2102件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-05 時津町議会 平成31年第1回定例会(第1日 3月 5日) 次に、2問目の改正水道法後の水道事業についてでございますが、議員御承知のとおり、現在、水道事業者が直面する人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、改正水道法が成立したものでございます。  まず、1点目の改正水道法後の時津町水道事業の改正はあるのかについてお答えいたします。   もっと読む
2019-02-13 長崎市議会 2019-02-13 長崎市:平成31年議会運営委員会 本文 なお、この一般会計補正予算(第7号)につきましては、補正予算成立後に当該予算に係る事業の仮契約を締結し、議会の議決を経て変更契約を確定する必要がございますが、予定外の工期延長により供用開始がおくれることから、速やかに変更契約の手続を完了し事業を進捗させるため、ほかの予算議案に先行してのご審議をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。   もっと読む
2018-12-20 佐世保市議会 平成30年 12月 定例会-12月20日−06号 また、土木部関係につきましては、第8款土木費における急傾斜地崩壊対策事業について、当初予算に対する県費補助の配分が少ない状況であったものの、県での補正予算成立を受け、内示割れ相当分の追加配分があったことから、工事実施に必要な期間を考慮し、繰越明許費補正として4,020万円が計上されております。   もっと読む
2018-12-12 長崎市議会 2018-12-12 長崎市:平成30年地域づくり・人口減少対策特別委員会 本文 なお、国会において、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案、新たな在留資格の新設について、可決成立したところでございますが、その動向について注視するとともに、労働局や県、関係機関と協力のもと、外国人材の円滑な受け入れに向けた取り組みなど、慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。   もっと読む
2018-12-11 松浦市議会 平成30年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年12月11日 12月7日に臨時国会の最大の焦点でありました出入国管理及び難民認定法、入管難民法が、外国人人材拡大の法律が成立されました。これはもう国自体も非常に日本の国を危ないと見ているから一生懸命これをやっていると思っております。   もっと読む
2018-12-11 佐世保市議会 平成30年 12月 定例会-12月11日−05号 国の補正予算成立に伴い実施するとはいえ、当然ながら、本市においても多額の予算を短期間で準備しておく必要があります。   もっと読む
2018-12-10 佐世保市議会 平成30年 12月 定例会-12月10日−04号 また、国においても、コンクリートブロック塀撤去とエアコン設置に特化した特別臨時交付金を新たに創設し、今臨時国会において補正予算を成立させています。  教育委員会といたしましても、9月定例会において補正予算の承認をいただき、市立学校空調設備整備検討調査業務において、事業手法の調査あるいは設備機器の市場上の調査はもとより、現状調査を進めてきたところでございます。   もっと読む
2018-12-07 長崎市議会 2018-12-07 長崎市:平成30年総務委員会 本文 きていけば別に問題はないんですが、そういう活動というのは個人的には無理、そうなってくると、ここで4分の1の所有者負担を減免にするような基金の財源をする以上は、この基金がなくなってきて、歴史を知る人がもういなくなってくる時代、そしてもう原資がない、そうしたらやめるというようなことをさっき言われましたけれども、これは、ここで1回所有者負担をなくす以上は、後の問題について、もし善意に頼っとったけれども、基金が成立 もっと読む
2018-12-07 佐世保市議会 平成30年 12月 定例会-12月07日−03号 また、議員御指摘のとおり、予算成立後、早期に事業に着手するとともに、増税時期前までに事業を完了させることで消費税に係る支出を抑えるということにつきましても、意識する必要があると考えております。  次に、事務事業の点検・見直しの成果をどのように把握し、予算に反映させているかという御質問についてお答えいたします。   もっと読む
2018-12-07 長崎市議会 2018-12-07 長崎市:平成30年建設水道委員会 本文 そうなってくると、当年度は5月ぐらいに補助申請があって交付決定があってから、それからようやく道路事業でいきますと、一般の道路事業ではそれにお金を提示していくと9月までにしかその提示したお金の有効期限がないものですから、9月までに交渉が成立しないともう一回調査をかけて金をはじいてからする関係上、どうしても12月、そして解体がおくれて繰り越し、それが一般的に地権者との日数を要したというのがそういう条件になっております もっと読む
2018-12-07 長崎市議会 2018-12-07 長崎市:平成30年環境経済委員会 本文 この時、何故か市議会は「名称のみを変更した詭弁の議案」に附帯決議を付け、否決していたマイス事業のJR貨物用地の土地取得を可決し、平成27年に売買契約を成立させている。」次に、4点目でございます。「このマイス事業における市民財源での投資額は300億円~400億円と想定されるが、中身は「黒い霧」に覆われ、その事業の「詳細な概要や企画」は市民に周知されていない。 もっと読む
2018-12-06 佐世保市議会 平成30年 12月 定例会-12月06日−02号 また、これまでにキューピッド役のお世話により、延べ277回のお見合いが成立し、そのうち交際まで発展したカップルが69組で、現在、交際が続いているカップルは4組となっており、本事業によりこれまで6組の方々が御成婚に至っておられます。   もっと読む
2018-12-05 長崎市議会 2018-12-05 長崎市:平成30年第4回定例会(5日目) 本文 そのような中、平成28年12月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、全ての地方公共団体に夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられ、国としては、全ての都道府県に少なくとも1つの夜間中学を設置するよう求めています。   もっと読む
2018-12-04 長崎市議会 2018-12-04 長崎市:平成30年議会運営委員会 本文 まず、職員の給与改定に関連いたしまして、国家公務員の給与の改定に係る関係法律が成立しましたことから、11月19日に開催された議会運営委員会におきましてご説明いたしましたとおり、関連する予算及び条例議案を、11月議会定例会の追加付議事件といたしております。   もっと読む
2018-12-04 長崎市議会 2018-12-04 長崎市:平成30年第4回定例会(4日目) 本文 このような仕組みが成立し、安定した運営が実現できれば、地域の資源として生まれた電気を地域で活用し、その収益を新たな再生可能エネルギーや省エネルギー事業に生かすことはもとより、地域の産業振興や雇用創出などにもつなげることが可能となります。 もっと読む
2018-12-03 佐世保市議会 平成30年 12月 定例会-12月03日−01号 今回提案しております補正予算は、災害からの復旧・復興や学校の緊急重点安全確保対策として、去る11月7日に成立した国の平成30年度補正予算(第1号)を受けて実施するものとして、農産物の生産に必要な被災施設の再建等に対する支援や、市立学校の空調設備整備に係る予算を計上するとともに、別途第171号議案として御審議をお願いいたしております給与条例の一部改正に伴う一般職の職員の給与改定などの補正予算を計上いたしております もっと読む
2018-12-01 諫早市議会 平成30年第5回(12月)定例会(第6日目)  本文 2点目、入札は1社でも成立をするのか。3点目、最低制限価格との乖離が大きく、競争原理が働いていないのではないかと思うのですが、この3点について質問いたします。 もっと読む
2018-11-30 長崎市議会 2018-11-30 長崎市:平成30年第4回定例会(2日目) 本文 平成26年6月に成立した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法により、都道府県は急速に進む少子高齢化に対応するため、地域医療構想を定めることとされました。これを受けまして、長崎県においては、平成28年11月に長崎県地域医療構想を定めています。 もっと読む
2018-11-27 長崎市議会 2018-11-27 長崎市:平成30年第4回定例会(1日目) 本文 この時、何故か市議会は「名称のみを変更した詭弁の議案」に附帯決議を付け、否決していたマイス事業のJR貨物用地の土地取得を可決し、平成27年に売買契約を成立させている。」との記載部分について、意見を申し上げます。  「譲渡期間は平成27年3月末日を目途とし、遅れる場合は同年4月以降、譲渡が完了するまでの間、当該地を貴市が借り上げるものとし、相当額の賃貸料を弊社に支払うこと。」 もっと読む
2018-11-19 長崎市議会 2018-11-19 長崎市:平成30年議会運営委員会 本文 このとき、なぜか市議会は名称のみを変更した詭弁の議案に附帯決議をつけ、否決していたマイス事業のJR貨物用地の土地取得を可決し、平成27年に売買契約を成立させている。エ.このマイス事業における市民財源での投資額は300億円から400億円と想定されるが、中身は黒い霧に覆われ、その事業の詳細な概要や企画は市民に周知されていない。 もっと読む