88件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

長崎市議会 2020-09-11 2020-09-11 長崎市:令和2年第5回定例会(5日目) 本文

議員ご質問の大雨に対する河川能力につきましては、国が定める技術基準に基づいて50年に一度の大雨にも対応できる必要な河川断面計画し、雨水を安全に流せるよう整備を行っています。次に、整備進捗状況でございますが、大神宮交差点付近茶ノ木橋につきましては、長崎県において架け替え工事が進められており、今年10月に完成予定であります。

松浦市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第2号) 本文

ダムは上流の流域面積が小さいことから、技術基準に基づき、ゲートがなく人為的操作ができない自然調節式ダム建設されております。  したがいまして、緊急放流を行うような構造にはなっておらず、仮に相当量の雨が降ってダムへの流入量がふえ、常時満水を越えるような状況になったときは、ダムの上部にある常用洪水吐きから越流する形で自然に放流されるようになっております。  

長崎市議会 2019-06-24 2019-06-24 長崎市:令和元年建設水道委員会 本文

従来、既存建築物用途変更を行う場合には、当該建築物を1回の工事で新たな用途技術基準に適合させる改修が必要でございました。ページ下の図のほうをごらんください。6階建て事務所の一部1階、2階を飲食店用途変更する場合の事例を記載をしております。従来は1階、2階の用途変更を行う際に、用途変更を行わない3階から6階についても、現行基準に適合させる全面的な改修を、一度に行う必要がございました。

佐世保市議会 2018-12-07 12月07日-03号

総務省から適合証明を受けた無線機器には、技術基準適合証明等マーク通称技適マークといいますが、これが機器にプリントされており、ドローンのみならず、携帯電話なども電波を発する機器でございますので、技適マークがプリントされております。 ただし、海外で購入したものや並行輸入品などは技適マークがありませんので、許可を得ずに使用した場合は電波法違反になる可能性がございます。 

五島市議会 2018-12-06 12月06日-04号

実証事業では、国内の環境技術基準などに適合した技術の確立を図り、日本における早期実用化を目指して設置、運転、保守などの検証や、海洋生物などへの影響について、調査されることになっております。 これらの結果を通じて、設備安全性事業性などが評価された後、実用化に向けた進展が図られるものと考えております。 

大村市議会 2018-09-13 09月13日-05号

総務部長田中博文君)  地域防災計画におきましては、ブロック塀等倒壊防止対策ということで、こちらにつきましては、基本的に崖地に新たな建築物擁壁を設ける場合には、建築基準法に規定されている技術基準に基づき指導を行うということで、これにつきましては家屋等建築確認申請等の際に、当然ブロック塀等が上がってきた場合には、それがしっかり建築基準法を満たしているかどうかの確認をしているところです。 

佐世保市議会 2018-06-15 06月15日-02号

このルートの検討につきましては、議員御指摘のように、現地の地形や地質状況のほか、弾薬庫住宅地、小中学校の近接や排水系統などをコントロールポイントとして、また事業性や、公園など市民生活への影響自然環境や文化財の保護、工事に伴う残土処理等の諸条件を整理しながら、技術基準に基づき見直しを行っております。 

佐世保市議会 2017-09-14 09月14日-04号

それぞれの法律に、宅地の安全を守るために擁壁排水等について技術基準が定められており、許可を受けるためには、その基準に適合する必要がございます。 また、都市計画法に基づき、開発道路計画する場合にも、縦断勾配を原則9%以下にするなど、必要な基準が定められており、基準に適合することが許可要件となっております。 

五島市議会 2016-12-13 12月13日-04号

まず、ごみ焼却施設は、まずは建設の段階で国による厳しい技術基準というのがございます。また稼働に当たっても、厳しい排気ガスについて基準が設けられているという状況の中にあって、今回、大浜に建設する焼却場についても、実際、国が示した排気ガス基準よりもさらに厳しい自主規制を設けまして、そして管理運営を行ってまいりたいというふうに思っております。 

佐世保市議会 2016-12-08 12月08日-02号

都市整備部長田中英隆君) (登壇) 宅地等安全基準につきましては、一定規模以上の宅地開発工業団地などは、都市計画法における開発行為に当たる場合が多く、市で審査をして、のり面排水などの構造が法に基づく技術基準を満足したものに許可を出しまして、その後の建築が可能となります。開発に該当しない宅地でも、宅地造成規制区域内で許可が必要な場合でも同様でございます。 

佐世保市議会 2016-09-09 09月09日-02号

道路側溝などの排水施設につきましては、開発行為指導要綱技術基準に基づき、流量計算による流下能力のチェックを行っております。その上で、断面不足となる区間については計算上必要な規格、断面を確保し、勾配が急な区間では底盤をフラット化し、階段状にすることで流速を抑制するなどの工夫により、十分な排水機能が発揮できるよう開発事業者指導を行っておりますので、現行計画で問題ないものと判断いたしております。