費でございます。
二つ目、我が国においては、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数が、今年４月から９月までの半年間で、昨年度１年間の約26倍に上っていると聞きます。 本市における実態と対応を伺います。 以上です。 あと、追質問は答弁の後に行います。どうかよろしくお願いします。 ○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
134 福祉保健部長（尾藤正則君） 今年度の実績としまして、今月16日までの時点ですけれども、支給決定につきましては11件で、これまで延べの支給月数としましては44月、支給総額が137万3,000円というふうになっております。
もう１点は、重度の方というのは、今ここで25人、４月いらっしゃいますけれども、当然、医療的なケアの必要な方もいらっしゃいますし、24時間の介護が必要な方、もうフルの介護が必要な方という方もいらっしゃると思うんですけれども、当然、それぞれサービスについては、何時間までという支給量というのが、サービス支給決定によって決まっていると思うんです。
９月25日時点で10件の相談があっており、その中で５件、合計27万8,000円の支給決定を行っております。 観光産業については、本年１月から７月までの観光客が、昨年比約６割減、人数にして７万7,758人減少しておりまして、経済損失額としては、約28億円というふうに試算をしております。 この観光産業の再生には、何といっても観光客に来ていただくことが第一であります。
次に、生活支援の中で、コロナ禍による生活困窮者自立支援制度による住居確保給付金についてですが、4月以降、相談件数が電話相談の1件を含む8件、そのうち受給要件を満たし支給決定に至ったものが1件で4万3,800円を支給しております。 今後の取組についてでございますが、現在給付を行っております分につきましては、それぞれの特別給付金制度の周知に努め、受給対象者の受給漏れがないよう手続を進めてまいります。
次に、住宅確保給付金について、市の支給決定件数の現状と今後の見通しについて質問いたします。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業や収入減で家賃が払えない、そのようなときに利用できる制度が、住居確保給付金です。 それぞれの自治体の自立相談支援機関に申請し、要件を満たしていれば、自治体から原則３か月、最長９か月、家主に家賃相当額が支給され、返済の必要がないという制度です。
５.参考でございますが、今回、就労継続支援Ａ型及びＢ型の事業所数、支給決定者数、平均工賃月額等をそれぞれ記載しておりますのでご参照ください。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
支給決定額は24億1,086万円とのことでございます。 また、雇用調整助成金の支給申請状況につきましても、厚生労働省によるもので令和2年8月14日時点で支給申請件数が80万7,254件でございます。支給決定額は8,615億4,800円ということでございました。なお、今申し上げた数字は全国の申請件数であり、地域ごとの数字は教えていただくことはできませんでした。
また、住居確保給付金の支給決定事務は本市職員が審査に当たっておりますが、昨年度までの担当１名から、今年度は業務量が増えたため５名で手分けをして行っている状況です。
また、2)の申請が必要なＢまたはＣの基本給付と、ＡまたはＢの追加給付につきましては、申請書等の準備・発送を７月中に行い、８月以降、順次申請を受け付けまして、支給決定ができたものから９月中旬以降に随時支給を開始したいと考えております。
なお、対象者等の支給基準につきましては、先ほどの国民健康保険と同様となっており、申請書の受付は本市、支給決定は長崎県後期高齢者医療広域連合が行うこととなります。 この条例は、公布の日から施行いたします。 説明は以上です。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊川京子君） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。
(3)放課後等デイサービスの概要でございますが、いずれも令和２年４月１日現在で、ア.事業所数は65カ所、イ.利用者数（支給決定者数）は1,048人で、その内訳は記載のとおりでございます。２.給付費の対象となる期間につきましては、令和２年３月２日から春休みの前日の24日まででございます。