1253件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

諫早市議会 2020-03-19 令和2年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2020-03-19

結論を出すにあたり、反対の立場から、保険加入世帯の約8割が年間所得200万円未満であり、一般会計から繰り入れをして国民健康保険料を引き下げるべきと考えることから、本議案には反対である、との意見がありました。  また、賛成の立場から、国民健康保険財政運営の責任主体は県であり、市の一般会計に財源を求めるにしても厳しい財政状況にあることから、本議案には賛成である、との意見がありました。  

長崎市議会 2020-03-13 2020-03-13 長崎市:令和2年第1回定例会(7日目) 本文

まず、第11号議案「令和2年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」についてですが、国保に加入する世帯所得に対する保険税の負担割合は、被用者保険や協会けんぽ等の社会保険と比べても非常に高いものとなっています。この間積み立ててきた基金を取り崩して、昨年度からの保険税を据え置いていますが、その基金も1,800万円余りとなりました。

長崎市議会 2020-03-10 2020-03-10 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文

法律に基づきまして、保険料の料率を2年ごとに見直すことになっているため、広域連合において令和2・3年度の保険料について算定を行ったところ、医療給付費の増加などにより、均等割額、所得割率いずれも引き上げとなり、また、施行令の改正に伴いまして、賦課限度額が引き上げとなっております。保険料の算定方法は、被保険者全員にご負担いただく均等割額と被保険者の所得に応じてご負担いただく所得割額の合計でございます。

諫早市議会 2020-03-07 令和2年第1回(3月)定例会(第7日目)  本文

国民健康保険は、所得水準が低い無職や非正規雇用の方々が多く加入され、諫早市国民健康保険加入者の約80%が所得200万円以下という状況であります。所得水準が低いにもかかわらず、保険料の算定に均等割と平等割があり、世帯の人数を算定基礎とする均等割は多人数世帯、特に子育て世代にとってより負担が重くなっております。

長崎市議会 2020-03-05 2020-03-05 長崎市:令和2年建設水道委員会 本文

70 ◯飯田建築政策監 ご指摘のところですけれども、お話いただきましたように、先ほどまちづくり部長からもお話しさせていただきましたように、やはり若者が本当に求める住宅をきちんと供給して、それが実際に所得として自分たちがそこに住める状態をいかに早くつくっていくかということは、特に大村市であったりとかいうところへの転出理由が本会議でもございましたけれども、

長崎市議会 2020-03-05 2020-03-05 長崎市:令和2年環境経済委員会 本文

長崎地方創生戦略で掲げられたところで、そういう交流産業化で人口をふやしていくとか、市民所得を上げていくというふうなところを言われていたところからすると、重点プロジェクトとして打ち出された中身は非常にトーンが落ちているというか、地に足が着いたと評価できるかもしれないですけれども、非常にギャップがあるのかなと思ったのが1つと。  

諫早市議会 2020-03-05 令和2年第1回(3月)定例会(第5日目)  本文

今回の条例改正は、「2人」を「1人」とすることで大変評価するところでありますが、国土交通省通知にありますように、住宅に困窮する低所得者への住宅供給をという公営住宅目的を踏まえ、将来的には保証人の規定が削除されることを願っております。  このことについては、以上です。  

諫早市議会 2020-03-04 令和2年第1回(3月)定例会(第4日目)  本文

先ほど御紹介いたしました、新生活支援事業につきましては、今年度は国の補助要件である夫婦ともに34歳以下で、かつ所得が340万円未満の新婚世帯を対象とし、補助金の上限は30万円でございました。これにつきましては、要件が厳しいとの意見をいただいたこともあり、来年度は本市独自の財源による支援策として使いやすい制度に見直しを行いたいと考えております。  

諫早市議会 2020-03-03 令和2年第1回(3月)定例会(第3日目)  本文

市営住宅は、公営住宅法第1条に基づき、住宅に困窮する低額所得者の方を対象として提供する施設であり、同法第22条により、公募しなければならないと定められております。  その例外として、公募しないで特定の方を入居させることにつきましては、災害により住居を失った場合など、同法により厳格に規定がなされております。  

長崎市議会 2020-03-02 2020-03-02 長崎市:令和2年議会運営委員会 本文

次に、(2)低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直しでございますが、経済動向等を踏まえ、5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の引き上げを行うものでございます。具体的には、ア.5割軽減の拡大につきましては、被保険者数に乗ずる金額を28万円から28万5,000円、イ.2割軽減につきましては51万円から52万円に引き上げるものでございます。

島原市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第4号) 本文

厚生労働省では、全国の世帯及び世帯員を対象に、保健医療福祉年金所得など国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るために国民生活基礎調査を実施しております。世帯業態とは、その世帯の最多所得者が雇用者である世帯なのか、あるいは自営業者の世帯であるかを分類するものであります。  

諫早市議会 2020-03-01 令和2年第1回(3月)定例会(第1日目)  本文

2点目の国民健康保険料の軽減に係る所得判定基準額の改正につきましては、被保険者均等割額と世帯平等割額の軽減制度のうち、2割と5割の軽減に係る所得基準額を引き上げるものでございます。  2割軽減につきましては、1万円引き上げ52万円に、5割軽減につきましては、5,000円引き上げ28万5,000円にしようとするものです。