2366件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐世保市議会 2031-06-25 06月25日-05号

これは、本人の意思もあるのでしょうが、一番は、家族が乗せない、こういうことをよく聞きます。 本市の免許証の返納は、ことしの1月から5月までの5カ月間で409人になりますが、そのうち、高齢者は399人いるわけです。ちなみに、長崎県は、2,117人返納した方のうち、高齢者は2,040人であります。 

佐世保市議会 2025-12-09 12月09日-02号

設置については、市直営によるもの、委託によるものとさまざまですが、効果としては、各地域包括支援センターの情報把握、共通認識、意思統一が図りやすいことや、総合調整や業務の効率化、市の関係部局や関係機関との連携体制が図られたとお聞きをいたしております。 

佐世保市議会 2023-09-11 09月11日-03号

本市としましては、市内にお住まいの防災士のうち、地域防災活動に協力する意思表示をいただいた方80名の情報を地区自治協議会に提供しており、そのうち7名の方が女性防災士でございました。 ことし10月には長崎県主催で防災士受験資格が与えられる3日間の防災リーダー講習会が広田地区公民館を会場として実施されますが、現在、90名以上の受講申し込みがあり、そのうち女性は27名ということでございます。 

五島市議会 2023-09-09 09月09日-03号

このように増税に反対する国民意思は、参議院選挙マスメディア世論調査でも明確に示されていると思います。 現在の経済状況や国民の声からも、消費税率の引き上げは実施すべきではないと私は考えております。市長はどのような見解をお持ちですか。お伺いをして、壇上からの質問を終わります。(降壇) ◎市長(野口市太郎君) (登壇)15番 江川議員質問にお答えします。 

佐世保市議会 2023-06-24 06月24日-04号

佐々町議会におかれては、それまで複数回にわたる慎重な審議の上、議案が否決されたということで、町議会としての意思であり、その決定は本市としても尊重すべきことであると考えております。 議員から佐々町との連携についての協議をする考えはないかとの御質問でありましたが、佐々町議会意思の重みを勘案すると、本市から協議の再開を提案する状況にはないと判断をいたしております。 以上でございます。

五島市議会 2022-12-06 12月06日-02号

情報の収集・分析・共有意思決定を行うためには、その気象情報のほか、市民や関係機関からの情報提供とともに、被害情報等を迅速・的確に把握する必要がありますけども、現時点におきましては、防災に特化したシステムは整備されておりませんで、担当者のパソコンに入ってくる関係機関からの気象に関する情報と、あと電話などによる情報をホワイトボードに手書きしたりとか、パソコンに入力したりとかということで、紙ベースで協議

雲仙市議会 2022-09-03 09月03日-03号

市長は、会議において十分協議、調整がなされたものと判断された上で、施政方針で教育大綱は策定するよと意思を表明されていながら、このような会議の経過で、いやもう大綱は作らずに、教育振興基本計画をもって大綱に代えると判断されたのか、お尋ねをいたします。 ○議長(元村康一君) 金澤市長。

佐世保市議会 2021-12-04 12月04日-01号

さらに、委員から、「市内医療機関への就業を前提とした推薦入試枠の卒業生は、全て市内の医療機関に就業しているのか」との質疑があり、当局から、「推薦入試の受験要件として、「卒業後に市内の医療機関に就業する意思を持つ者」と規定しており、さらに、その意思を確認するための意思確認書も提出させている。

五島市議会 2021-06-26 06月26日-04号

私としましては、この26年度、共同執務をしたというのは、やはり観光協会、当時の五島市観光交流課の意思疎通、お互いに五島の観光をこうしようということでの一つの点もあったんじゃないかと。当時、民泊観光協会が中心でコーディネートしておりました。現在、聞きますと、民泊はほかのほうに、観光協会ではないところに行っているということでございます。 

雲仙市議会 2020-12-20 12月20日-05号

主な質疑として、第8条第1項第4号のエの条文にある者は、どういう人を指すのかとの質疑には、精神上の障害によって判断能力が不十分であるため、法律行為における意思決定が困難な方々であると答弁がありました。 意思決定が困難な方々を誰が、どのように判断をするのか。

佐世保市議会 2020-12-20 12月20日-06号

につきましては、特定複合観光施設区域整備法における「実施方針の策定」、「区域整備計画の作成」、「区域整備計画の申請」において、都道府県等は、それぞれIR立地市町村等に同意を得なければならず、同意の手続きとして、「地方自治法第96条第2項の規定の適用を妨げない」と示されていることから、本市としての合意形成において、行政議会が一体となってIRを推進してきた経緯を踏まえ、市民代表する議会として、議決をもって意思表示

佐世保市議会 2020-12-12 12月12日-05号

また、当初は予定地住民の全てが反対の意思を示されておりましたが、その後の話し合いの進展により、今日までに全67世帯のうち54世帯の方に御理解をいただき、既に移転をされております。

佐世保市議会 2020-09-12 09月12日-04号

また、税関係窓口におきましても、窓口に来られる外国人は、市税に係る諸証明の取得という比較的はっきりした来訪目的をお持ちのため、意思疎通の問題は少なく、現在のところ大きな支障はなく対応できている状況でございます。 

平戸市議会 2020-07-19 09月04日-02号

今後は、関係部署や不動産会社と連携して情報収集に努め、先ほど御説明があった部分も含めて説明をしながら家主の方に貸す意思や売る意思があるかどうかの意向調査を行い、空き家バンクとリンクした情報発信ができるように取り組まなければならないというふうに考えております。 以上です。