佐世保市議会 2024-06-25 06月25日－05号
また、国においても、再エネ海域利用法の施行や、これに基づく促進区域の指定等により導入が推進されるなど、事業の安定性も確保されているところであります。 さらに、現在、同社が柱とされている艦艇・修繕船事業であります。先日の崎山信幸議員の基地経済の向上に関する観点からの質問でもありましたように、米軍艦船の大規模補修への日本企業従事も期待できる状況になりつつあります。
また、国においても、再エネ海域利用法の施行や、これに基づく促進区域の指定等により導入が推進されるなど、事業の安定性も確保されているところであります。 さらに、現在、同社が柱とされている艦艇・修繕船事業であります。先日の崎山信幸議員の基地経済の向上に関する観点からの質問でもありましたように、米軍艦船の大規模補修への日本企業従事も期待できる状況になりつつあります。
まず、芸能等の活動では、保存団体は文化財の指定等を受けることで、国・県・市の指定段階に応じた支援を受けることができます。その助成制度を活用しながら、無形民俗文化財を伝承するために必要な道具や衣装の修繕、担い手を募集するためのプロモーション映像の制作など、芸能等の活動に対し支援を受け、取り組んでいる事例もございます。
医療技術の進歩に伴い、命が救われ、医療的ケア児が増加するとともに、その実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が、個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられることが重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定等
ということから考えて、このパネルメーカーの指定等は何か意識しておるのかということを質問いたします。 ○議長（吉田幸一郎君） 環境水道部長。
また、指定、未指定にかかわらず、市内に存在する文化遺産の情報収集に継続的に取り組み、価値に応じて指定等の保存措置を取っております。
文教厚生委員会の関係する部分については、「学校施設環境改善交付金について」と「国指定等の文化財の保全活用等に係る財政支援について」の2件でございます。新しい項目の要望はなく、今の内容等で市のほうに報告することに決定をいたしました。 閉会中における委員会の継続調査申出について、議長に申し出ることに決定をいたしました。 以上、文教厚生委員会の報告といたします。
議案第82号「平戸市企業立地奨励条例の一部改正について」は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、地方税の減収補填措置の対象となる業種及び取得価格要件等の拡充が図られたことから、奨励企業の指定等について条例の一部を改正するものであります。
文教厚生委員会の関係分については、「国指定等の文化財の保全・活用等に係る財政支援について」でございます。この関係については原案のまま要望するということで、また、「学校施設環境改善交付金について」は、数字等を確認し、理事者のほうへ報告するということで提案をすることに決定いたしました。 閉会中における委員会の継続調査申出について、議長に申し出ることを決定いたしました。
次に、第５号議案大村市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例につきましては、厚生労働省令の改正に伴い、地域密着型サービスなどの介護サービスを提供する事業者に対し、感染症やハラスメント対策、虐待防止策の強化を義務づけるなど、各事業の運営や指定等に関する基準を改正するものであります。
文教厚生委員会に属する分は、「学校施設環境改善交付金について」と「国指定等の文化財の保全・活用等に係る財政支援について」の2件でありますが、意見や新しい項目の要望、提案はなく、市長から提案された提案書のとおり要望することに決定をいたしました。 最後に、閉会中における委員会の継続調査申出について、議長に申し出ることに決定いたしました。 以上、文教厚生委員会委員長の報告といたします。
(4)長崎市の文化財は、海外交流の歴史の中で培われた多種多様な文化財が分布しており、国指定等の文化財54件を初め、国登録、県・市の指定文化財などが計285件ございます。また、２つの世界文化遺産がある都市として多くの構成資産がございます。 ６ページをお開きください。第２章の長崎市の維持及び向上すべき歴史的風致でございます。
これまで児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者の指定等については、長崎県が指定基準を条例で定め、長崎県において事務処理を行っておりましたが、いわゆる、第７次地方分権一括法に関連する対応方針が閣議決定され、児童福祉法及び地方自治法の施行令の一部が改正されたことに伴い、指定障害児通所支援事業者の指定等の権限及び付随する事務の権限が県から中核市へ移譲されております。
その中で消防法の規制を受ける文化財としましては、文化財保護法や各自治体の文化財保護条例などによりまして指定等がなされました建造物８件となっております。これらの文化財を対象に、毎年１月の文化財防火デーにあわせまして、常備消防と消防団による火災防御訓練を行いますとともに、建物の立入検査を行い、消防用設備等の適切な維持管理などにつきまして確認指導を行っているところでございます。
第32条は、給水装置工事事業者の指定等に係る手数料、給水装置工事の設計審査に係る手数料及び工事の検査に係る手数料について規定したもので、第１項で各号の区分による手数料徴収のための文言の整理を行い、改正案同項第２号では、水道法の一部改正により給水装置工事事業者の指定の更新制が導入されたことに伴い、指定の更新に係る手数料を新たに規定するため、法第25条の３の２第１項に規定する給水装置工事事業者の指定の更新
表の中ほどに主な指定等と記載しておりますが、地域周産期母子医療センターや地域がん診療連携拠点病院など記載のとおり、地域の中核的医療機関としての役割を担っております。次に、目指すべき医療でございます。公的病院といたしまして、救急医療や小児周産期医療など４本柱として取り組んでおります。１つ目の丸の救急医療でございます。これは後ほど追加資料にてご説明いたします。
その目的としましては、市民の防災意識の向上を図るとともに、災害が発生した場合に補助の活用に必要となる造成宅地防災区域への指定等の迅速な対応を可能とするため作成したものでございます。次に、2)今後の予定でございますが、今後、長崎市ホームページにおきましてマップを公表することとしております。
本町は、昭和４１年から始まる臨海工業地域の埋立事業、昭和４４年の長崎都市計画区域への指定等により工業の町としての流れが進み、近年では、郊外型の大型商業施設の立地等により商工業の町として発展を続け、現在では約３万人の方が住む町となっております。 それに伴い、時津街道が通り、その宿場町として栄えた往時の面影を残すものは、残念ながら大変少なくなっているのが現状でございます。
これらの地域では、国の文化財多言語解説整備事業に係る補助金を活用し、地域の国指定等文化財について、訪日外国人旅行者の増加等を図るため、スマートフォン等を活用し、多言語による解説などを実施しているというものでございます。 現在、諫早市では、文化財の近くにある金属製あるいは木製の説明板を設置し、来訪者に対して文化財の由来や特徴などを紹介しております。
このことは、文化庁との協議においても指摘され、国の史跡指定等を目指すのは困難であると判断した経緯がございます。しかしながら、長崎市としましては、小島養生所等が近代西洋医学発祥の地として歴史上果たした役割は大きいものと考えており、発掘調査で検出された遺構については、学校建設と両立させながら、適切な方法により保存と活用を図ることとしております。
県内の依存症治療拠点医療機関の選定や各圏域の医療体制整備は、長崎県の基本計画がまず主導的な役割を担うことから、県に対し、ＩＲ誘致を視野に入れた早期の専門医療機関の指定等に関して、これまで以上に強く要望を行うとともに、関連する人材確保等につきましても、長崎県と歩調を合わせ連携を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。