長崎市議会 2021-03-04 2021-03-04 長崎市:令和3年総務委員会 本文
まず、第2款総務費第1項総務管理費第7目企画費のマイナンバーカード普及促進費及び第3項戸籍住民基本台帳費の中で、個人番号カード推進事業費が計上されています。このシステムについては、個人のプライバシーを侵害するものであり、制度の廃止を主張してきた立場から、認めるわけにはいきません。 続いて、第3款民生費第1項第1目社会福祉総務費において、同和対策補助金が計上されています。
まず、第2款総務費第1項総務管理費第7目企画費のマイナンバーカード普及促進費及び第3項戸籍住民基本台帳費の中で、個人番号カード推進事業費が計上されています。このシステムについては、個人のプライバシーを侵害するものであり、制度の廃止を主張してきた立場から、認めるわけにはいきません。 続いて、第3款民生費第1項第1目社会福祉総務費において、同和対策補助金が計上されています。
次に、第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。 132 ◯日向市民生活部長 それでは、第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。
1)の市民にとって分かりやすく、使いやすい行政サービスを提供することについては、窓口事務の支援システム導入などを行い、戸籍や住民票などの身近な手続が可能な限り1か所でできるワンストップ窓口となるようにするものです。
(1)概要に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、人と人との接触機会を最小限にする観点から、戸籍の謄本や住民票の写しなどの証明交付件数が長崎市全体の約4割と最も多い中央地域センターにおいて、証明書等の交付手数料徴収にキャッシュレス決済を導入し、現金の受渡しによる接触機会を減らそうとするものです。
次に、第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。 69 ◯片江まちづくり部長 第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費のうち、まちづくり部所管分についてご説明いたします。
長崎市では、戸籍や住民登録の届出や、住民票や市税等の証明の交付などの手続ができる窓口として、中央地域センターを含め20か所の地域センターを設置しています。それに加えまして、黒崎地区や古賀地区などに事務所、地区事務所を計6か所、琴海形上地区や野母崎樺島地区などに連絡員事務所を4か所設置し、手続を受け付けています。
行政サテライト機能再編成については、これまでも地域福祉に係る事務の移管や今議会で議決いただきました戸籍に係る事務等の移管など一定の見直しを行ってきましたが、組織見直しから3年が経過する中で、このような総合事務所といわゆる本庁部門の事務分掌の在り方などについて、改めて市民サービスを向上させるという観点から見直しの検討を進めていきたいと考えています。 以上、本檀からの答弁といたします。
今回の改正は、デジタル技術の活用による施策を推進するため、市長直下の組織として情報政策推進室を新設したいのと、中央総合事務所の事務を見直し、戸籍及び住民基本台帳に関する事務を市民生活部に移管しようとするものです。
一方、新型コロナウイルス感染症防止をうたい、3密を避けるためとの理由でマイナンバーカード交付システムをつくる予算として戸籍住民基本台帳費で個人番号カード推進事業費が組まれています。3密を避ける対策については反対するものではありませんが、我が党は国民総背番号制度であるマイナンバーカードについては個人のプライバシーを損なうおそれがあることを指摘し反対をしておきます。
次に、第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。 130 ◯大串中央総合事務所長 それでは、第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費についてご説明いたします。
今回は提案理由に記載しておりますとおり、デジタル技術の活用による施策を推進するため市長直下の組織として情報政策推進室を新設したいこと、中央総合事務所の事務を見直し戸籍及び住民基本台帳に関する事務を市民生活部に移管したいことから、条例を改正しようとするものでございます。
第170号議案「長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例」は、デジタル技術の活用による施策を推進するため、市長直下の組織として情報政策推進室を新設したいのと、中央総合事務所の事務を見直し、戸籍及び住民基本台帳に関する事務を市民生活部に移管するものでございます。
第170号議案「長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例」は、デジタル技術の活用による施策を推進するため、市長直下の組織として情報政策推進室を新設したいのと、中央総合事務所の事務を見直し、戸籍及び住民基本台帳に関する事務を市民生活部に移管するものでございます。 恐れ入りますが、5ページの資料1-2をご覧いただきたいと思います。条例改正に係るものを含めましてご説明させていただきたいと思います。
そして次に、第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費第1目戸籍住民基本台帳費についてですが、こちらは個人番号カード推進事業費に関してマイナンバー交付枚数が見込みを下回ったということですが、国の施策として同カードの普及という目的から特別定額給付金とかマイナポイント付与の申請に利用が可能ということで、市の窓口業務の負担も大きかったとは思いますけれども、かねてより会派としても、コンビニ収納、あるいは各種証明書発行
次に、第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。 169 ◯大串中央総合事務所長 第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費のうち総合事務所所管分についてご説明いたします。
次に、第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。 112 ◯片江まちづくり部長 第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費のうち第2目住居表示費についてご説明いたします。
一方、この補正予算の中には、戸籍住民基本台帳費の予算が組まれ、国外転出者によるマイナンバーカード等の利用を可能にする予算が組まれています。私ども日本共産党は、これまで市民のプライバシーを侵害することにつながる懸念がある戸籍住民基本台帳については反対の立場を貫いてきました。よって、この予算が組まれている補正予算については認めることはできません。
次に、第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。 41 ◯大串中央総合事務所長 それでは、第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費についてご説明いたします。
(イ)要件につきましては、a.住民基本台帳、戸籍簿等の調査や使用者と思われる者への質問等、調査が尽くされていること、b.使用者に対し、固定資産課税台帳に登録する旨を事前に通知することでございます。(ウ)施行日は条例の公布の日となっており、令和3年度課税より適用となります。 6ページをお開きください。
これは、総括説明資料27ページの下のほうに記載しております節の1.総務管理費補助金、説明欄の1.地方創生推進交付金において、全天候型子ども遊戯施設整備事業費及びDMO推進費に係る補助金が増したことなどにより、1億1,956万1,000円の増となったことや、30ページ上段に記載しております節の2.戸籍住民基本台帳費補助金、説明欄の1.戸籍住民基本台帳費補助金において、個人番号カード推進事業に係る補助金