諫早市議会 2007-12-07 平成19年第６回（12月）定例会（第７日目） 本文
これは戦争中でございますけれども、当時は夏休みのときに二、三日、私のときは真津山小学校でしたが、横島で水泳の訓練をさせられたり、そんなことでございました。そのとき、各学校から集まりますので、諫早小学校、北諫早小学校、仲が悪くて、一触即発のけんかが始まることがありましたけれども、私はいつも仲裁役でございました。そういったことで、私も小さいころを思い出しました。
これは戦争中でございますけれども、当時は夏休みのときに二、三日、私のときは真津山小学校でしたが、横島で水泳の訓練をさせられたり、そんなことでございました。そのとき、各学校から集まりますので、諫早小学校、北諫早小学校、仲が悪くて、一触即発のけんかが始まることがありましたけれども、私はいつも仲裁役でございました。そういったことで、私も小さいころを思い出しました。
戦争のない平和な社会を希求する気持ちというものは、私も議員と全く同様でございます。国とされても、国際連合、また諸外国との個別交渉を通じて、多方面にわたり外交努力を払われており、私としても一日でも早くさまざまな国際紛争やテロが解決されることを期待しておるところでございます。 そのようなことから、ぜひ私は戦争のない平和な社会が実現できるということを基本的には思っておるわけでございます。
原爆被爆者行政につきましては、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の前文におきまして、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊な被害であることから、国の責任において総合的な援護対策を講じるという制定の趣旨が掲げられていることから、国の責任で行われるべきものでございます。
2001年9月11日アメリカにおけるテロの後、アメリカが行なった報復戦争を受け、米軍などがアフガニスタンで続ける武力活動を支援するために作られた憲法違反のテロ対策特別措置法は、国民世論の反撃にあって延長できず、ついに自衛隊はインド洋から撤退しました。海外に派兵されていた軍隊を国民世論の力で引き上げさせたのは、日本の歴史上初めての画期的出来事であります。
第５には、住民に戦争協力を強いる国民保護法関連経費約2,000万円が執行された決算になっています。 第６に、農林水産業を地域の基幹産業と位置づけていない決算になっています。また、その方向づけを目指すという内容にもなっていない、こういう決算であります。
戦争の様子や被爆の状況がひしひしと伝わってくる場所ですし、まさに今、文部科学省が重視している体験的学習ができる貴重な被爆遺構だと思います。本当は６本すべて完全な形で残して資料館と平和学習の場にする、それだけの価値があると私は思いますが、諸問題によりそれが難しいことも一定理解します。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
世界のどこかでいまだに戦争が絶えないところであります。日本は敗戦国として苦い歴史を持っていますが、戦前戦中を体験した人たちも少なくなり、悲惨な史実、歴史を語り伝える人も少なくなり、また、教科書検定の問題につきましても二転三転するような昨今であります。命の尊さ、ふるさとに誇りをもち、母親への思いを胸に戦火に散った人たちの平和への願いをどう伝えていくのかをお尋ねいたします。
国際刑事裁判所は、国際社会に影響を及ぼす大量虐殺、戦争犯罪や人道に対する罪を犯した個人を裁く、常設の裁判所です。たとえ国家の指導者でも、非人道的なことを行えば、必ず裁かれるという理念を持った裁判所です。アメリカが批准していないこの条約を日本が批准をしたということは、日本外交の風向きが少し変化してきたのではないかと感じます。
平和に逆行する戦争ができる国づくりに向けての思想動員のための計画策定に反対します。最後に、第４款衛生費、長崎県南部広域水道企業団繰出金についてですが、ダム建設による水源確保と水の確保のために企業団に参加し、税金を投資するのではなく、人口が減少していく中で節水と漏水防止により水道事業を維持することができるのではないでしょうか。
母子寡婦とは言いながら、ほとんどが母子を対象にしたものが私は予算の大半というか、ほとんど80％方使われているかなと思うんですけれども、この資料でいくと７ページに資金利用者とこの区分というか、ここいらで出ていますけれども、技能習得、母・寡婦、ここにおいては、寡婦は自動車免許を取ろうなんて、今、寡婦が法で定められておる範疇から広がっておるとすれば別ですけれども、いわゆる戦争でご主人を亡くした方々というふうに
しかし、請願の趣旨に表現されている『対テロ報復戦争への参戦法』、『給油作戦は憲法が厳に禁じている戦闘行為そのもの』、『テロの温床を拡大し、国際的にテロ拡散につながっている』、『対テロ戦争の大義も失われ』等については、誇張や事実誤認も多く同調できないこと。
テロ対策特別措置法は、2001年9月11日、アメリカにおけるテロの後、アメリカが行なった報復戦争を受け、米軍などがアフガニスタンで続ける武力活動を支援するために作られた憲法違反の法律であります。
また、先の湾岸戦争においても我が国は莫大な金を出して支援したにもかかわらず、世界や関係国からは何らの評価や謝意がなく、はがゆい思いをした覚えがあります。
9.11テロ後、アメリカが起こした報復戦争を支援し、アフガニスタンでの米軍を支援するために、現在自衛艦がインド洋でアメリカ艦船に給油を行っています。これはテロ対策特別措置法に基づくものであります。今、アメリカがアフガニスタンでテロ根絶の名のもとに行っている報復戦争では、テロをなくすことはできないことは既に明らかです。
問題は、台湾視察研修旅行に先立って、あの先の戦争は自衛のための戦争だった、アジア解放のための戦争だったというアニメＤＶＤを教材にした研修が行われることになっていたことであります。 市長並びに教育長にお尋ねいたしますが、雲仙市、島原市は校長を通じてチラシを全中学校に配布したと聞いていますが、南島原市教育委員会はこの問題にどのように対処されたのでしょうか。
戦争のない平和な世界を願うことに異論を唱える人は、だれもいないと思います。 皆様も十分御承知のとおり、佐世保市は平成元年12月21日、地球環境保全・平和都市宣言をいたしております。市長は平和行政をどのように推進しようとお考えなのか、すなわち平和行政に対する市長の姿勢について、個別具体的にお尋ねをさせていただきたいと思います。
しかしながら、その直後の６月、突如勃発した朝鮮戦争により、再び軍港としての道を歩み始め、今日、海上自衛隊、陸上自衛隊も所在する、日本西方及び東アジアを見据えての一大軍事拠点となっております。 しかしながら、市長御自身が説明会でお聞きになられ、十分認識されているように、移転先である針尾島弾薬集積所周辺にお住まいの方々の理解は得られておりません。 説明会から、はや２カ月がたとうとしています。
テロ対策特別措置法は、国際社会への貢献のための活動を定めておりますが、一方で、米国のアフガニスタン攻撃が国連安保理で明確に承認された行動ではなく、米国の自衛のための戦争とみなされるという考えに基づき、米軍の艦船への燃料提供などは日本国憲法では認められていない集団的自衛権の行使に当たるのではないかというご意見もございます。