西海市議会 2022-06-15 06月15日－03号
市として、品目ごとに所得向上を図る産地計画を基軸として、単価、反収の向上やコストの削減などに取り組み、生産性の高い農地の育成を図る必要があります。地域の特性、地域の力を生かす産地の構築を目指す上で、当該地区への貯蔵施設を備えた共同集出荷所の設置、建設は必要不可欠と思いますが、その取り組む考えについて、市長にお伺いをいたします。 答弁の後に追質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
市として、品目ごとに所得向上を図る産地計画を基軸として、単価、反収の向上やコストの削減などに取り組み、生産性の高い農地の育成を図る必要があります。地域の特性、地域の力を生かす産地の構築を目指す上で、当該地区への貯蔵施設を備えた共同集出荷所の設置、建設は必要不可欠と思いますが、その取り組む考えについて、市長にお伺いをいたします。 答弁の後に追質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
次に、出動報酬の創設に伴う課税関係の本市の対応についてですが、近年、全国的に消防団員数の減少が著しいことから、消防庁は報酬等の処遇改善を図り、これまで費用弁償的に支給していた出動手当を出動報酬として支給することとしたことから、当初は給与所得として、全額を所得税の課税対象とする見解が示されていました。
補正の主な内容は、カキ養殖事業の継続に向けた緊急支援を行うカキ養殖業事業継続緊急支援事業や、県の、住んでよし・訪れてよしの観光まちづくり構想事業において採択された団体に対して補助を行う、住んでよし・訪れてよしのまちづくり応援事業などのほか、国の政策として、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、物価高騰等に直面する子育て世帯や住民税非課税世帯等に給付金を支給する低所得子育て世帯生活支援特別給付事業
５月の新聞によりますと、教育未来創造会議がまとめた提言のポイントというのは、国が目指した改革をもっと広く、中間層というか、所得も、非課税世帯ではなくて、もっと高いので、理工系、農業系の分野、あるいは、多子、子どもがたくさんいる家庭、そちらに広げようという、提言という形で書いてございました。 先ほど、聞き取りのときも、返金の緩和策等は、おたくの課長が言われたと思います。
また、民間開発に土地を提供していただいた方に対しても譲渡所得のうち賦課される住民税相当額である土地の売買契約額の５％分を補助することとしております。
所得税から控除し切れなかった残額を住民税から控除する措置につきまして、居住年の適用期限を令和７年まで、控除の適用期限を令和20年度まで延長するものでございます。 次に、２点目、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直しについてでございます。
低所得の子育て世帯への生活支援については、児童１人当たり５万円を支給する「子育て世帯生活支援特別給付金」を、低所得のひとり親世帯には６月末から、その他の低所得の子育て世帯には７月末までに支給を開始したいと考えており、今議会に関係予算を計上しております。
そういうところあたりは、やはり、ただ戸籍上とか住民票、いろんなとの、そこのあたりの差し障りなんかが、収益とか、所得とか、何やそれぞれの家庭の中でのそういう届けは、扶養者、そういうふうな世帯主が誰々と、そういうとあたりはおやじにしとったがいいなとか、２つに分けたがいいなとか、息子にしとったがいいなと、それぞれの形態があるわけですので、そういうところは十分配慮してあげて、要は、とにかく人命を救うためにはどういうふうな
５款．株式等譲渡所得割交付金、507万4,000円の追加。 ６款．法人事業税交付金、1,697万4,000円の追加。 ７款．地方消費税交付金、4,753万9,000円の追加。 ８款．環境性能割交付金、25万8,000円の追加。 ９款．地方特例交付金、233万3,000円の減額。 10款．地方交付税、２億6,312万1,000円の追加。
所得の約２割にもなる高過ぎる国保料に加え、新型コロナ感染症拡大に伴う減収が非正規雇用の労働者や自営業者が多数を占める加入世帯を直撃しております。所得に応じて保険料の減免が行われておりますが、それでもなお滞納せざるを得ない厳しい実態があります。
農業基盤整備につきましては、ご承知のとおり、農業者の所得向上等を図るというような目的もございます。 そういう中で、それまできれいじゃなかった、もしくは耕作放棄地であった畑地をきれいな圃場として整備をやってきております。 そういう中で、道路でありますとか、畑の中ではのり面あたりも生じております。
事業の仕組みでございますけれども、この事業は市内在住のひとり親家庭の小中学生で、児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にある方を対象としておりまして、市の委託事業として諫早市母子寡婦福祉会に業務を委託し、大学や福祉団体と連携を図りながら、諫早市社会福祉会館において実施しております。
そして、働いている人たちがそこに多く生まれることによって、所得が増大をされて、皆さんの所得向上と併せて、市にも収入財源となる所得税等が入ってくる、この辺りだと思います。 あわせて、若者が住み着くと子どもたちが生まれてまいります。そうすると、幼稚園、保育園をはじめとするそういう施設も、利用が拡大をされます。当然、義務教育の小中学校、こういうことも地元に増えてまいります。
また、民間開発事業者に土地を提供していただいた方に対しても譲渡所得のうち賦課される住民税相当額である土地の売買契約額の５％分を補助することとしております。 本制度につきましては、私が掲げる公約の一つ、民間活用による旧５町の支所を中心としたまちの賑わいづくりの事業として新たに進めてまいります。
これは、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の被保険者均等割額を所得制限を設けず、一律５割軽減するものでございます。 次に、２点目の国民健康保険料の基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額の改正につきましては、保険料の上限となります賦課限度額を基礎賦課額は２万円引き上げ、また、後期高齢者支援金等賦課額は１万円引き上げようとするものでございます。
４．仕事をつくるまち 水産業については、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う水産物消費の落ち込みの影響を受ける中、漁業者の所得向上を目指して水産物の消費拡大や認知度向上、新規就業者の育成などに加え、漁協の鮮度保持施設の機能向上及び販路開拓などに国や県の事業などを活用し、積極的に取り組んでまいります。
次に、農林・水産課の分野に入るわけですけれども、農水産物の振興と所得向上に向け、儲かる仕組みづくりの具体的施策についてお尋ねをいたします。 松浦市において第１次産業である農林水産業の振興は非常に重要なものであると感じております。
「松浦の極み」の取組の経緯といたしましては、アジフライに続く特産品づくりを目指すため、昨年度、松浦市産品戦略として、生産者の所得向上、後継者の育成及び松浦市のＰＲにつなげる取組を開始したところです。
として、「(1)松浦市経済の活性化、後継者育成及び市民所得の向上に寄与すること。」、「(2)市内の地域資源を積極的に活用した市産品の開発・改良、市内事業者が提供する役務の開発及び新規創業を促進すること。」、「(3)地域コミュニティの維持及び再生を図ることにより、地域の活性化並びに関係人口及び交流人口の拡大につなげること。」
52 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君） 政策企画課の事業でございますが、人口流出抑制と定住促進により地域活性化を図ることを目的といたしまして、現在、新卒者Ｕターン者を対象とした新生活応援事業、また、若い低所得者世帯を応援する結婚新生活支援事業、あと、住宅取得のための定住促進事業といったものを実施いたしております。