諫早市議会 2022-03-03 令和４年第２回（３月）定例会（第３日目） 本文
その中に、映像産業を軸とした観光・産業振興と地域ブランディング事業という事業があり、地方公共団体がエンターテイメント事業に係る映像・ＩＴ産業技術のフリーランスの方々などの参画を得て、各地の観光名所等について映像コンテンツを作成し、各地域の産品と共にＰＲする経費にその交付金が充当されます。これは、100％国の交付金で賄われるとのことです。
その中に、映像産業を軸とした観光・産業振興と地域ブランディング事業という事業があり、地方公共団体がエンターテイメント事業に係る映像・ＩＴ産業技術のフリーランスの方々などの参画を得て、各地の観光名所等について映像コンテンツを作成し、各地域の産品と共にＰＲする経費にその交付金が充当されます。これは、100％国の交付金で賄われるとのことです。
今後は、数値化された各種データの観察と長年蓄積された漁業者の経験とでカキの生育をしっかりと見守っていくような体制づくりが必要ではないかと思われるため、漁業者、漁協、研究機関と連携しながら、漁場モニタリングの体制づくりへの支援のほか、養殖方法の改良や新しい技術の導入の検討など、産地強化を図ってまいりたいと存じます。
現在、国のスマート農業に対する支援制度の中では、アシストスーツに対する助成制度はありませんが、高齢化や後継者不足により労働力不足が課題となっている状況において、アシストスーツを含むスマート農業技術の導入は必要不可欠と考えております。
このたびの機構改革により、総務部内に危機管理の専門部署を設置するなど体制の強化を図るほか、防災情報を的確に把握し、市民への迅速な情報伝達を図るためのシステム更新や民間の知見や技術を活用した防災啓発活動の充実にも取り組んでまいります。 市民の安全を守るため、日夜活動していただいている消防団につきましては、団員の確保が全国的な課題となっており、その解決策として団員の処遇改善が求められております。
それから、発掘後に問題を生じたキトラ古墳の事例を示し、どうやって保存していくかの見通しと保存技術の重要性を訴えられました。鷹島においても、元冦船の引揚げ後のことを見据えて動かなければならないとおっしゃっております。それから、国はイニシャルコスト、初期費用については得意だが、維持に係るランニングコストについては不得意である。それから、今回の要望の件については文化庁が予算を確保する必要がある。
松浦市認定農業者協議会では、認定農業者相互の研さん、情報交換、経営や技術に関する研修などを積極的に取り組んでおられ、地域農業の担い手育成に寄与されているものと考えておりますので、後継者育成や所得向上につながるような協議会活動に対し、支援策を検討してまいりたいと思います。 なお、現在、松浦市においては情報基盤整備事業が整いましたので、インターネットによるウェブ会議なども可能であります。
一方で、こうした対策の実施には非常に多くの人的・費用的コストがかかるため、今後、赤潮対策をさらに進歩させるべく、伊万里湾における赤潮の発生メカニズムの解明や、より効率的な赤潮防止対策の技術開発などについて県へ要望しているところでございます。 以上です。
本市は、脱炭素社会を実現するためのポテンシャルとして、江島沖洋上風力発電事業、松島火力発電所の新技術導入によるカーボンニュートラルを目指す取組、さらに、豊富な森林資源に恵まれております。 江島沖洋上風力発電事業につきましては、再エネ海域利用法による促進区域の指定に向けて、地域の皆様や漁業関係者等との合意形成が十分に図れるよう、これまで同様に、国及び県と緊密に連携してまいります。
全ての事業を完了できる見込みなのか、との質疑に対し、事業を来年度に繰り越すことで、受注業者の手持ち工事が比較的少なく、技術者や作業員の確保を比較的見込むことができる４月から６月の間を契約工期内に設定できるため、落札の可能性が高まると見込んでいる。また、事業完了までの期間はあくまで原則であり、手続をすることで延長が可能であることを国に確認している、との答弁がありました。
その内訳としては、社会人経験者17名、大卒程度22名、高卒程度11名で、事務職のほかに専門職として、土木や建築士、保健師、保育士・幼稚園教諭、情報技術者などを採用予定である。さらに福祉部門等の専門職の採用試験を年明けに実施する予定である、との答弁がありました。
より営農技術の向上を促すためにも最長５年に延ばし、助成額も最大396万円に底上げをする支援策は、従来、国が全額負担をしてきたが、新たな支援では地方自治体と折半する方針のようであり、就農者の育成が順調な地域は資金面や技術指導で自治体が主体となっているケースが多いです。 ただ、ＪＡグループや全国知事会は国の全額負担の継続を求めており、今後調整を行う方針であります。そこで質問をします。
（４）技術の伝承等、技術者の研修場として、本市所有地にある長崎県立諫早技能会館については、令和２年度決算審査において諫早市の土地を貸付けし、約50万円の賃料収入の報告がありました。
今年度におきましては、昨年発生した農地災害に伴う災害復旧工事など発注工事が増加したこともございまして、市内の技術者及び作業員に余裕がないことが応札に影響しているのではないかと推察しております。
私は近年、急速に発達しているＡＩを初めとした科学技術が、水道管の効率化を図り、前途を照らす光明になると思っています。本日お話しした手法、御検討いただけないでしょうか。
生徒は、部活動を通して、技能や技術の向上はもとより、挨拶や礼儀、人間関係を学ぶとともに、学校への帰属意識、連帯感を育むなど将来の人格形成において大きな役割を果たしており、学校のこうした考えを教育委員会としましても大切に考えているところでございます。 したがいまして、全員部活動を廃止するという考えはありません。
しかし、その不安についてどのような課題であって、どのような対応がなされるのか、そういったことを答えられるのはやはり事業者、その技術を持っている事業者だと思っていますので、それについてはしっかり説明をしていただきたいと、このスタンスは変わらないものであります。
指定管理者の基本的な考え方といたしましては、福島町観光宿泊施設及び施設を一体的に管理でき、旅行ニーズの需要予測や民間の技術力、あるいは経営ノウハウや経営戦略の活用、地域資源を活用しながら、地場産業と観光が融合するにぎわいの創出などを図ることを目的としております。 福島区長会でも、事業内容を御説明した折に、宴会室の確保の御要望等がございましたので、指定管理者にも要望の内容はお伝えしております。
災害時の廃棄物処理については、災害が発生した場合の廃棄物の迅速、円滑かつ適正な処理を確保することに合わせ、その体制をより強固なものとするために、11月30日に県内の産業廃棄物処理業者が加盟する団体であり、専門的な技術、器材を有する一般社団法人長崎県産業資源循環協会と「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結いたしました。
一方、肉厚測定では、設置時の初期肉厚12ミリ以下の杭については、ほぼ全てが９ミリ以下となっており、国土交通省が定める橋梁の技術基準で最低限必要とされる肉厚９ミリを下回っていることから、補強が必要であるとの報告を受けております。
そして、今後５年間に政策を総動員し、人材、技術、情報、資金を積極支援する。ですから、１担当部署だけじゃなくて、みんなでこの部署で使えるものはないのかと研究していただきたいと思います。これはもう皆さん、ぜひお願いします。いつもお金がないということじゃなくて、あるんですよ、みんなで頑張れば。