時津町議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会（第3日 3月 5日）
続いて、２番、住民票等の不正取得にかかわる本人通知制度についてなんですけど、個人情報保護が整備されている中、偽りの委任状により他人の住民票の写しや戸籍謄本等を不正に取得する事件が発生していると聞いております。 私の書き方が間違っているのですけど、時津町ではなくて、全国で発生しているということです。済みません。
続いて、２番、住民票等の不正取得にかかわる本人通知制度についてなんですけど、個人情報保護が整備されている中、偽りの委任状により他人の住民票の写しや戸籍謄本等を不正に取得する事件が発生していると聞いております。 私の書き方が間違っているのですけど、時津町ではなくて、全国で発生しているということです。済みません。
⑧国において年金事務等の行政の効率化のため戸籍事務をマイナンバー制度の利用範囲とする検討は現在どうなっているのか、伺いたいと思います。 ⑨今後、国ではどんなサービスや利用を検討しているのかを教えていただきたいと思います。 第２問目は、長崎広域連携中枢都市圏についてであります。
まず、私のほうからは、予算書の４５ページになります、戸籍住民基本台帳費の中の委託料です。番号制度作業対応委託ということで、この内容をということですけれども、こちらの内容につきましては、マイナンバーカード等への結婚前の姓、この旧姓の併記に対応できるように戸籍住民システムの改修を行う作業の委託費になります。
それとも、所有権、登記がまだ、相続されていないというような、相続者、戸籍上を追いかければ、多分この人じゃないかというところでの話になっているんですか。 ○議長（山上広信君） 住民環境課長。 ○住民環境課長（永尾和敏君） お答えいたします。 登記簿上の所有権の変更というのはなされておりません。
また、このほかにマイナンバーの利用については、現在、国において年金事務等の行政手続の効率化のため、戸籍事務をマイナンバー制度の利用範囲とすることの検討がなされているようでございます。
今後のマイナンバーカードの利用範囲の拡大につきましては、総務省など国の機関の資料などによりますと、戸籍とマイナンバーを結びつけることにより、各種届け出に添付する戸籍抄本等の書類の添付の不要化やコンビニでの取得への利用、キャッシュカードやポイントカード、ネットバンキングなどの取引への利用、健康保険証としての利用、福祉関係手続など官民の申請手続における電子申請化への利用などについて検討や準備が進められているようでございます
次に、２点目のコンビニでの証明発行はどのように検討されているかについてでございますが、本町における戸籍や住民票、印鑑証明書、税などの証明書の発行総数は、年間約３万５,０００件、住民１人当たり年間約１件となっております。
戸籍関係につきましても、東日本大震災での教訓等を踏まえ、国の制度改正がなされ、従前の市区町村、管轄する法務局で保存する方式から、全国２カ所に設置された戸籍副本データ管理センターに毎日データを送信し、管理する方法へと変更されております。 本町のデータにつきましては、平成２５年８月から札幌市に設置されたセンターにおいてデータ管理を行っております。
戸籍住民基本台帳費は、前年度比較で約２,５１４万円減少した。内訳は、人員増により人件費は増加したものの、マイナンバー制度導入の完了に伴い、番号制度対応作業委託料及び番号制度対応作業負担金等が減少したことによるもの。
戸籍や自動車登録など、次々と拡大する方針を打ち出しています。 マイナンバーは税金や社会保険料などの徴収強化と社会補償などの給付抑制を狙うものです。その上、一たび流出すれば、はかりしれない被害を招く致命的欠陥制度です。マイナンバー制度と同じような制度を導入しているアメリカや韓国では、個人情報の大量流出、不正使用が大問題になり、制度見直し議論が起こっています。
さらに、カルテや診療報酬明細、レセプトなど、医療情報、戸籍や自動車登録など、次々と拡大する方針を打ち出しています。 マイナンバーは、税金や社会保険料などの徴収強化と社会保障などの給付抑制を狙うものです。その上、一たび流出すれば、はかりしれない被害を招く致命的欠陥制度です。 そこで、もう一度町長に質問いたします。
また、戸籍関係につきましては、御承知のとおり国民生活の根幹となるものでございますが、従来は正本を市区町村で保存し、管轄する法務局において１年に一度市区町村から送付される副本を保存いたしておりました。 平成２３年３月に発生しました東日本大震災での教訓等を踏まえ、大規模かつ広範な災害が発生した場合には、市区町村と法務局が同時に被災し、戸籍の正本と副本が同時に滅失するおそれがあるため。
その他、休日・夜間での戸籍・住民票申請受付コーナーの設置、パスポートの申請受付などの住民の利便性向上にも努めておるところでございます。 また、職員の育成、能力開発などについて継続的に取り組んでいくことも重要と考えております。
時津町におきましては、時津町手数料条例に定められております戸籍・住民票・印鑑証明書等の交付手数料、及び狂犬病予防法に規定される登録手数料等の免除、あるいは、時津町就学援助規則による学用品費・通学用品費・給食費等の援助等が考えられます。 次に３点目の、生活保護基準額の引き下げは憲法２５条に反するのではないか、との御質問でございます。
また、第３表、債務負担行為補正では、庁内ＬＡＮサーバや職員用パソコン、戸籍総合システムの更新事業に係る債務負担行為について、決算見込みにより、限度額の減額補正をしているものでございます。 以上で、議案第１０号の説明を終わります。 次に、議案第１１号、平成２３年度時津町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
次に、予算書６ページに戻りまして、第２表、債務負担行為補正ですが、戸籍総合システム更新に伴い、債務負担行為補正を行っています。 また、第３表、地方債補正では、消防ポンプ車等の購入と、時津中央第２土地区画整理事業に係ります地方債について、今回の補正予算計上に伴い、借入限度額を補正しているものです。 以上で、議案第７０号の説明を終わります。
許認可事務の簡素化といたしましては、休日・夜間におけます住民票及び戸籍等の証明書の申請に対応するため、休日・夜間の申請受け付けコーナーを２３年の４月から設置をいたしております。 また、先ほど申しましたパスポートの申請・受け取りにつきましても、７月から開設をしてきたところであります。 民間委託の推進につきましては、とぎつカナリーホールと９施設で指定管理者制度を活用をしております。
それと、第２点目が戸籍附票記載事項通知の送信の件で改造が必要でございます。第３点が、外国人住民の住民基本台帳への記載という、この３点について法の改正がございましたものですから、それに対応すべくのシステム改造の委託料を計上させていただいた次第でございます。 今回の改造内容につきましては、以上でございます。 ○議長（水口直喜君） 情報管理課長。
高齢者対策についてということでございますが、非常に今、全国的に少子高齢者社会となった中で、最近、高齢者の生存が非常に生きとるのか死んどるのかわからないというふうな疑問が、次々と明るみに出てきたところでございますが、なぜ我が国の立派な住民票とか戸籍とか、進んだこのシステムの中で、今さらこんなことあるのかな、あり得るのかなということで、本当にびっくりした状況でございます。
次に、新聞でも取り上げられております戸籍の所在不明者についてであります。 全国で戸籍上の高齢者の所在不明者が相次いで報道されておりますが、本町が本籍地でことし１００歳以上の所在不明の方というのが３２名であります。最高齢はことしで１３３歳になられる男性の方と。現在、３２名全員の所在等を調査をいたしておりますが、住民登録とは違っておりますので、介護保険、それから年金等の影響はないものであります。