長崎市議会 2021-06-29 2021-06-29 長崎市：令和３年第３回定例会（６日目） 本文
現在政府は電力レジリエンスの推進に力を入れており、昨年６月には災害時の電力インフラのレジリエンスの確保を目的にエネルギー供給強靭化法が成立されました。そういった中で、いざ災害により停電が起こった際に市民の皆様に安全安心に避難をしていただき、また、避難所の中で不自由の少ない形で過ごしていただくために、地域防災拠点となる指定避難所への電力供給は大きな課題であると考えます。
現在政府は電力レジリエンスの推進に力を入れており、昨年６月には災害時の電力インフラのレジリエンスの確保を目的にエネルギー供給強靭化法が成立されました。そういった中で、いざ災害により停電が起こった際に市民の皆様に安全安心に避難をしていただき、また、避難所の中で不自由の少ない形で過ごしていただくために、地域防災拠点となる指定避難所への電力供給は大きな課題であると考えます。
いわゆる高齢者医療費２倍化法が国会で可決・成立しました。来年10月から３月末までの間で施行される予定ですが、既に不安と不満の声が上がっています。国会の中で田村厚生労働大臣は、子ども医療費助成と同様に、自治体が独自に負担増を軽減することは地方自治の精神に鑑みるとできると明言していますが、一方で、法の趣旨に反するので財政措置はしないということも答弁では答えています。
先ほど池田委員も言っていましたけど、私も１度ご相談を受けたんですけど、雇用は成立しているけれども、新型コロナウイルスにかかったりご自分が濃厚接触者になって２週間以上出てきてくれるなと。
カ.補助対象経費につきましては、補助対象事業者が専門事業者に支払う経費で、補助事業期間において支払われるものとし、事業承継の成立時に支払う成功報酬に係る経費は対象外となっております。 最後に、別冊にて総務部から提出しております令和２年度指定管理者制度の状況について、商工部所管の施設についてご説明いたします。 資料の17ページをご覧ください。
なお、この基本協定書は仮協定であり、議決をいただいた後に本協定として成立するものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
４.導入スケジュールですが、予算成立後、システム導入業務委託、タブレット等の購入について順次契約を締結し、年内にシステムの整備、納品を行い、翌年１月から運用を始めたいと考えております。５.財源につきましては事業費900万円全額について被保護者数に応じた定額補助である国の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金を活用することとしております。 説明は以上でございます。
(5)申請期間は、補正予算成立後、直ちに契約等の準備を行い、６月28日から８月31日火曜日までの期間を予定しております。次に、３.予算額ですが６億7,650万円になります。これは減収率が50％を超える場合の県との協調事業部分を、今議会の補正予算として計上させていただいております。(1)一時金は県５万円、市５万円掛ける3,300件の２か月分で６億6,000万円となります。
これまで、成立に尽力されてこられた全ての方々に対し、心から敬意を表します。一方で、私ども公明党会派としては、核兵器禁止条約締約国会議において、核兵器とＳＤＧｓの視点が必要と考えます。核兵器の問題は、世界平和の根幹に関わるだけでなく、条約の前文で言及されているように、人権や人道、環境や開発、経済や食糧、健康やジェンダーなど、多くの分野に深刻な影響を及ぼします。
そんな中、この緊急対策をさらに延長させ、新たに防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が昨年12月に成立し、約15兆円の概算予算をもって、この令和３年度から取り組まれることとなっております。今回の計画では高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの一斉老朽化への対応や激甚化する風水害や大規模地震等への対策などを軸に、国土強靱化のために追加的に必要となる様々な対策を行うこととしております。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、用地交渉を進めなければ長崎のまちづくりができず、それが人口減少につながっていくという大きな問題意識や、工事担当職員が主体的に用地交渉に関わって成立させるくらいの意識改革をして、新年度の用地交渉に取り組んでほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
また、滞納者に対しての法的手続につきましては平成27年度までに16件の和解が成立しており、うち９件が完納となっております。そのほか、滞納予防対策といたしまして、その他の欄の(1)新規貸付者には原則として口座振替での償還として、(2)貸付けの申請の際などに借受人だけでなく、連帯借受人、連帯保証人に対しても制度の説明などを十分に行い、償還の意識づけを行っております。
それで不成立だったということで不用額という形になっている。これせっかく補助がついて、実行できれば事業が済むのに、それが果たせないというようなことが多々起こっているんじゃないかなという気がします。 それと車みち事業は、結構うまくいっていますよね。
146 ◯木場収納課長 まず、所在が分からないということでも課税を成立させなければいけませんので、公示ということで、通知としては一応送達されたということで、本庁の掲示板とかに掲示されて、一応送達はされたということで、課税は成立するということになります。
例えば平成30年度でいきますと、参加人数が延べで男性が49名、女性が50名、カップル成立が17組ということでした。これが令和２年度は、新型コロナウイルスの影響がありまして、実際にこの出会いの場の交流会というのは実施することができませんでした。 それと今回の予算の中で説明させていただいたんですけれども、やはり若いうちからまず結婚に対するイメージを持っていただくと。
124 ◯光武援護課長 被爆三世の問題についてなんですけれども、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の成立のときの附帯決議の中で、確かに被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策について十分配慮し、その置かれている立場を理解して一層充実を図るという附帯決議がございます。
プロジェクト成立からビジネス化までの段階の経費については、県が補助制度を整備する予定となっています。なお、市の補助につきましては、県、他自治体、金融機関とともに、組織横断的支援を行う案件以外にも、地場企業が独自に県外企業と連携して行う新規事業創出の案件も対象としています。
当該保険の引受会社の約款には、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立した契約については、弊社と直接契約されたものとなりますと明記されておりまして、こちらを訴えているというところです。
そこに並べて核兵器禁止条約成立がどういった形で成立していったのか、先ほど申し上げた被爆者の声が源流になって条約が成立したという流れの部分を展示しております。そこの中で条約が１月22日に発効しましたというところまで展示をしているところでございます。
この総務委員会で処分される議案を取り扱うことを見とるとね、私は非常に成立し難いと思う。責任の位置がない。命令系統の責任者のはっきりしたところの責任をもって、こうしてほしいですよと、きちんと行政命令を出していないじゃないですか。