大村市議会 2020-06-12 06月12日－02号
次に、戸籍住民基本台帳管理事業費について申し上げます。 本事業には、戸籍情報システムと戸籍附票システムの２つのシステム改修に係る委託料が計上されております。なお、全額が国庫補助金の対象となっております。
次に、戸籍住民基本台帳管理事業費について申し上げます。 本事業には、戸籍情報システムと戸籍附票システムの２つのシステム改修に係る委託料が計上されております。なお、全額が国庫補助金の対象となっております。
まず、教職員自身が性同一性障害や性的マイノリティー全般についての心ない言動を慎むことはもちろん、例えばある児童生徒が、その戸籍上の性別によく見られる服装や髪型をしていない場合、性同一性障害等を理由としている可能性を考慮して、そのことを一方的に否定したり、指導したりしないといったことが求められているところでございます。
私のほうから、戸籍等の届け出、証明書発行の窓口業務と、あと、ごみ収集について御回答を申し上げます。 戸籍等の届け出、証明書発行については、10連休中は４月27日の土曜日の午前中のみ、各種証明書の発行や住民異動届の受け付け、印鑑登録等の土曜日窓口業務を行います。これは通年を通して、祝日ではない土曜日にやっているものなんですけれども、そういった形で、４月27日は受け付けをいたします。
あるいは、よく新聞報道でもありましたが、香川県高松市では、保育所の入所選考であったり、大阪市では戸籍業務、港区の議事録業務、こういった議会の議事録、会議録というのを音声認識、ＡＩを活用して作成。あるいは、民間の事例になってきますが、魚の養殖にＡＩを使うことも、今、できてきています。どう使うのかといいますと、生けすの中にいろんな魚、個体がたくさんいます。
江戸時代は、寺が神社を管理し、お寺の過去帳で戸籍まで管理させていたそうです。客観的な視点で歴史を見つめ直し、日本が歩んできた歴史を次の世代へきちんと伝えることがとても大事です。 この前、返り咲かれたマレーシアのマハティールさんが、３年前、長崎大学で、日本は早く自信と誇りを取り戻してくださいと話された言葉を思い出しています。改めて歴史教育に対するお考えをお聞かせください。
固定資産税の課税におきまして、推計いたしますと、所有者や納税義務代表者が亡くなっておられて、住民票や戸籍等を調査、確認をしても相続人等がいない、または不明な場合、あるいは、相続人全員が相続放棄をしている場合など、所有者不明と固定資産税の課税上、把握しているケースが平成30年度で879件ございます。その面積は、約36万3,000平方メートルとなっております。
めたわけじゃなくて、私の体験から、実は住民センターの窓口で身分証明書をとろうと思って行ったんですけども、そのときに身分証明書のマイナンバーカードをすぐつくりましたので、これがあれば何でもできるものと思って出張所の窓口に、マイナンバーカードを持っているから身分証明書を出してくださいと言ったら、これは住民センターではできません、本庁のほうに行ってくださいと言われて本庁に来たんですけども、いただいた身分証明書を見たら、戸籍
戸籍、住民票を第三者が取得した場合に本人へ通知する制度、本人通知制度ということがあるのですが、そういったことで、市町村が住民票の写しや戸籍謄本などを代理人や第三者に交付した場合に本人へ通知する制度、こうしたことをお知らせする制度が全国的にも制度として運用をされております。 そういった中で、本市としてはどのような対応をされているのか、まずお尋ねをいたします。
小中一貫校について (９) 各学校の備品について ２ 総務行政について (１) 消防団員の運転免許について (２) 消防団員の装備について (３) 消防団員の出動手当について (４) 防災無線から携帯電話について ３ 都市整備行政について (１) 市道の舗装について (２) 長崎新幹線のフル規格について103４水上 享１ 市民環境行政について (１) 個人情報の取り扱いについて ①戸籍
なお、本籍が大村にある市外在住の方が戸籍の証明をとることができるサービスは、県内で初めてとなります。 次に、10月15日から17日まで、ねんりんピック長崎2016が開催され、本市では、卓球、ボウリング、ラグビーフットボールの３種目を開催しました。延べ約１万6,000人の皆様に御来場いただき、盛会に終えることができました。
また、町名町界の変更は地域の実情に合わせるというふうな利点もございますが、その一方でそこに住んでいらっしゃる市民の方々や、法人の住所表記が変わるとともに、戸籍とか土地の登記簿なんかも変わりますし、それから免許証とか銀行口座の住所変更など個人でやっていただかなければならない手続あたりも結構出てきます。
◎市民環境部長（相田俊樹君） 転入届については住民基本台帳法、それから出生届については戸籍法の中で罰則がありまして、それぞれ５万円以下の過料がなされるようになっております。 ◆４番（井上潤一君） どうもありがとうございました。こういった異動届け出をしないと、罰則があるということは、意外と皆さんに知られていないかなと思っております。
◎市長公室長（大槻隆君） マイナンバーの利用といたしましては、税、社会保障、災害対策の分野で活用をするとともに、市の独自制度として、平成28年の10月から、コンビニエンスストアで住民票や戸籍、印鑑証明書等の証明書交付サービスを行うよう準備を進めております。
そのための必要な新規事業費として市民課のほうで計上させていただいておりますが、将来的にはいろんな国のサービスとの連携も始まりますし、構想としては、コンビニ交付住民票とか諸証明、戸籍も含めた諸証明をコンビニで交付するということでの連携まで結びつけたいということで、今、いろいろと検討を重ねているところでございます。 以上です。 ○議長（田中秀和君） これで質疑を終結します。
次に、無戸籍者や所在不明児について。 新聞などの報道で、いろんな事情から戸籍を持たないまま過ごしている方がいることを知り、自分の責任ではないのに、どうしてこんな目に遭わなければいけないのか、とてもかわいそうに思います。 ほかにも、所在不明児童もいるとの新聞報道ですが、大村ではどうでしょう。もし該当者があれば、本人の不利益にならないような配慮が必要と思います。
について ２ 横山頭町内会の地縁団体解散手続きについて ３ 大村湾クルージングの観光への取組みと活用について ４ 教育行政について (１) 教科書選定について (２) 道徳教育について (３) 中高一貫校と小中一貫校について (４) 校外教育について (５) 教育委員の選定について ５ 総務行政について (１) 行政としての歴史認識について (２) 行政の機構改革について (３) 無戸籍者
300円のところには住民票とか、450円のところには戸籍抄本とかというふうに書いてあるんです。ここにお金を入れて払うということで、時津町の場合は事務量も違いますでしょうし、こういった方法で長年やっていらっしゃるようで、窓口で現金を取り扱うことはほとんどないということでした。
なお、婚姻届、死亡届等の戸籍届出については、業務時間外であっても随時当直で受付を行っているところでございます。 こどもセンターでございますけれども、平成20年６月から試行といたしまして平日午後７時までの時間延長を実施しております。その業務内容は、保育所入所受付、保育料納入及び納付相談、児童手当、児童扶養手当に関する諸届等の受付を行っております。 収納課においてでございます。
交通混雑と、やはり、先ほど言いましたように、駅前再開発も絡んでいますので、あれなんですけれども、できればやっぱり市関係は一まとめにして、そして利用頻度が低い課ですね、例えば監査とか、いわゆる外局、それから開発公社とか、用地課とかは、もうちょっと外にあってもいいんでしょうけれども、やっぱり市民が多いに利用するような課は一まとめにしないと、例えば身障者関係の申請をするにも、住民票をとったり、戸籍をとったり
戸籍も変わります。土地の登記簿が変わります。こういうふうに幅広い影響が出てきますために、変更を行うに当たっては、区域内の住民や関係者の大方の同意が必要となってまいります。 したがいまして、すぐに変更することは困難ではないかと思っております。しかしながら、これらの呼び名は歴史的にも由緒がございます。