長崎市議会 2010-03-11 2010-03-11 長崎市：平成22年総務委員会 本文
まず初めに、１の事業の目的ですが、平成26年に本県で開催される予定の第69回国民体育大会に向け、多岐にわたる開催準備を円滑に進めるために設立しました市内の各界各層で構成する準備委員会において、さまざまな準備や運営面の意思決定などを仰ぎながら事務を行っていくことを目的としており、その内容は、目的達成のために必要な準備委員会の運営費でございます。
まず初めに、１の事業の目的ですが、平成26年に本県で開催される予定の第69回国民体育大会に向け、多岐にわたる開催準備を円滑に進めるために設立しました市内の各界各層で構成する準備委員会において、さまざまな準備や運営面の意思決定などを仰ぎながら事務を行っていくことを目的としており、その内容は、目的達成のために必要な準備委員会の運営費でございます。
なお、今回の施設整備計画につきましては、施設整備計画を公募いたしまして、応募があった計画につきまして長崎市社会福祉審議会に諮問をいたしまして、優良な計画であるとの答申を受けまして整備を行うとの意思決定を行い、今回の予算に計上をさせていただいております。 以上でございます。
建物が古いということも従前からわかっていたことなので、であるならば、やはりこの貸付期間のエンドに合わせて、きちんと耐震診断をしながら、そして、こういったここに書かれているようなことも踏まえた上で、９月30日の期限としてプロポーザル方式で公募を私は実施するのが本筋じゃないのかなと思うんですが、何ゆえもって、こういうタイムスケジュールになり、なおかつ、この２年間の貸付延長というのを、どのところの段階で意思決定
をして、しっかりとそれをどのように松浦は方向づけていくかという判断の瞬間的な判断力というですかね、それをしているうちに、先に越されていって、もう向こうのほうは熱意が、何回も何回も来られましたということでの企業誘致が向こうの他自治体のほうに行っているという現状を耳にしますけれども、そこの情報を素早くキャッチをし、それを俊敏に市長と幹部と調整をして、判断をいかに早く決断をし、そして誘致の最高責任者と意思決定
今後の検討に当たりましては、単に行政の体制面だけをもって論じるのではなく、各地域の特性はもとより、人口規模、産業構造、道路や公園等の生活基盤など、いわゆる都市機能に着目した都市政策上の観点や、各地域・本庁間での機能的なネットワーク化に資する情報政策の展開、また、議員の御指摘にもありましたように、意思決定権限の整理、各地に所在する既存の公共施設の利活用や再編など、さまざまな政策間における調整が必要であるものと
そのほか、時津警察署内の交通安全対策協議会、私もメンバーでございますが、高齢者の交通事故の増加傾向にありますので、全交通安全対策の推進基盤の充実ということで、協議会の構成団体に前は行政が主体でございましたが、これに老人会、それから社会福祉協議会等々を新たに追加をしまして、意思決定もしくはコミュニケーションを図りやすい体制をすることといたしております。
しかし、一方、女性が政治や経済活動において意思決定の場にいる割合を示すジェンダーエンパワーメント指数は60カ国中58位と大変低い位置にあります。これは、ここ数年変わってない状況であります。
施政方針と新年度予算編成の中で、まず課、係制廃止、部制導入はどのようなかかわりを持つか、また、役立つのかということでございますが、このたびの組織改正の柱は部制の導入と、それから原則として課と係を廃止してグループ制を導入するということは、これまでも御答弁を申し上げてまいりましたけれども、その効果としましては、部という大きなくくりの中で、関連する施策を集約することによって、判断や意思決定の迅速化、また、
それから、部ができたことによって、意思決定の部門が大きく変わってくるのは文化・スポーツ部門でございますけれども、基本的にはここはスペースの問題もございますものですから、有明庁舎のほうに当分の間は配置をすべきだろうと思っております。
その推進体制の組織編成としまして、部制の導入と、課・係を原則廃止することとし、関係議案を本議会へ提出しており、基本構想に定める各政策分野の目標実現に向けた機動的な意思決定を図るとともに、市民の多様なニーズに柔軟かつ臨機応変に対応できる組織づくりを進めてまいります。
38 ２番（山本由夫君） 次に、意思決定についてなんですけれども、従来は課長から副市長、市長と上がっていたと思われますけれども、部設置後はグループ長から部長、副市長、市長と１段階ふえる形になり、逆に意思決定がおくれるケースはないのかというふうに心配をしています。
なお、今後の経営形態について、現在の地方公営企業法の全部適用が、必要投資の意思決定及び実行について実現までの期間が長いこと、優秀な医師確保のための医療職の適正な評価と処遇について市一律の給与規程のため対応できていないことなどが課題となっております。
エ 今後の病院経営のあり方について 本市が挙げている、現在の地方公営企業法の全部適用による病院経営の課 題は、必要投資の意思決定及び実行について全庁的な調整が必要なため実現 までの期間が長いこと、医師や看護師等の確保について公務員としての採用 に全庁的な調整が必要なため期間が長いこと、優秀な医師確保のための医療 職の適正な評価と処遇について市一律の給与規程となっており対応できてい
32 脇浜議事課長 ただいまの件ですけれども、ご存じのように、議員さんの提案権の中に地方公共団体の意思、団体意思決定の議案、これが条例とか予算になります。これは地方自治法の第112条で、議員の議案提出権の範囲というのが定められておりまして、言い方として、「普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。
市の重要施策につきましては、本市の意思決定機関である経営戦略会議の中で審議し、方針決定する仕組みは構築されておりますが、公営企業の経営方針に関する経営戦略会議への付議の判断は、公営企業の性格上、公営事業管理者にゆだねられており、結果的に、公営企業において独自になされている実態がございます。
◎教育長（木下勝海君） 教育委員会そのものが意思決定機関でございますので、それを補完する委員会というのは現在のところございません。 ただ、必要な問題に応じましては、教育長の諮問機関というような感じになりますかもしれませんけども、例えば、２学期制の問題だとか給食の問題だとか、そういう問題につきましては検討委員会等を諮問機関という形の中で設置しているという状況でございます。
条例制定改廃は、地方公共団体の最も重要な意思決定であり、長または議員の立案に基づいて議会において議決され、成立するのが原則であります。したがって、住民が積極的にみずから条例を制定改廃しようとする場合に、議会による意思決定という基本を変えることなく、住民に条例制定過程に参加する権能を認めたところにこの制度の意義があるものであります。
このことにより、市長公室が市民の皆様の意見や御要望などの情報を一元管理するとともに、御要望等に対する各課の対応などの進行管理を実施し、事業化の可否や実施時期などを明らかにしていくことで行政の透明性を高め、同時に迅速な意思決定と縦割り行政の弊害を解消していきたいと考えています。
また、結果的に３カ年平均で月額60円の4,300円にとどめてあることから、市、国の意思決定は十分評価できると思います。 そういうことで、以上のような観点から平成20年度諫早市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場での討論といたします。議員各位の御賛同を何とぞよろしくお願いいたします。
政策方針の立案、決定といった社会的な意思決定の場においては、男女を問わずさまざまな視点や価値観を取り入れて反映させるべきと考えておりまして、その意味においても、女性の登用の必要性は十分認識をしております。そのようなことから、本市の職員につきましては、男性、女性にかかわらず、職務遂行能力や指揮管理能力に基づきまして、適材適所の配置及び登用を行っていきたいと考えております。