五島市議会 2020-09-25 09月25日－02号
２点目の戸籍住民基本台帳費の負担金、補助及び交付金でございますが、不用額の主なものにつきましては、地方公共団体情報システム機構に支払う個人番号カード－－マイナンバーカードでございますが、それの交付事業費交付金となっております。請求見込額の算定は当機構が行うこととなっておりまして、その請求見込額954万3,000円に対し、実際の支払額が505万5,800円となったことが主な要因となっております。
２点目の戸籍住民基本台帳費の負担金、補助及び交付金でございますが、不用額の主なものにつきましては、地方公共団体情報システム機構に支払う個人番号カード－－マイナンバーカードでございますが、それの交付事業費交付金となっております。請求見込額の算定は当機構が行うこととなっておりまして、その請求見込額954万3,000円に対し、実際の支払額が505万5,800円となったことが主な要因となっております。
2款、1項、8目、情報管理費では、新型コロナウイルス感染症対策として庁内ウェブ会議システムの導入及び指定避難所及び図書館へフリーＷｉ－Ｆｉの整備に係る経費として439万9千円増額、また戸籍法の改正により、住民基本台帳システム及び戸籍システムを改修する経費として、島原地域広域市町村圏組合負担金を1,847万3千円増額するものでございます。 8ページをお願いいたします。
一方、この補正予算の中には、戸籍住民基本台帳費の予算が組まれ、国外転出者によるマイナンバーカード等の利用を可能にする予算が組まれています。私ども日本共産党は、これまで市民のプライバシーを侵害することにつながる懸念がある戸籍住民基本台帳については反対の立場を貫いてきました。よって、この予算が組まれている補正予算については認めることはできません。
次に、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。 41 ◯大串中央総合事務所長 それでは、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費についてご説明いたします。
戸籍住民基本台帳経費については、マイナンバー制度に関わる部分だと思うが、どういう内容なのかとの質疑には、内容については、国外転出者のマイナンバーカード利用及び戸籍事務へのマイナンバー制度導入に関わるシステム改修経費である。
３項１目．戸籍住民基本台帳費は、国外転出者へのマイナンバーカードの利用及び戸籍事務へのマイナンバー制度導入に係るシステム改修経費1,911万3,000円の計上であります。 18ページをお願いします。 ３款．民生費、１項１目．社会福祉総務費は、寄附金を財源とした地域振興基金への積立金60万円の計上であります。 20ページをお願いします。
議案第59号「南島原市手数料条例の一部を改正する条例について」でございますが、令和元年5月31日に公布をされました情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆるデジタル手続法第2条により、住民基本台帳法が改正され、住民票除票の写しなど及び戸籍の付票の除票の写しの
本年は３月下旬と４月上旬の日曜日に戸籍住民窓口課、学校教育課、子ども支援課などにおいて休日開庁を行い、窓口の混雑緩和や平日に届出ができない方への対応を行っております。 また、マイナンバーカードの手続につきまして、勤務の都合等により平日に来庁できない市民の方への対応として、マイナンバーカードの交付や申請手続のため、毎月１回、戸籍住民窓口課において休日開庁を行っております。
◆17番（小田孝明君） 例えば、この43名の方で、戸籍からたどって、親戚とかたどっていって把握をしていくというような形ができるのかどうか。これが、1人でもとにかく、せっかくの10万円ですから、もうわざわざ返す必要がないような形で頑張っていただくということでお願いしたいと思います。99.8％というのは、これは恐らく長崎県でも負けんと思います。
次に、戸籍住民基本台帳管理事業費について申し上げます。 本事業には、戸籍情報システムと戸籍附票システムの２つのシステム改修に係る委託料が計上されております。なお、全額が国庫補助金の対象となっております。
（イ）要件につきましては、ａ.住民基本台帳、戸籍簿等の調査や使用者と思われる者への質問等、調査が尽くされていること、ｂ.使用者に対し、固定資産課税台帳に登録する旨を事前に通知することでございます。（ウ）施行日は条例の公布の日となっており、令和３年度課税より適用となります。 ６ページをお開きください。
現行17の項、「戸籍附票交付手数料」を18の項とし、同項中、住民基本台帳法の引用条項を整理するものであります。 次に、現行18の項、「通知カード再交付手数料」につきまして、マイナンバー法の一部改正に伴い通知カードが廃止となったことから、当該手数料の規定を削除するものであります。これと併せまして、同項を19の項とし、「戸籍附票の除票交付手数料」の規定を新たに定めるものであります。
３項戸籍住民費、個人番号カード普及事務【予算額9,704万1,000円】について、国は令和４年度末までに国民のほぼ100％の交付を想定し普及推進しているとのことであるが、市は新たな普及推進の取り組みを考えているのか、との質疑に対し、これまでの休日開庁に加え、新たな取り組みとして、延長窓口の開設や、企業をはじめ、公民館講座や10人以上の集会などへ出向いて申請受付を行うことを考えている、との答弁がありました
これは、総括説明資料27ページの下のほうに記載しております節の１.総務管理費補助金、説明欄の１.地方創生推進交付金において、全天候型子ども遊戯施設整備事業費及びＤＭＯ推進費に係る補助金が増したことなどにより、１億1,956万1,000円の増となったことや、30ページ上段に記載しております節の２.戸籍住民基本台帳費補助金、説明欄の１.戸籍住民基本台帳費補助金において、個人番号カード推進事業に係る補助金
次に、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。 130 ◯辻田消費者センター所長 それでは、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費のうち市民生活部所管分についてご説明いたします。
市民サービスの向上を目指す取り組みとしまして、中ほどの到達目標1)として記載のとおり、令和４年末までに総合窓口支援システム導入などにより、戸籍や住民票などの身近な手続が他の窓口に移動することなく、１カ所で手続できることを目指しております。現在、支援システムの検討を行っており、来年度中にシステムの方針を決定し令和３年度でのシステム構築を予定しています。
今回の改正においては、住民基本台帳法の一部が改正され、住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存、住民票の除票の写し等、及び戸籍の附票の除票の写しの交付が制度化されたことに伴い、交付に際して手数料を徴するため、本条例の一部を改正するものであります。
続いて、２番、住民票等の不正取得にかかわる本人通知制度についてなんですけど、個人情報保護が整備されている中、偽りの委任状により他人の住民票の写しや戸籍謄本等を不正に取得する事件が発生していると聞いております。 私の書き方が間違っているのですけど、時津町ではなくて、全国で発生しているということです。済みません。
まず、教職員自身が性同一性障害や性的マイノリティー全般についての心ない言動を慎むことはもちろん、例えばある児童生徒が、その戸籍上の性別によく見られる服装や髪型をしていない場合、性同一性障害等を理由としている可能性を考慮して、そのことを一方的に否定したり、指導したりしないといったことが求められているところでございます。