5772件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

平戸市議会 2024-04-01 12月06日-04号

また、中小企業等設備投資・創業支援対策事業では、中小企業等が行う新たな雇用を伴い、かつ生産性の向上につながる設備投資に対し、支援を行ってまいりました。 基本目標2「産業振興、しごとをのばすプロジェクト」においては、平戸式もうかる農業実現支援事業により、担い手の確保・育成園芸振興肉用牛振興を三つの柱として、他産業並み農業所得が得られるもうかる農業の確立に向けた取り組みを進めてまいりました。

五島市議会 2023-09-09 09月09日-03号

それらの業種の人たちに対する支援制度はありますか。 ◎地域振興部長大賀義信君) お答えいたします。 私ども担当としましては、雇用機会拡充支援事業対象とならない事業につきましては、現在、2つの事業支援活用を考えているところであります。 まず、中小企業庁が実施する小規模事業者持続化補助金制度であります。これは、補助率3分の2でありまして、補助金額50万円を上限としているところであります。 

雲仙市議会 2021-12-09 12月09日-04号

資料の4ページ、強い農業担い手づくり総合支援事業と、5ページのアフリカ豚コレラ侵入防止緊急支援事業についてお伺いいたします。 まず、4ページの強い農業担い手づくり総合支援事業ですけれども、8月から9月にかけての大雨、それと台風17号による被害ということでございますが、被害状況、特に大雨による被害はどのようなものが出てきているのか、お伺いいたします。 

雲仙市議会 2021-12-02 12月02日-02号

さらに、犯罪被害者等に対する支援のさらなる充実のためには、県・市町・県民・関係機関団体等が一体となった支援を実施していく必要があるという考えから、長崎犯罪被害者等支援条例が本年7月に制定され、犯罪被害者等支援に関する県の姿勢を示すとともに、総合的・体系的な犯罪被害者等支援を推進していくための基本的事項が定められております。 

五島市議会 2021-09-10 09月10日-04号

項目めといたしまして、有人国境離島法における雇用機会拡充支援事業起業支援事業のこれまでの実績と今後の見通しについて。 3項目めとしまして、五島市の交通行政について。 1番目、九州商船長崎-五島航路において、長崎離島地域交流促進基盤強化事業に基づく基本運賃低廉率が2割から1割に変更されることにより、運賃はどのように改定されるのか。 

雲仙市議会 2021-07-05 07月05日-05号

本要望は、現行の過疎地域自立促進特別措置法令和3年3月末をもって失効することから、失効した後も新たな過疎対策法を制定し、過疎地域への積極的な支援強化することを求めるため、関係省庁意見書を提出するよう要請されたものです。 主な意見として、雲仙市としては、過疎地域振興に大変有利な起債を借りている現状である。

五島市議会 2021-06-26 06月26日-04号

特に、合併算定替が終了するこの第3次行政改革期間については、この特例による財政支援を前提とした体制からの脱却を図り、将来にわたって持続可能な財政基盤の構築を図っていかなければならない重要な期間として捉え、し尿処理ごみ処理施設集約化を初め、施設民間移譲、徹底した事務事業見直し定員適正化計画に基づく職員数及び人件費の削減などを行ってまいりました。 

五島市議会 2020-12-25 12月25日-05号

次に、議案第119号 五島奨学資金給付条例の一部改正について 本案は、令和2年度から、高等教育の修学支援制度が開始されるため、奨学資金給付額見直し、奨学生の人数に制限を設けることに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案されております。 審査では、成績基準見直しも進めているとの説明があったため、その内容について質疑がなされました。 

雲仙市議会 2020-12-20 12月20日-05号

 雄 君       会計管理者          松 田   究 君       次長地域づくり推進課長   金 子 悦 治 君       次長下水道課長       竹 田 義 則 君       次長人事課長        前 田 孝 章 君       財政課長           三 宅 隆 浩 君       福祉課長           牛 嶋 幸 也 君       子ども支援課長

五島市議会 2020-12-10 12月10日-04号

項目めは、農業研修支援事業についてです。五島農業研修支援事業においては、研修終了後は同じ農業法人等雇用されてはならないとなっています。農業技術は2年で習得できるものではありません。農業研修終了後も同じ農業法人に就職可能な条件にすべきです。 3項目めは、鐙瀬園地自然環境活性化プランについてです。 1点目は、地元農家との協議設定についてです。

雲仙市議会 2020-12-03 12月03日-03号

それで、医療費分後期高齢者支援分に係る均等割合計額が3万4千円となっておりますことから、これを単純に掛けた場合、その影響額は5,797万円となります。 次に、この18歳以下の均等割免除について、本市も実施する考えはないかということでございますが、18歳以下の均等割全額免除につきましては、子育て世帯の経済支援という観点から、大変有効な手段であろうと考えております。