長崎市議会 2008-06-12 2008-06-12 長崎市：平成20年第２回定例会（３日目） 本文
現在、国で検討しております地震防災対策特別措置法の一部改正により、地方自治体への財政支援の拡充が図られた場合の長崎市の対応についてでございますが、昨日、国会において小中学校施設の耐震化に係る国庫補助率のかさ上げに関する法案が可決成立したところであります。
現在、国で検討しております地震防災対策特別措置法の一部改正により、地方自治体への財政支援の拡充が図られた場合の長崎市の対応についてでございますが、昨日、国会において小中学校施設の耐震化に係る国庫補助率のかさ上げに関する法案が可決成立したところであります。
国においては、平成７年の阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、地震防災対策特別措置法並びに建築物の耐震改修促進に関する法律を制定し、地震補強事業の国庫補助対象地域を全国に拡大するとともに、公立小・中学校の地震補強事業の国庫補助率を３分の１から２分の１に引き上げています。平成15年には、学校施設耐震化指針が示され、学校施設の耐震化が進められてきました。
国におきましては、市町村が行う耐震化事業への国庫補助率を引き上げる地震防災対策特別措置法改正案が今国会に提出されております。 本市における耐震補強事業の取り組みは、国の地震防災緊急事業５カ年計画に基づきまして実施をしておりまして、これまでに平成18年から22年度の第３次計画の中で西大村小学校、中央小学校、西大村中学校、郡中学校の耐震化事業に取り組んできたところでございます。
また、このたびの地域住民の生活の質の向上と地域経済社会の活性化を図ることを目的とする国土交通省所管の都市再生特別措置法の「まちづくり交付金事業」が、まちづくり総合支援事業制度の旧交付要綱を廃止して、平成16年から新たに始まりましたが、平成16年に平戸市、上五島がいち早く提出をし、17年には長崎、長与、対馬市、18年には壱岐市、19年に諫早市、佐世保市、時津町、20年に長崎、島原と、やっと松浦市が出しています
これを受けた対応で、全国の公立小・中学校施設の耐震化事業を促進するための国庫補助率を引き上げる耐震防災対策特別措置法の改正案が議員立法で今議論をされているようでございます。 第１番目に、西海市においても平成19年度より学校施設の耐震診断、補強設計業務が委託されておりますが、市内の小・中学校校舎、体育館等の耐震診断結果について、どのような結果が出ているのかお尋ねをいたします。
次に、附則ですが、 第４条の２は、租税特別措置法第40条第３項後段に規定する公益法人については、当分の間、贈与等に係る山林所得、譲渡所得または雑所得の金額に個人とみなして市民税を課する特例でございます。 20ページの 第５条、第７条、第７条の３第２項は、本文第34条７の追加による条文の整理でございます。 21ページをお願いします。
いずれにいたしましても、海のそういった環境の問題、いろいろとあろうかというふうに思っているわけでございまして、そのために有明海・八代海再生特別措置法ができたわけでございまして、昨年、また５年間延長されたわけでございますけれども、そのようなことで、今後ともこの魚介類をどのようにするかということにつきましては、十分研究調査をしなければならないというふうに私は思っているわけでございます。
議案第七一号「平戸市企業立地奨励条例の一部改正について」は、租税特別措置法の改正による条文の整備等を図るため、条例の一部を改正するものであります。 議案第七二号「平戸市営海水浴場条例の一部改正について」は、県営事業の大根坂漁港環境整備事業で整備中であります施設を海水浴場として供用開始することに伴い、条例の一部を改正するものであります。
次に、道路特定財源の暫定税率分につきましては、一たん、４月１日から失効いたしましたが、４月30日に暫定税率などを含む改正租税特別措置法が成立し、５月13日には道路整備事業財政特別措置法が成立いたしました。なお、同日の閣議において、来年度から道路特定財源を一般財源化する基本方針が決定されたところでございます。
昨日、同僚議員が、従来の地方財政再建促進特別措置法が廃止されて、財政健全化法が成立し、熊本県長洲町を例にとりながら、財政難に陥っている自治体がどんどんふえているという指摘をいたしました。そこで、これを補強する立場で、私は政策の提起をしてみたいと思います。
それから、ケの有明海特別措置法の関係ですね、この流域であるということには該当すると思います。 138 ８番（古川隆三郎君） ということは、この中でも市町村設置型の対象地域であるということは確認できるわけであります。
ところが、政府与党は、こうした課題を振り返ることなく、暫定税率は平成20年度以降10年間維持し、事業規模を59兆円以下とする向こう10年間の道路整備の中期計画を策定することを骨格とする租税特別措置法改正案、地方税法改正案の提案をしているわけであります。道路特定財源をめぐって、国会の中で次々と明るみに出てきている事実があります。
また、農業経営基盤強化促進法によりまして、農用地利用関係の調整と集積計画の決定、それから耕作放棄地の有効利用の指導、それから租税特別措置法によります証明書等の交付、こういったものがございます。
その翌年の昭和43年には、原爆特別措置法というものができましたけれども、何せできたままで、まだ被爆者援護には不十分でございまして、その国の手当て制度を補完し、被爆者の福祉の向上を図る意味で支給を行ったものでございます。 昭和42年にできましたときには、死亡弔慰金につきましては、現在と同じ5,000円でございまして、認定被爆者年末見舞金にしては、当時1,000円でございます。
政府は、感染被害者の方々の早期・一律救済の要請にこたえるべく、議員立法によってその解決を図るため、平成20年１月16日、「薬害肝炎被害者救済特別措置法」を制定し、政府広報によりＣ型肝炎ウイルス検査の受診を呼びかけております。 現在までに寄せられました市民からの相談件数は、市役所に６件、五島保健所に106件、五島中央病院に21件となっております。
請願第2号諫早湾の漁場再生等に関する請願書、この請願の趣旨は、漁業者の実情を十分考慮し、有明海・八代海再生特別措置法等による今後の諫早湾の漁場再生・水産業振興対策並びに調整池の排水・水質保全対策について、国の関係機関に意見書を提出するよう要請されたものであります。 請願の趣旨に賛同できるものとして、全会一致で採択すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第67号は、西海市過疎地域自立促進計画の変更についてで、平成17年度に過疎地域自立促進特別措置法に基づき策定した西海市過疎地域自立促進計画について、今回、本年度以降の過疎対策事業債の活用にあたり、同計画に西海市インターネット環境整備事業のほか27事業を追加することに伴い、同法第６条第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
これは、ただ特別措置法の中で国が今、立法的に定めております。したがいまして、値上げ分が、これも国家的な問題になりますので、このまま物価が高騰を続けるということになりますと、一長崎市の問題ではございません。国全体の問題としてどう考えていくかということになろうかと思いますので、そこらあたりは国の動き、あるいは立法的な問題、措置がとられるのではなかろうかと思っております。
そこで、まず、田鶴農林水産部長にちょっとお尋ねしたいんですけど、これも先ほど同僚議員の方から、鳥獣被害防止特別措置法ですか、その件でお尋ねがあっておりましたので、そこの中で、一応ここの中には被害防止計画というような義務づけがされておるという一文がちょっとございましたので、この計画を今後どのように考えておられるのか。
今回改正いたします市税条例第62条の２の見出しは、「固定資産税の不均一課税又は課税免除」となっておりますが、第１項で半島振興法による不均一課税、第２項で過疎地域自立促進特別措置法による課税免除、及び第３項で離島振興法による課税免除を既に規定いたしているところでございますが、現行の第４項を第５項に改め、新たに第４項といたしまして、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第