五島市議会 2021-06-14 06月14日－01号
また、後世に語り継がれるであろう国境離島新法成立に議長として携われたことは忘れられない思い出でございます。これからも温故知新、過去に学び時代の流れに乗り遅れることなく変わらぬ情熱を持って市政に参画していきたいと思っております。
また、後世に語り継がれるであろう国境離島新法成立に議長として携われたことは忘れられない思い出でございます。これからも温故知新、過去に学び時代の流れに乗り遅れることなく変わらぬ情熱を持って市政に参画していきたいと思っております。
(5)申請期間は、補正予算成立後、直ちに契約等の準備を行い、６月28日から８月31日火曜日までの期間を予定しております。次に、３.予算額ですが６億7,650万円になります。これは減収率が50％を超える場合の県との協調事業部分を、今議会の補正予算として計上させていただいております。(1)一時金は県５万円、市５万円掛ける3,300件の２か月分で６億6,000万円となります。
そういったところで見直しを行っておりまして、完成時期についてはちょっと入札が成立しないというところがございまして、ここに書いているとおりとはならない可能性もあるかと思います。 それから、応急的に対応しておりました照明につきまして、こちらのほうは申し訳ありません、もう一度確認をさせていただいて、対応をいたしたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（宮本一昭） 質疑ありませんか。
婚活実行委員会による婚活イベントは平成27年度から開催されておりまして、令和２年度までに32のイベントが開催され、101組のカップルが成立しております。 県サポートセンターが運営するお見合いシステムは、会員制のマッチングシステムで、登録されたプロフィールや写真を閲覧し、御自身に合った相手方に申込みを行い、お見合いシステムサポーター立会いの下、お引き合わせをするというシステムでございます。
併せて、令和３年４月21日付で土地の相続登記義務化が国会で成立したということでございます。ただ、３年の猶予期間がありますので、即、これにはなじめませんけれども、徐々に。所有者がさっと分かれば、そこにおいて需要と供給の、早いセットというかマッチングができるかと思います。
産業経済委員会での議論の中では、請願の条件としては成立しているので、願意を酌み取って採択すべきという意見や、請願の趣旨が再生可能エネルギーを推進する国や市の方針に反対する内容となっているため賛同できないという意見、また、請願事項にある「風力発電計画の区域に関係する市有地を貸し付けないでいただきたい」ということに賛同することは、民間企業の事業活動に制限をかけることになる懸念があり賛同できないという意見
この特例を受けるためには県と国が協議して初めて成立するものでございますけども、やはりそこには地域医療機関の御理解とか、それぞれの病床の状況等を踏まえまして許可がなされるという形になっておりまして、当初、病院開設、誘致を行うときと同様の手続がまた必要になってくるということでございます。
なお、執行部におかれましては、今定例会において成立いたしました諸議案の執行に当たりましては、各議員の意見等を十分に尊重しつつ、市政発展のため一層の努力をされますようお願いを申し上げます。
令和2年度南島原市一般会計予算（第14号）、これは、国の補正予算（第3号）の成立を待ち構えていたようにして、その交付金で事業を賄っているのがほとんどです。この中の一つに新型コロナウイルス感染防止に要する経費、いわゆるワクチン接種事業があります。また、同じ補正予算案の中に、南島原市自転車歩行者専用道路整備事業が入っています。 ワクチン接種事業は否定するわけにはいきません。
しかしながら、次年度以降の成婚につながると思われる令和２年４月から令和３年１月末までの活動実績については、前年度同時期と比較しまして、お見合い成立数が５％減、カップル成立数が８％減、うち、現在交際が続いているカップル数が40％減となっています。コロナ禍で、お相手と会いたくても会えない状況がそのような数字に表れているのではないかと思われます。
これまで、成立に尽力されてこられた全ての方々に対し、心から敬意を表します。一方で、私ども公明党会派としては、核兵器禁止条約締約国会議において、核兵器とＳＤＧｓの視点が必要と考えます。核兵器の問題は、世界平和の根幹に関わるだけでなく、条約の前文で言及されているように、人権や人道、環境や開発、経済や食糧、健康やジェンダーなど、多くの分野に深刻な影響を及ぼします。
それでこの社会減の抑制ということについてはいろんな方の協力があって実現できているわけでございまして、なかんずく、有人国境離島法、これの役割は非常に大きいというふうに思っておりまして、その成立にですね御尽力いただいた谷川代議士、そしてそれだけではなくてですね、文章の中には雇用を確保してくれた事業者の皆様とか、あるいは移住して来ていただいた皆様とか、あるいはその移住者の人を温かく迎えていただいた市民の皆様
そんな中、この緊急対策をさらに延長させ、新たに防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が昨年12月に成立し、約15兆円の概算予算をもって、この令和３年度から取り組まれることとなっております。今回の計画では高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの一斉老朽化への対応や激甚化する風水害や大規模地震等への対策などを軸に、国土強靱化のために追加的に必要となる様々な対策を行うこととしております。
この補助金が成立しますと地元業者への影響を私、少し心配してるんですけど、地元業者との話合いはどのようになされているのかお聞かせください。 ◎産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 国境離島地域社会維持推進交付金輸送コスト支援事業返還金における財源の内訳としましては、歳入の2,289万9,000円が事業者からの返還分ということになります。 以上でございます。
平成27年に長崎県議会が夜間中学の整備と拡充を求める意見書を国へ提出され、その後、平成28年には義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）が成立しています。 長崎県では、令和２年６月に県の協議会が立ち上げられ、夜間中学に対するニーズ調査を終えたとされておりました。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、用地交渉を進めなければ長崎のまちづくりができず、それが人口減少につながっていくという大きな問題意識や、工事担当職員が主体的に用地交渉に関わって成立させるくらいの意識改革をして、新年度の用地交渉に取り組んでほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
今回の補正予算は、去る１月28日に成立した国の令和２年度補正予算（第３号）を受けて実施されるものです。 まず、第８款土木費におきましては、道路橋りよう費におきまして、社会資本整備総合交付金事業費など５億1,767万円が計上されるとともに、都市計画費におきまして、中央公園整備事業費など５億929万円が計上されております。
また、滞納者に対しての法的手続につきましては平成27年度までに16件の和解が成立しており、うち９件が完納となっております。そのほか、滞納予防対策といたしまして、その他の欄の(1)新規貸付者には原則として口座振替での償還として、(2)貸付けの申請の際などに借受人だけでなく、連帯借受人、連帯保証人に対しても制度の説明などを十分に行い、償還の意識づけを行っております。