249件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

諫早市議会 2019-09-07 令和元年第4回(9月)定例会(第7日目)  本文

次に、議案第60号「土地の取得について(市道赤水線拡幅整備事業用地)」について、土地の購入単価の根拠は、との質疑に対し、ダムの水没地や付替県道、付替市道、工事道路等のダム事業に関連する土地については、平成29年に本明川ダム建設対策議会国土交通省締結した損失補償基準協定書に基づいた単価を採用している、との答弁がありました。  以上で、建設委員長報告を終わります。

長崎市議会 2019-03-06 2019-03-06 長崎市:平成31年環境経済委員会 本文

ページ下段、下から3段目に記載しております浄化槽施設整備資金利子補給と、その下、浄化槽施設整備資金に係る貸し付け損失補償でございます。長崎市におきましては、合併処理浄化槽を設置する市民が浄化槽本体工事以外の排水設備工事を行う際に必要となる費用につきまして、金融機関融資のあっせんを行うとともに、銀行個人に対して行う貸し付けで生じた利子補給する等の事業を行っているところでございます。

諫早市議会 2019-03-02 平成31年第1回(3月)定例会(第2日目)  本文

本事業の進捗状況でございますけれども、平成29年2月に国土交通省と本明川ダム建設対策議会との間で締結をされた、本明川ダム建設事業に伴う損失補償基準協定書に基づきまして、地権者の方々と個別の用地交渉が進められ、平成31年1月末現在で面積ベースで約5割の用地買収に御協力をいただいております。  

諫早市議会 2019-03-01 平成31年第1回(3月)定例会(第1日目)  本文

第3 魅力あるまちづくり  (1)安全なまちづくり  諫早大水害規模の大雨に対応する洪水調節と、良好な河川環境の維持用水等の確保のために必要不可欠な「本明川ダム建設事業」につきましては、平成29年2月に締結された「本明川ダム建設事業に伴う損失補償基準協定」に基づき、地権者との個別交渉が進められているところです。

長崎市議会 2018-12-06 2018-12-06 長崎市:平成30年環境経済委員会 本文

上から2番目の公益社団法人長崎県林業公社分収造林事業資金の長崎県に対する損失補償でございますが、これは、長崎県林業公社が株式会社日本政策金融公庫から借り入れた造林資金について、長崎県が公庫に対し損失補償することとなっており、関係市町はその額の2分の1を長崎県に対し補償することとなるため、平成30年度から平成41年度までの期間で、長崎県の損失発生額に2万分の1,041を乗じた額の債務負担行為の設定を行

時津町議会 2018-12-04 平成30年第4回定例会(第1日12月 4日)

第2表の債務負担行為補正では、日本政策金融公庫長崎県林業公社に貸し付けた資金について県が損失を受けた場合、事業割合に応じて本町損失補償すべき限度額を追加しております。  次に、6ページをごらんください。  第3表の地方債補正ですが、田下線交通安全施設補修事業及び町立小中学校の空調設備設置事業について、交付税措置がある有利な地方債を新たに追加したものでございます。  

諫早市議会 2018-09-10 平成30年第3回(9月)定例会(第10日目)  本文

本市においては、関係地権者の生活再建施策やダム周辺地域振興策等を本明川ダム建設対策議会及び国・県と連携して進めており、昨年2月には国と本明川ダム建設対策議会との間で、本明川ダム建設事業に伴う損失補償基準書が締結され、本年2月25日には国において、本明川ダム関連取付道路着工式が行われるなど、本事業は今後大きく前進するものと思っております。  

諫早市議会 2018-09-03 平成30年第3回(9月)定例会(第3日目)  本文

本明川ダム建設事業におきましては、平成29年2月19日に国土交通省と本明川ダム建設対策議会との間で、本明川ダム建設事業に伴う損失補償基準協定書の調印が行われ、その後、用地買収の個別の交渉が開始されております。  この損失補償基準というのは基準を決めるというものでございまして、用地買収の基礎となるものでございます。  

長崎市議会 2018-03-08 2018-03-08 長崎市:平成30年環境経済委員会 本文

平成30年度に設定いたします債務負担行為のうち、商工部所管の分は、下から6段目に記載しております挑戦型共同研究開発支援補助、以降、中小企業連鎖倒産防止資金に係る貸付損失補償地域商社育成支援委託地域商社事業費補助の4つでございます。  挑戦型共同研究開発支援補助の詳細につきましては、事業の内容も含めまして、後ほど、産業雇用政策課長よりご説明させていただきます。  

諫早市議会 2018-03-08 平成30年第1回(3月)定例会(第8日目)  本文

また、昨年2月には、本明川ダム建設対策議会と事業主体である国土交通省との間で、当該事業に伴う損失補償基準協定書が締結され、さらに本年2月25日には、当協議会役員及び関係者出席のもと、本明川ダム関連付替道路着工式が執り行われており、関係住民の理解と協力が得られているものと判断されます。  

長崎市議会 2018-03-06 2018-03-06 長崎市:平成30年環境経済委員会 本文

ページ中段の上から8段目、学童クラブの下でございますけれども、浄化槽施設整備資金利子補給とその1つ下、浄化槽施設整備資金に係る貸付損失補償でございます。長崎市では、合併処理浄化槽を設置する市民が浄化槽本体工事以外の排水設備工事を行う際に必要となる費用につきまして、金融機関融資のあっせんを行うとともに、銀行個人に対して行う貸付で生じた利子補給するなどの事業を行っているところでございます。

諫早市議会 2018-03-01 平成30年第1回(3月)定例会(第1日目)  本文

市民生命財産を守る治水対策渇水時における農業用水、河川維持用水の確保のために必要不可欠な「本明川ダム建設事業」につきましては、昨年2月に「本明川ダム建設事業に伴う損失補償基準協定書」の調印式が、国土交通省九州地方整備局と本明川ダム建設対策議会との間でとり行われ、今年度から地権者との個別交渉が開始されております。

長崎市議会 2017-12-06 2017-12-06 長崎市:平成29年環境経済委員会 本文

上から6番目の公益社団法人長崎県林業公社分収造林事業資金の長崎県に対する損失補償でございますが、これは、長崎県林業公社が株式会社日本政策金融公庫から借り入れた造林資金について、長崎県が公庫に対し損失補償することとなっており、関係市町はその額の2分の1を長崎県に対し補償することとなるため、平成29年度から平成40年度までの期間で、長崎県の損失発生額に2万分の1,224を乗じた額の債務負担行為の設定を行

長崎市議会 2017-11-27 2017-11-27 長崎市:平成29年第5回定例会(1日目) 本文

委員会におきましては、種々内容検討の結果、一部委員から、新幹線建設事業は中止、凍結の立場であるため、歳入に計上されている新幹線建設関連土地損失補償金受入金は認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  以上で、総務委員会における審査報告を終わります。

長崎市議会 2017-10-20 2017-10-20 長崎市:平成29年総務委員会 本文

これは金堀町で発生いたしました建物火災における消防隊活動中の物損事故に伴う損失補償金として12万7,170円を、小江原3丁目で発生いたしました消防用ホース乾燥中の物損事故に伴う賠償金として19万1,700円、また、南が丘町で発生いたしました救急活動中の物損事故ほか2件の見舞金として7万6,690円、これらを合わせまして39万5,560円を支出したものでございます。  

諫早市議会 2017-10-05 平成29年予算決算委員会(全体会)その2 本文 開催日:2017-10-05

また、事業の進捗については、平成29年2月に本明川ダム建設対策議会国土交通省損失補償基準協定書に調印し、平成29年度には個別交渉に着手されており、大きく前進しているものと考えている、との答弁がありました。  分科会として、国土交通省及び長崎県と連携し、家屋移転が必要な住民に対して、生活再建への不安解消ができるよう十分配慮して事業を推進するよう求めるものであります。