松浦市議会 2022-02-01 令和４年２月臨時会（第１号） 本文
対象者2)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、１年間の所得見込額が住民税均等割非課税世帯と同水準になる世帯でございます。 なお、対象者1)、2)とも住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は除きます。 支給方法につきましては、記載のとおりでございます。 確認書及び申請書の提出期限は、令和４年９月30日といたしております。
対象者2)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、１年間の所得見込額が住民税均等割非課税世帯と同水準になる世帯でございます。 なお、対象者1)、2)とも住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は除きます。 支給方法につきましては、記載のとおりでございます。 確認書及び申請書の提出期限は、令和４年９月30日といたしております。
また、本市で今回対象とならない所得制限を超える世帯の児童数はどれくらいいるのか、また、支給対象者の所得制限を撤廃している自治体もあるが、市独自で所得制限の限度額を超えている世帯へ支給する考えは、との質疑に対し、所得制限を超える世帯の高校生以下の児童数は、試算では４％程度、約1,000人、給付額は約１億円と見込んでいる。
本議案は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年４月１日に施行されることに伴い、これまでの低所得世帯に対する国民健康保険税の軽減措置に加えて、少子化対策として「子育て世帯の経済的負担軽減」の観点から、対象の全90世帯、約130人の未就学児の国民健康保険税の均等割をさらに５割軽減するもので、この措置に伴う軽減相当額の約164万円については、国、県費及び地方交付税により全額補填されるとの説明がありました
例えば、新生児は、先ほどの対象とされていない、令和３年４月２日から支給の対象とするとか、所得制限額をその世帯に設けない、こういった市独自で支援をするということというのは、可能なのかどうか、伺いたいと思います。
本市の就学援助認定は、生活保護基準額に1.2を掛けて算出した金額未満の所得であることを要件とし、国が保護費を削減すると、就学援助認定基準も引き下がる関係にあります。2013年、2018年と連続する保護費削減が実施されたとき、その影響がないように対応することを求めてきました。本市においては、現在も保護費基準額削減前の基準を用いて、就学援助認定が行われていることで、大変評価するものであります。
市営住宅の役割は、公営住宅法に基づき国と地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低額所得者の方に対し、低廉な家賃で供給する施設であり、住宅セーフティネットの中核とされているものです。 現在、本市では、48住宅、306棟、1,381戸を維持管理しているところでございます。
肉用牛生産体制の強化といたしましては、畜産クラスター事業、長崎県家畜導入事業、松浦産長崎和牛産地形成推進事業などによる優良な繁殖雌牛の導入と牛舎、堆肥舎の新築を支援し、所得向上を図ったところであります。 次に、体験型観光と連携した６次産業化の推進については、集落において話合いを実施いたしました。
さらに、令和２年度より実施している松浦市産品戦略「松浦の極み」12品目の一つにも認定されており、外部専門家による販路開拓をテーマにしたセミナーの開催、石工業者への販路拡大支援及び地元商談会を開催することで石工業者の所得向上、後継者育成などについて支援をしております。
ただ、公営住宅、定住促進、いろんな種類があるわけなんですけれども、公営住宅というのは安い家賃で、それに入っていただく方々、そういう所得層の方々に住宅を提供するという使命も一定持っております。そういうところとも十分に照らし合わせながら規模は決めなければいけないと思いますが、まずは松浦市が存続する、持続可能であることが重要であると考えますので、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
水田のフル活用を支援する経営所得安定対策については、本市での申請は450件となっており、12月７日から実施予定の二毛作などの現地確認結果を踏まえ、本年度中に交付金が支払われることとなります。 ９月定例会において議決いただいた農業機械等導入支援事業については、18経営体に対して補助金を交付し、農業経営を維持するための基盤強化を図ることとしています。
減収額については、個人市民税が約１億1,900万円、法人市民税が約1,300万円、国保税が約2,400万円で、中でも個人消費や雇用情勢等の低迷による給与所得や営業所得など、個人市民税に影響すると見込んでおります。
また、賛成の立場から、低所得者への保険料負担軽減のために一般会計から繰入れがされていること、基金への積立など国保運営の持続のため努力も認められること、また、特定健診受診者の約７割の方が代替としてのミニ人間ドックを利用されており、本議案には賛成であるとの意見がありました。 挙手採決の結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により認定すべきとの結論に至りました。
国民健康保険には１万8,769世帯、２万9,638人が加入され、加入者の約80％が所得200万円以下という状況です。国保の都道府県化が実施され、県が示す標準保険料率に誘導され、諫早市の保険料は上がり続け、所得に対する保険料の負担割合はほかの被用者保険、また協会けんぽと比べて重いものとなっております。
これは低所得者に対する介護保険料の軽減措置の拡充によるものでございます。 国庫支出金は28億3,068万2,000円で、前年度に対して１億1,411万円の増、支払基金交付金は30億504万9,000円で、前年度に対して715万4,000円の増、県支出金は16億1,380万9,000円で、前年度に対して431万3,000円の減となっております。
今年度の減免の内容でございますが、国の基準による対象者の要件及び減免額は、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合は全額免除、また、主たる生計維持者の事業収入等の減少額が、前年の当該収入の３割以上の減少が見込まれる場合は、該当世帯の所得金額に応じた保険料が減免されることとなります。
本人の資産や収入というのがキーワードなのですが、生活保護などの低所得者や身寄りが少ないなどの理由で支払うことができないケースがあり、本市では市長申立に限って成年後見制度利用の支援事業の報酬制度があります。 しかし、市長申立以外でも本人が低所得などの理由から報酬が払えないケースがあり、そのような場合は無報酬や低い報酬で後見人としての活動をすることを余儀なくされています。
今後はさらに知名度が向上し、生産者の所得向上につながるようＰＲに力を注いでまいりたいと考えております。 元寇史跡の活用に関しては、令和２年11月に対馬市、壱岐市とともに元寇サミットを開催し、これまであまり交流の機会がなかった両市と元寇のゆかりを通して連携をし、今後、この３市を核として国内外へその取組を拡大することを確認できました。
この実績が伸びなかった要因でございますが、国が設定しております要件がございまして、年齢要件が、令和２年度につきましては夫婦共に34歳以下、かつ、世帯所得について340万円以下の新規に婚姻した世帯という補助対象要件がございまして、そのハードルが高かったのではないかと考えているところです。
これは地域で所得を循環させていくという視点からの御答弁であったかと思います。 そういった中で、地域内経済循環の促進というものを捉えたときに、今、市長が先ほど御答弁された内容の地域で所得を循環させていくという視点と同時に、輸出を通して外需を獲得するという視点、この視点が大きく２つあるのかなと思うわけでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた低所得の子育て世帯に対する特別給付金については、８月末現在、305人の養育者に対して児童１人当たり５万円を支給いたしました。 ひとり親世帯の生活支援については、ひとり親世帯を対象とした小物づくりなどを楽しむ親子のふれあい講習会を８月21日に開催し、19人の参加がありました。