佐世保市議会 2020-12-10 12月10日－06号
また、市役所１階の戸籍住民窓口課においても、マイナンバーカードの申請交付手続等、一部増えている業務はあるものの、窓口全体としましては、同じく４月から10月までの実績で昨年度５万6,577件に対し、今年度は５万1,954件と、約８％窓口対応が減っております。
また、市役所１階の戸籍住民窓口課においても、マイナンバーカードの申請交付手続等、一部増えている業務はあるものの、窓口全体としましては、同じく４月から10月までの実績で昨年度５万6,577件に対し、今年度は５万1,954件と、約８％窓口対応が減っております。
本年は３月下旬と４月上旬の日曜日に戸籍住民窓口課、学校教育課、子ども支援課などにおいて休日開庁を行い、窓口の混雑緩和や平日に届出ができない方への対応を行っております。 また、マイナンバーカードの手続につきまして、勤務の都合等により平日に来庁できない市民の方への対応として、マイナンバーカードの交付や申請手続のため、毎月１回、戸籍住民窓口課において休日開庁を行っております。
宮田議員御指摘のとおり、戸籍法で定める所在地には一時的な滞在地も含まれることから、旅行先でも婚姻のお届けができます。戸籍統計上、住所地による分類はないため、正確なデータの把握はできませんが、実態として婚姻届の大半が佐世保市在住の方によるものと思われ、旅行中のお届けはごく少数であると判断しております。
例えば、本市の地域防災計画を見ますと、避難所の開設並びに被災者及び避難者の収容に関することについては、戸籍住民窓口課長を班長とし、生活福祉課長、市民税課長を副班長とした援護対策部の調査収容班が行うとされていますが、それらの部署の職員は避難所の開設や運営について熟知しているのでしょうか。
御指摘いただきました本庁舎における具体的な取り組みといたしましては、平成28年度に１階の戸籍住民窓口課に広告つき番号呼び出しシステムを設置し、有料広告による財源確保と番号表示機器自体の保守経費の節減を図っております。
続きまして、本市の外国人に対する窓口の状況ですが、市役所にはさまざまな窓口がございますが、中でも代表的な戸籍住民窓口、税関係窓口を例に申し上げますと、戸籍住民窓口では、国外・国内の転入転出など住民異動届を含む受け付け業務、また、税関係窓口では、市税に係る諸証明の発行などを行っております。
また、マイナンバーカードを利用したサービスとして、住民票等のコンビニ交付などを推進し、コンビニ交付の場合の手数料の減額措置を２年間延長するとともに、佐世保市外にお住まいの方でも、本市に戸籍があれば戸籍証明書のコンビニ交付が可能となるサービスを導入し、さらなる便利な市役所の実現を目指してまいります。
さらに、戸籍住民窓口課電光掲示板及び広報させぼのテレビ版での広報の準備も進めているところですが、今後も地方協力本部と連携しながら可能な対応を図ってまいります。 ◆13番（眞木朝夫君） （登壇） 再質問を行います。 明治22年の海軍鎮守府開庁からの歴史的経緯や、そして現在の東アジア周辺の国際情勢を踏まえた上での双方の互恵的関係の構築を図ることを共存・共生と捉えているということでありました。
また、電話などによる問い合わせには、フロアマネジャー以外の職員が対応していることから、死亡後の手続に関しては、戸籍住民窓口課全体で御遺族の支援に取り組んでいる状況です。
みなし適用を受ける際の手続といたしましては、未婚のひとり親であることを確認しなければならないことから、既に保育所等を利用されている方につきましては、戸籍謄本等を添付していただいた上で、申請書の提出をお願いすることとなります。また、新たに保育所等に入所される方につきましては、確認の手続を申し込み受付に組み入れることで対応することといたしております。
民間に導入された主な例として、本市においても実施されておりますけれども、先ほど答弁でも触れられておりました、大手のコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明書などを取得できるサービスがあります。
◆32番（山下千秋君） （登壇） 第２款総務費第４項市民諸費第１目戸籍住民基本台帳費における、地方公共団体情報システム費712万8,000円についてお尋ねします。 今回の補正も含めて、結果としてどれだけの予算投入になったのか、それから、改めてシステム改修が必要になった理由は何なのか。委託料としているが、委託先はどこになるのか。
ＤＶ支援措置対象者に関する情報は、佐世保市ＤＶ等被害者の保護のための住所等情報の共有及び連携に関する要領に基づき、戸籍住民課が被害者の同意を得て総合行政システムに被害者である旨の注意喚起を表示することで、リアルタイムでの情報共有を図っておりますが、総合行政システムを利用していない部署に対しては、当月分の支援者リストを翌月に人権男女共同参画課を通じて関係各課へ配付していることから、情報連携にタイムラグ
歳出につきましては、第２款総務費の第１項総務管理費におきまして、基金造成費23億8,288万円、歳入過年度過誤納返還金２億6,330万円が計上され、また、第４項市民諸費におきまして、戸籍住民基本台帳一般管理事業に係る繰越明許費が計上されております。
このように、土地の正確な情報は、人に戸籍があるように土地には地籍があり、地籍調査は重要な業務であると認識しているところです。 今回は、地籍調査の推進という立場で何点かお尋ねいたします。 現在、長崎県内では11市が調査実施中と聞いています。
還付に当たっては、還付通知の送付や戸籍調査など、還付事務に努めた結果、最終的には、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計については９割以上、介護保険事業特別会計については約８割が還付済みの状況である」との答弁があっております。 委員会といたしましては、以上３件につきまして、採決の結果、いずれも全会一致で認定することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
次に、歳出につきましては、第２款総務費におきまして、ＵＪＩターン促進事業費、戸籍住民基本台帳一般管理事業における地方公共団体情報システム費、基地政策事業における前畑弾薬庫跡地利用構想策定経費、並びにふるさと納税寄附金による基金造成費等、計８億2,970万円が計上されております。
子どもの養育費、さらに面会交流という部分については、子ども未来部においてもリーフレットを置いて啓発されているようでありますが、子どもを抱えて離婚する世帯全てが子ども未来部に来るわけではないということもありますので、離婚届を取り扱う戸籍の窓口で配るほうが、より確実に対象家庭に届くのではないかと思うところです。
そうしたことから、現在、市役所１階戸籍住民課や各支所の窓口で、市外からの転入者や市内での転居者に対する町内会への加入案内をいたしておりますし、加えて官公庁や企業を対象に職員の皆さんの町内会加入をお願いするとともに、市職員に対しても、町内会へ加入し積極的に活動に参加するよう働きかけているところでございます。
また、普及促進の取り組みにつきましては、今議会で関係条例の改正を提案しておりますが、平成28年１月下旬から、個人番号カードを取得された方が住民票、印鑑証明書、現在の戸籍の付票、所得課税証明書を全国の主要コンビニエンスストアで取得できるサービスを開始したいと考えております。