松浦市議会 2008-06-10 平成20年第２回定例会（第２号） 本文 開催日：2008年06月10日
「戦争を終わらせるためにはやむを得なかった」と抗弁する人もいる。今回、広島や長崎をサミット会場にすれば、世界じゅうのプレスが向こうから集まってくる。そこで、日本の首相が各国首脳を原爆資料館に案内すれば、いかなる反核スローガンを叫ぶより、はるかに平和効果があると思うのは私だけではないと思います。 さて、本題に入ります。
「戦争を終わらせるためにはやむを得なかった」と抗弁する人もいる。今回、広島や長崎をサミット会場にすれば、世界じゅうのプレスが向こうから集まってくる。そこで、日本の首相が各国首脳を原爆資料館に案内すれば、いかなる反核スローガンを叫ぶより、はるかに平和効果があると思うのは私だけではないと思います。 さて、本題に入ります。
日本に生まれ、育ち、幾つかの戦争を体験し、復興する我が国とともに歩いてきて、そして残りの人生を静かにゆっくり生きていらっしゃる全国の後期高齢者1,300万人の思いをそれぞれの居住地から訴えるものです。 人生最後の日を迎えるその日に、日本に生まれてよかったと思える社会保障制度づくりの中に後期高齢者医療制度はなければなりません。
その中で、男性の方は大きな戦争も遭遇と申しますか、体験されまして、女性の方は当時は男性は戦争等で家が留守のため、一家の大黒柱として家族を支えるため、男性のかわりに、兵器工場あるいは農家の担い手として頑張ってこられたわけです。戦後の日本の一番大変な時期に、それこそ我が身を省みず、我が国の戦後の復興に昼夜を問わず、言葉では言いあらわせないほどの苦労と苦悩にさいなまれながら、働き尽力されてこられました。
市長は、この前の答弁では、何か日露戦争のときに米ばっかり食わせたらかっけになったというような話をお話しになったのですが、栄養士を呼んで聞きました。もう米飯を週に５日しても、ほかの食材でかっけにはなりませんという話ですからね。いいですか、認識を変えてもらわないといけない。明治40何年ぐらいのその何か話と違って、現在は平成20年ですから、物の考え方を変えてもらわないといけない。
ふだんから、両親、祖父母を大事にする、その心を家庭が中心になってはぐくむ、家族が一緒になって命の大切さについて話し合う、読書を通して学ぶ、あるいは家族と実際に平和公園や原爆資料館に行ってみて、戦争の悲惨さや平和のとうとさを学ぶといったことも重要でございます。
この世界遺産条約の出発点は、1954年に締結されましたハーグ条約でございまして、ハーグ条約は戦争の惨禍から文化財を守ろうという趣旨の条約でございます。そういうことから、世界遺産条約も平和の方向を指向していると言えると思います。 次に、世界遺産として登録するためには、ユネスコの世界遺産委員会において、顕著で普遍的な価値があると認められ、有効な保存管理が手厚くなされていることも必要条件でございます。
日本人の大事なのは、現在の世の中をつくっておられる方たちは戦争や、そして食料難の時代を乗り越えて、今の住みやすい世の中をつくってこられたわけであります。敬老の日は年寄りを敬うという、この日本人の心が忘れられたのが年金からの天引きではなかろうかと、そういう声がかなり多く聞かれます。
次々と戦争できる国づくりに着手しています。こうした中で、一部施設返還と引きかえに米軍基地増強に手をかす予算になっているではありませんか。 以上、４点を指摘して、第８号議案について反対いたします。 ○議長（松尾裕幸君） 26番速見篤議員。 ◆26番（速見篤君） （登壇） 第８号議案平成20年度佐世保市一般会計予算において、道路特定財源にかかわることから反対の討論を行います。
戦後34年、戦争を知らない国民が過半数を占める時代になりました。いまにして歴史のあかしとも言うべき戦時中の記念品を収集、保存の手段をとらなければ、年とともに風化し、いつの間にか姿を消してしまうでしょう。平和を語るとき、戦争を通してしかその神髄を語ることができません。どうぞ佐世保市民のために、主題の件につきまして、市議会で御審議くださいますようここに請願します。昭和54年11月吉日」。
そして、二つ目には、佐世保港が米国の軍事戦略一つとして、一環として軍港化され、戦争協力の出撃基地としての役割を増すものである。そして、三つ目には、憲法改悪、有事法制下の先取りとして、この港を軍事利用優先にするもの、このこととして寄港前の２月８日に寄港拒否と非核証明書の提出を政府に求めるなどの申し入れを市当局に行ったわけであります。 対応されました川田副市長は、「寄港拒否はできない。
というのは、今は副食でかなり日本人もいろんな物を食べますので、栄養的なバランスはあると思いますけども、私はこれは前議会でも言ったと思いますが、「白い航跡」という吉村昭さんが書いた本がございますが、高木先生、これは慈恵医科大学の創始者でございますが、その方は海軍の軍医、陸軍の方は森鴎外が軍医か何かやったわけでございますが、日露戦争のときに陸軍は白飯をいっぱい持って、そして食べたと。
私は、昨年の６月議会でも、この慰霊祭についてお尋ねいたしましたが、この戦争では軍人のみならず、動員された学生たちとともに多くの大村市民も犠牲になっております。しかし、戦後60年余りを経過した中で会員の高齢化が進み、この慰霊塔奉賛会による慰霊祭の開催も難しくなってきております。
長崎に原爆が落とされ、悲惨な目に遭ったが、それで戦争が終わったので、しょうがないと思っている」との趣旨の発言を行い、多くの国民から怒りと非難を浴び、久間防衛大臣は辞任へと追い込まれたことはご承知のことと思います。 被爆県である長崎県選出の防衛大臣が原爆投下を正当化する発言は、被爆県民の心を踏みにじるものであり、決して容認することはできません。
現在でも、なお世界では核開発、それにあわせた戦争等の情報が飛び交っております。核兵器の脅威が消滅するどころか、新しい課題が、また核兵器の拡散の恐怖さえ広がっている状況であります。こうした実態を受け、私たちは核兵器廃絶平和の町宣言の歩みをもう一歩進める必要があろうかと考えております。また、先般の議会等におきましても、この件につきまして提言を受けておりました。
８月９日の登校日には、戦争体験者を招いてそれぞれの体験を語ってもらったり、校長や教職員が平和の大切さについて講話をしたり、また子どもたち自身が平和や戦争に関して調べた学習成果を発表するなどの活動を行っております。
しかし、私は、市長も言われるように、アメリカが初めてこの地球上で、日本に広島に長崎に落としたわけですから、戦争等でもって、いろいろそれは言い分はあるんですよ。
（平和都市としての意志の発信と国際交流の促進） 高校生の１万人署名活動など、核兵器廃絶へ向けた市民の取り組みは、戦争を体験したことのない若い世代にまで広がりを見せています。
さきの侵略戦争を正当化し、美化しようという動きが顕著になっています。３点セットとも言われます。南京大虐殺事件、従軍慰安婦問題、そしてこの沖縄戦における日本軍による関与の問題、いずれも日本軍のおぞましい実態をゆがめ、あるいは全くなかったかのごとく歴史教科書を改ざんし、これから子どもたちにそういうものを歴史的事実として教え込もうという動きの一環であります。 沖縄の集団自決問題は、昨年春からであります。
また、戦争をくぐり抜け、戦後の復興を担うなど大変な苦労をしてきた人たちを、75歳になったからといって別の保険制度に移すことは許されない。請願に上げている事項を考慮しなければ医療を受けられない人が出てくると判断するので、市議会として意見書を提出し、改善できるようにしてほしいので賛成するとの意見がありました。 採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決定しました。
湾岸戦争時に我が国が拠出した資金約１兆7,000億円－－これは今、民主党の代表が幹事長のころに出したものであります－－と比較しても小さな数字であります。それにもかかわらず、世界各国からは大変高い評価と感謝の声が寄せられています。 我が国は石油の99％以上を海外に依存し、そのうち約９割を中東諸国から輸入しております。