諫早市議会 2022-09-05 令和４年第４回（９月）定例会（第５日目） 本文
所有者が死亡し、相続が発生している場合は固定資産の課税情報等に加え、戸籍等を活用しすべての相続人の調査を行っており、全ての相続人に対して適正管理依頼に現状の写真を添付し送付しているところでございます。
所有者が死亡し、相続が発生している場合は固定資産の課税情報等に加え、戸籍等を活用しすべての相続人の調査を行っており、全ての相続人に対して適正管理依頼に現状の写真を添付し送付しているところでございます。
戸籍上は男性で性同一障害の方です。代表曲の中に「友達の詩」、これは中村さんが15歳のときにつくられた歌で、思春期に性同一障害の自分が同性の人を好きになり苦しんでいる模様を歌った歌だそうです。このようにＬＧＢＴは、大人になってからなるのではなく、物心がつく頃に自身が違和感を感じ、ＬＧＢＴだと理解することが多いようです。
６款地域政策費、４項戸籍住民費、個人番号カード普及事務、予算額１億2,000万円について、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの交付率は市内でどのぐらいか。また、普及促進について対策の計画はあるのか、との質疑に対し、カードの交付率は令和４年２月末現在で34.7％となっている。国の方針では、令和４年度中にはほぼ全員がカードを持つことを目指している。
世間では、戸籍年齢の八掛けと言われるほど体力、知力そして見た目もお若い皆さんです。ぜひ、セカンドライフを楽しみ、介護予防に取り組み、元気に年を重ねてください。 それから、本日防災システムで放送等もありましたが、現在、春の火災予防週間になっておりますが、昨日は４件の火災が発生しております。
まず、出張所と支所の役割でございますが、出張所は地域住民の利便性の向上のため、利用頻度が高い戸籍、住民票の発行や届出、各市税関係の証明書の発行など、窓口サービスを中心とした業務や生活基盤整備事業などの業務を取り扱っているところでございます。
地方公共団体情報システム機構が提供するコンビニ交付サービスで取得できる証明書は、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しなど、そのほかに税に関する各種証明書がございます。
３項戸籍住民費の個人番号カード普及事務について、本市のマイナンバーカードの交付件数は、令和元年度末で１万7,784件、交付率12.95％である。これまでの申請のうち長期間受取に来られていない方が約1,500人いるとのことであるが、受けとられていないマイナンバーカードはどうなるのか、との質疑に対し、申請者本人から交付取りやめの意思を確認した場合等を除き、一定期間保管するよう国から指示があっている。
３項戸籍住民費、個人番号カード普及事務【予算額9,704万1,000円】について、国は令和４年度末までに国民のほぼ100％の交付を想定し普及推進しているとのことであるが、市は新たな普及推進の取り組みを考えているのか、との質疑に対し、これまでの休日開庁に加え、新たな取り組みとして、延長窓口の開設や、企業をはじめ、公民館講座や10人以上の集会などへ出向いて申請受付を行うことを考えている、との答弁がありました
１人の女性が生涯に産む子どもの数にするのか、夫婦間で第何子と、戸籍上のことで調べるのかというのは、やっぱり違うと思うのです。 その辺の難しさはありますけども、概要というのはほぼつかめるのではないかなと思っておりまして、そういう第何子が何人いるというのは、統計上のことはなかなか出てこないというのは、そういうことがあるのだと思うのです。
戸籍等の請求につきましては、国や地方公共団体は、住民基本台帳法や戸籍法に基づき請求できるもので、それ以外のものは地域福利増進事業等の事業の実施主体であれば請求が可能となります。
多分想定されるものは全国の、例えば住民票も統一化しますということになるでしょうし、戸籍謄本等も全部つくり直して統一化しますと、それから窓口等にいらっしゃいまして御本人が住民登録の申請をしてみたり印鑑登録をしてみたり、印鑑証明の交付申請をするというような、そんな仕事がたくさんあります。保険証もそうですし、年金もそうだと思いますし、児童もそうだと思います。
結論を出すに当たり、反対の立場から、戸籍住民費の住民登録費の個人番号普及事務について、全国的にマイナンバーカードが十分に普及していない状況で税金を投入することに疑問があること、また、農業振興費の干拓費の委託料700万円の不用額について、国が開門を迫られた際に備え毎年予算計上を行い、毎年不用額になっていることには問題があると考えることから、本議案には反対である、との意見がありました。
３項戸籍住民費、個人番号カード普及事務【予算額3,471万7,000円】について、個人番号カードの交付率が9.52％ということであるが、普及に向けた取り組みは、との質疑に対し、普及に向けた取り組みとしては、市報やホームページにより周知するとともに、昨年12月に平日の手続きが困難な方に対して、休日におけるカードの新規申請受付やカードの交付業務を実施し、また、確定申告の会場にポスターを掲示するなどの普及促進
本市では、休日・夜間は当直室において、出生、死亡、婚姻などの戸籍に関する届出書を受領するほか、当直員が市民からの電話でのお問い合わせなどにも対応しておりますが、緊急的・専門的で当直員による対応が困難なものにつきましては、各課の業務ごとに緊急連絡網として作成している休日110番、これによりまして当直室から担当課の職員に連絡をとり、対応をしているというところでございます。
だから、昔のようにいろんな戸籍だ何だとかいう通常の住民サービス的なもの、これら自治体の仕事というのが昔はもうそれだけで済んでいたのが、今は全国地方創生という、全国競争の中で生き残りのためにやはり知恵を絞らないといけないような時代になってきていると思います。 生き残っていけるとは思うのです。
３項戸籍住民費の中の住民基本台帳システム改修委託料の内容は、との質疑に対し、住民基本台帳システム改修委託料については、住民票や個人番号カード等に旧姓の併記を行うためのシステム改修の設計委託料である。
このような中、国におきましては、相続登記を促す取り組みとして、平成29年５月から各種の相続手続に際し提出を求められていた戸籍、除籍の書類のかわりとして、被相続人及び相続人を一覧にした法定相続情報一覧図の写しを交付する法定相続情報証明制度をスタートさせたり、相続登記をしない場合に発生する問題などを記載したリーフレットを全国の市町村を通じて相続人に配付するなどの取り組みがなされております。
３項戸籍住民費、旅券発給事務【予算額319万9,000円】について、各支所・出張所で事務は行わないのか、の質疑に対し、旅券、いわゆるパスポートの発券事務は重要な事務であり、慎重に取り扱う必要があること。また、現在の取り扱い窓口も県央振興局１カ所であることから、市においても本市のみで取り扱う予定である、との答弁がありました。
７款市民生活環境費、３項戸籍住民費、住民基本台帳整備事業【予算額756万円】について、住民基本台帳システムの改修により、希望する者にマイナンバーカード等への旧姓の併記が可能となるということだが、そのメリット及びその実施の時期は、との質疑に対し、結婚後も旧姓のまま仕事を続ける人がふえていることから、職場などにおいて旧姓の証明が必要な場合に、戸籍謄本等の交付を受けなくても、旧姓が併記されたマイナンバーカード
本市におきまして、申請に必要な戸籍抄本等の交付からパスポートの発給までの一連の事務を実施できるようになることは、市民の皆様の利便性が向上するものであり、今後周知を含め、適切に取り組んでまいりたいと考えております。 12月24日京都で開催されます全国高等学校駅伝大会に、諫早高校陸上部女子と鎮西学院高校陸上部男子が出場されます。