長崎市議会 2020-03-10 2020-03-10 長崎市：令和２年建設水道委員会 本文
ただし特に中央郵便局につきましては東京の本社のほうに今もう出向いていったりしまして直接意思決定ができる方との交渉も進めさせていただいているところでございますので、今後とも鋭意交渉を進めながら早期完成を目指したいと考えております。 以上でございます。
ただし特に中央郵便局につきましては東京の本社のほうに今もう出向いていったりしまして直接意思決定ができる方との交渉も進めさせていただいているところでございますので、今後とも鋭意交渉を進めながら早期完成を目指したいと考えております。 以上でございます。
私たちのほうも、このことも含めまして検討をさせていただきましたけれども、今回、国のほうからは商品券を購入するかどうかは本人の意思に委ねるということで、購入の意思決定のために申請は必要とするということでございました。
スケジュールにつきましては、病院再編統合の意思決定機関である県主催の佐世保県北区域地域医療構想調整会議が、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度いまだ会議が開催されず、開催のめども立っていない状況にあります。また、生月地区での住民説明会が同様に延期となり、10月に開催させていただく予定としており、当初より遅れております。
その後、10月にパブリックコメント、11月に４回目の審議会を開きまして、骨子案を完成させ12月に庁内の意思決定、２月議会の所管事項調査に最終報告をさせていただきたいと考えております。 次に、３ページをごらんください。５.新旧対照表及び地方自治法の抜粋につきましては、記載のとおりでございます。 次に、４ページをごらんください。
近年、多発・深刻化する台風や集中豪雨などの自然災害へ対応するため、災害時の拠点となる新庁舎災害対策本部へ迅速な情報収集と意思決定、情報の共有化を図るためのシステムを整備いたします。
意思決定までに時間がかかり過ぎた感がなきにしもあらずではありますが、ここに至るまでの間、残土受け入れの条件整備を着実に進めてこられた当局のご努力にまずもってお礼を申し上げたいと思います。 さて、当該地の整備を進めていくに当たっては、進入路の確保や地盤の調査、既存施設の処分、整備後の利活用問題など整理すべき課題が山積しています。また、今後、県との綿密な協議が必要となります。
本市におけるこれまでの対応といたしましては、各部局の次長級職員を構成員とする連絡会議、それから、部局長会議を随時開催しながら、庁内における情報の共有や注意喚起を行うほか、検討が必要なものについては、市全体としての方向性を調整しながら意思決定を行っているところでございます。
◎市民生活部長（本多正剛君） まずは、3月中にはこの検討委員会からの意見書の提出、現在調整をしておりますけども、この提出をしていただきたいと考えており、その後、市の意思決定を明確にしながら、これは議会にもできる限り御報告ができる範囲でしながら、もしかしたら4月とかになってくるかもしれませんけども、できるだけ早い段階で、県央組合との協議を始めていきたいと考えているところでございます。
政財界の意思決定に女性がどれくらい加わったかを調査した国連の報告書がある。ノルウェーが最も男女平等が進んでいる。国会議員の女性比率も4割に近いと載っておりました。多分、私がこのコラムを切り抜いたのは、これからの日本もこうなってくるのではないかという思いからでとっておいたのですが、今はまだまだという思いでございます。 内閣府によりますと、女性管理職の市町村への登用率は、全国平均12.6％です。
こうした方向性のもと、主権者教育について、単に選挙や政治について学ぶといった考えではなく、社会的意思決定を学ぶことと、幅広く捉えることで、考える力や判断力を養うこと、醸成することにつなげられておりました。
さらに、職員のみならず、組織としてのやる気を高めていくためには、まず職員については人材評価と給与の連動、組織に対してはシンプルな意思決定に加え業績に応じたインセンティブ予算の配分などこれまでの枠を超えた対応が必要と考えますが、この点についてもご見解をお示しください。 次に、医療行政についてのうち、救急医療体制についてお尋ねいたします。
また、市民生活部内に危機管理室を設け、体制を強化するとともに、災害発生時のさまざまな情報等を適正に整理し、迅速な意思決定が図れるよう防災対策システムの整備を図ってまいります。 小浜消防署の建替えにつきましては、現在検討を行っていただいている消防力向上対策検討委員会の検討結果をもとに、県央地域広域市町村圏組合と協議を進めてまいります。
株式会社狼煙は、業務の実務を行う運営会社で、経営の意思決定は城泊ＪＶの代表者である株式会社Kesshaであり、株式会社アトリエ天工人、日本航空株式会社は、サポートを行うようになっているとの説明がありました。
主な質疑として、第8条第1項第4号のエの条文にある者は、どういう人を指すのかとの質疑には、精神上の障害によって判断能力が不十分であるため、法律行為における意思決定が困難な方々であると答弁がありました。 意思決定が困難な方々を誰が、どのように判断をするのか。
12 ◯股張文化観光部長 ただいまの質問につきましては、最終的にはまだ意思決定はしておりません。ただ、この前の委員会、そして地元の説明会でも、私の私案でございますけれども、今のところ、まずは12月、今から１月のもう早い時期にかけて、いわゆる５者のヒアリングを終えて課題をしっかり究明していきたいと。
まず、(1)企業グループの取扱いについてでございますが、近年、企業においては、意思決定の迅速化、また経営の効率化を図るため、事業部門ごとに会社を分社化したグループによる経営形態が多く見られるようになっております。
大体方向性としては皆さん方、意思決定っていうのは、早くからしていくわけだから、廃止するっていうのは、ほとんどわかっているんじゃないですか。それなのに入れて、その方、こんな早くに廃止されるんだったら選ばなかったって、ここに来るんじゃなかったっていう方もいらっしゃるんです。
ですので、どこまでという意思決定はまだできていないんですが、そういう方向で今検討しておるという状況でございます。 以上でございます。 139 ◯野口達也委員 それはあくまで恐竜博物館が令和３年10月に開館をするということですたいね。
情報の収集・分析・共有・意思決定を行うためには、その気象情報のほか、市民や関係機関からの情報提供とともに、被害情報等を迅速・的確に把握する必要がありますけども、現時点におきましては、防災に特化したシステムは整備されておりませんで、担当者のパソコンに入ってくる関係機関からの気象に関する情報と、あと電話などによる情報をホワイトボードに手書きしたりとか、パソコンに入力したりとかということで、紙ベースで協議
今回の北陽小学校区の分では、運営委員会が法人移行のスケジュールについて、保護者に対して周知徹底を図るということがなかなかなされていなかったこと、移譲の再検討を求める嘆願書が出されていたにもかかわらず、それを真剣に受けとめた対応がなされなかったこと、運営委員会が意思決定をするその場で保護者の意見が真剣に吟味されるそういう余地がつくられなかったこと、２月の保護者説明会で参加者の大半がこの移譲のあり方に納得