島原市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会（第５号） 本文
この24名の卒業された方ですけれども、その先が手話通訳者養成講座というふうに一歩進めるようになっているようでありますが、島原市の取り組みは現状、この講座についてはどのように取り組んでおられますか。
この24名の卒業された方ですけれども、その先が手話通訳者養成講座というふうに一歩進めるようになっているようでありますが、島原市の取り組みは現状、この講座についてはどのように取り組んでおられますか。
さらに、平成30年度から新たに定例会の招集日及び閉会日の本会議に手話通訳を導入し、その模様をケーブルテレビ及びインターネットで中継いたしました。また、議会事務局のフェイスブックにより、議会の動きをタイムリーに発信いたしました。 １ページ下段から２ページは、関連する主な事業の事業実績、成果・課題等を記載しておりますのでご参照ください。
市の窓口に手話ができる方をどの程度配置しようと思っているのかとの質疑には、手話通訳者等の資格を持った方が配置できるよう努力していきたいとの答弁。 この条例については、経過を見ながら、より具体的な条文を入れるなど、よりよい条例となるよう進めてほしいとの要望がなされております。 別に異議はなく、第47号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
手話言語条例においては、聾唖者や手話通訳者、支援をされている方々の御意見をお聞きになり、条例をまとめられているようですが、犯罪被害者等支援条例制定についても、被害者や家族、遺族の声を聞いて条文をまとめられたでしょうか。また、条例ができることにより、どのような支援が受けられるようになるのでしょうか。以前からお願いをしていた相談体制は今後どう変わるのか教えてください。
議会内におきましては、長崎市議会ＢＣＰ、業務継続計画の策定やＢＣＰに基づく防災訓練の実施、また議会の見える化の推進のために、議会ホームページの充実や本会議における手話通訳の実施などに取り組んでまいりました。
新たに平成31年度から実施を予定している部分でございますが、本議会に提案しております長崎市手話言語条例の制定に当たり、市民に対する手話の普及・啓発及び聾者に対する的確な情報発信を行うため、企画番組の放送内容に合わせて、手話通訳者が通訳する画面を挿入して放送しようとするものでございます。 ３ページをお開きください。３.財源内訳につきましては、全て一般財源でございます。
次に、４の本会議ケーブルテレビ放映費128万3,000円、５の本会議インターネット配信費222万4,000円及び６の本会議中継手話通訳費72万円でございますが、これは本会議放映に関する委託等に係る経費でございます。
２.事業内容でございますが、条例制定に係る記念講演会の開催、手話に関するリーフレット及びポスターを作成し、学校へ配付、あわせて手話への理解促進及び手話の普及を図るため、中学校への手話通訳者等を派遣し、学校において手話に触れる機会を提供することとしております。また、一般市民を対象に公民館等で手話講座を開催することといたしております。
本日は傍聴者に手話による通訳を行っていただくため、手話通訳者にも入室いただいておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、理事者の説明を求めます。
その一環として、聴覚や言語に障害のある方へのコミュニケーション支援の一つとして、手話通訳ができる人材を配置するなど、手話の普及に取り組みます。 生活保護については、扶助費が多額で推移し、とりわけ医療扶助費の占める割合が顕著であることから、生活習慣病重症化予防や健康管理支援に取り組むとともに、受給者の就労支援を行い、自立を促進します。
その中で意見としましては、手話が言語であるとして認識されるための啓発であったり、市民に対する手話の普及、それから、福祉課窓口への手話通訳者の設置の要望等が出されております。
加えて、手話を必要とする方が安心して日常生活を営むことができるよう、手話言語条例を制定し、小中学校などへの手話の普及啓発用リーフレットの配布や、市政テレビ番組「週刊あじさい」への手話通訳の導入など、手話への理解の促進と普及を図ります。
また、市の主催事業についても、手話通訳者の予算を組むべきと思うが、どう思うかとの質疑には、平成31年度当初予算要求の段階で、市の主催イベント10回、額として21万円程度を予算要求させていただいているとの答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第76号雲仙市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
もう一つ貢献としては、手話通訳の専門員というか、手話通訳士というか、この方たちの配置と、それから手話言語条例を何回もお尋ねしていますが、その後についてお聞きします。
２項社会福祉費の中の手話奉仕員等派遣事業謝金について、派遣の実績はどのくらいか、との質疑に対し、派遣先は主に医療機関や公的機関であり、手話通訳で450件、要約筆記で54件の派遣を行ったものである、との答弁がありました。
条例の制定後、これまでろう者や手話サークルの方々と防災に関する支援や手話通訳者の養成・派遣の拡充、聞こえない子どもやその保護者に対する情報提供などについて意見交換の場を設けてまいりました。
◎保健福祉部長（宮森好光） ただいまの御意見につきましては、今回、作成をしました障がい者基本計画並びに障がい者福祉計画等をまず中心にしまして、また、今年度予定をしてます手話通訳等の条例等に関しましても早急に対応して障がい者に対しての支援を行ってまいりたいと思っております。 ○議長（平野直幸） 杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦） 御指摘ありがとうございます。
条例で決めているのは、先ほど少し申し上げましたが、「手話に対する理解の促進及び手話の普及に関すること」、「手話による情報取得の機会の拡充に関すること」、「手話通訳者の確保及び養成等の意思疎通支援に関すること」、その他「市長が必要と認める事項」ということですので、基本的となるのは、こういった事項について決めるのかなとは思っております。
手話通訳、要約筆記と連携をとって今後も積極的に社会参加をされることを期待するという回答をされているようです。 それでお尋ねです。
派遣の通訳の方だとか、それから役所とかにも手話通訳士という方を置かなければいけないというふうになったり、市長がどこかで公的な発言されるときなんかは、やはりそういう手話の通訳士をつけなければいけないと、いろいろ出てくると思うんですが、そこら辺のお考えいかがでしょう。