西海市議会 2022-09-12 09月12日－02号
今回のご質問であります貯水池整備等の事業支援ですが、貯水池等の新設につきましては、国の補助事業では、受益面積要件を満たせないこともあり、現状での事業化は困難なことから、市単独の農地等整備工事費補助金での農業用ため池の造成や補修のほか、用排水路の新設、補修等への支援や、県の補助事業での干害応急対策事業では、干ばつ被害時の応急対策として、水路の新設やボーリングの掘削等に対する支援制度もありますので、今後
今回のご質問であります貯水池整備等の事業支援ですが、貯水池等の新設につきましては、国の補助事業では、受益面積要件を満たせないこともあり、現状での事業化は困難なことから、市単独の農地等整備工事費補助金での農業用ため池の造成や補修のほか、用排水路の新設、補修等への支援や、県の補助事業での干害応急対策事業では、干ばつ被害時の応急対策として、水路の新設やボーリングの掘削等に対する支援制度もありますので、今後
現在、施工しております１工区、約11ヘクタールの造成工事につきましては、造成区域内の硬い岩盤の掘削のため、工期を６カ月延伸し、本年11月末の完成を予定しておりましたが、新たな岩盤が出現し、その掘削等で不測の日数を要したことから、さらに４カ月工期を延伸し、今年度末の完成を目指すことといたしました。
【産業の振興】 南諫早産業団地１工区約11ヘクタールにつきましては、平成30年12月から整備に着手し、本年中の竣工を目指しておりましたが、硬い岩盤の掘削等に不測の日数を要していることから、今年度末まで工期を延伸したところでございます。これに伴い、残る２工区約９ヘクタールにつきましても、スケジュールの調整が必要であり、現在詳細な検討を行っております。
掘削等の原則禁止区域は都道府県においては、一般的に源泉から1km以内というふうに思いますが、間違いありませんか。 ○議長（松尾文昭君） 竹田環境水道部長。 ◎環境水道部長（竹田義則君） 長崎県環境審議会温泉部会の申合せ事項では、温泉掘削申請に当たっては、半径1km以内の既存の源泉所有者からの同意書添付が求められております。
今回の調査で得られるデータは、掘削等による影響の有無を検証する上で重要なものになると考えております。 条例制定の考え方についてでございますけれども、今回、長崎大学からの地熱資源の御活用に関する提言を踏まえ、無秩序な開発計画の乱立を防ぐため、地熱資源の保護活用に関する条例の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
計画の内容としましては、雪浦川の河口から約4.7キロメートルの区間について、河川の河道拡幅や河床掘削等の河川整備を行うというものであります。 議員ご質問の、整備計画策定後に実施された整備につきましては、長崎県において、実際の工事を行うための計画設計中であり、平成29年度には測量業務委託、平成30年度には護岸設計及び地質調査業務委託が実施されております。
27 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 107頁］ 現在整備中の区間180メートルでございますが、海側の盛り土工事・擁壁工事、山側の岩掘削等で、約１億円程度かかるのではないかと考えております。
詳細についてはわからない部分もございますけども、東長崎地区の状況を鉄道建設・運輸施設整備支援機構にお伺いいたしましたところ、東長崎では、昨年の12月に既に減渇水の現象が起こっており、その後、井戸の掘削等を始められたと聞いております。
191 建設部長（兼元善啓君） 埋設ですので、掘削等がございます。それと、これはあくまでも光ファイバーとか、電線になりますので、これはどうしても電線管理者である九電、ＮＴＴが施工になると思います。
掘削等はありませんので、基本的にはそう大きな騒音がないということを考えておりますので、学校があいているとき、開校日についても安全確保に努めまして、工事を早く進めたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（山上広信君） ほかに質疑はありませんか。
その下、(5)事業費内訳はアからウに記載のとおり、発掘作業員等の賃金、土砂掘削等の委託料、また、その他賃借料等としてユニットハウスなどの借上料や埋蔵物の発掘・保管に要する消耗品費等を見込んでおります。３の財源内訳でございますが、表の真ん中、補正の行に記載のとおり、事業費1,730万円の財源は全てその他の欄に記載をいたしました開発事業者からの受託事業収入であります。
当該箇所におきましては、これまでの試掘調査で建物等の遺構は確認されておりませんが、工事の進捗に伴い掘削等を行う場合については慎重に対応することとし、ことし５月に学芸員立ち会いのもとに、図面上、赤丸でお示しした箇所の掘削を行ったところ、建物等ではございませんけど、写真のとおり周囲の石垣の基礎部分が一部発見をされております。
医学所や分析究理所があったと推定される旧校舎部分につきましては、平成27年度に４カ所、平成28年度に１カ所の試掘調査を行ったところ、遺構等は確認されず、地山が検出されたことから、後世に削平されたと考えられたため、発掘調査は行わないとしながらも、旧校舎の解体または新校舎建設に伴う工事施工部分において掘削等を行う場合は、学芸員立ち会いのもと慎重に対応することとしておりました。
２８年度の当初予算のときにも御説明をいたしましたけれども、とぎつっ子の基金を使いまして、通学路の交通安全対策ということで、５００万円の予算を計上させていただいておりますが、ゾーン３０の設置にかかる期間等を考慮しますと、早急に対策をしたほうがいいだろうという結論に達しまして、ゾーン３０の指定の前にゾーン３０と同等の対策を時津小校区では行うということで、現在、もう発注を行っておりますが、さまざまな道路掘削等
結論を出すに当たり、反対の立場から、ダム対策費の本明川ダム地域振興計画検討委託料について、ダムをつくらないことが一番の地域振興であり、自然環境に対する配慮として、森や川の保全が叫ばれている中、河川拡幅や掘削等の解決方法があるにもかかわらず、規模縮小や多目的利用から治水対策のみに変更してまで、ダム建設を進めることは認められないことから、本議案には反対である、との意見がありました。
これについては、業者とともに、現地確認を行なっておりますが、不用意に掘削等を行うと、それによって水が出なくなる事態も懸念されるところでございまして、現在、周辺に湧き出る水を集める方法が取れないかなど、状況を見ながら検討をしているところでございます。 そしてまた、その周辺の公園化などを整備する考えはないのかということでございますが、現在のところ、そのような計画は予定をしていない状況でございます。
本件は、長崎ロープウェイ稲佐岳駅舎増築ほか主体工事の請負契約について、設計と現状の地盤の状況が異なっていたため、盛土の掘削等を行う必要が生じたことにより工事の設計を変更したことに伴い、契約の金額及び工期を変更しようとするものであります。
本議案は、平成27年７月１日に契約を締結し、平成27年８月17日に請負金額について一部変更をいたしております長崎ロープウェイ稲佐岳駅舎増築ほか主体工事に係る請負契約において、資料記載の変更理由のとおり、設計と現状の地盤の状況が異なっていたため、盛土の掘削等を行う必要が生じたことにより工事の設計を変更したことに伴い、請負代金額を１億3,437万2,520円から2,476万9,800円増額し１億5,914
第32条において、禁止地域内の井戸の掘削や規制地域内の無許可掘削等の違反をした者、または、措置命令や緊急時の措置命令に従わなかった者については10万円以下の罰金に処することを定めています。 また、市長の許可を受けまたは届け出て、井戸等を設置または変更した者が、必要な報告を怠った時や職員の立入調査を正当な理由なく拒否したりする者や従わない者に対しては、1万円以下の過料に処することを定めています。
第217号議案「工事の請負契約の一部変更について」は、長崎ロープウェイ稲佐岳駅舎増築ほか主体工事について盛土の掘削等を行うため、契約の金額及び工期を変更するものでございます。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。