諫早市議会 2022-03-22 令和４年予算決算委員会（全体会） 本文 開催日：2022-03-22
４款こども福祉費、３項こども福祉費、子育て情報発信事業、予算額980万円について、この事業費の具体的な内容は、また、事業内容の一つに、スマートフォン対応とあるが、申請書のダウンロードなど検討課題があるのでは、との質疑に対し、機器の更新と、いさはや子育てネットのバージョンアップ等の事業費である。 また、このいさはや子育てネットは、もともとパソコンを念頭に置いた情報発信のツールであった。
４款こども福祉費、３項こども福祉費、子育て情報発信事業、予算額980万円について、この事業費の具体的な内容は、また、事業内容の一つに、スマートフォン対応とあるが、申請書のダウンロードなど検討課題があるのでは、との質疑に対し、機器の更新と、いさはや子育てネットのバージョンアップ等の事業費である。 また、このいさはや子育てネットは、もともとパソコンを念頭に置いた情報発信のツールであった。
コロナ禍による市民生活の制約など様々な懸案事項もある中、歳出経費の主な内訳経費を見ますと、西九州新幹線の開業関連事業の交流人口拡大のための事業、移住定住促進のための地域おこし支援事業、小長井地域新生活応援事業、子育て支援のための子育て情報発信事業、防災減災対策のための地域防災力強化事業、消防団員確保対策事業などについて取り組む予算が編成をされております。
当社は、これまで行政が直接対応できない分野について積極的に活動展開を行うため、地域のお役立ち総合商社として、商品開発支援、販売資材デザイン、帳合業務等を行うブランディング・マーケティング事業、情報発信のブログ開設などのメディア事業、電力小売や脱炭素社会を推進するエネルギー事業、ＩＴ人材教育とデジタル化を推進するスマートシティ事業など、民間企業ならではのノウハウ、スピード感を持って、柔軟性を活用し、本市
続きまして、４款３項１目子育て情報発信事業の分です。資料６の１ページを皆さんも御覧いただければと思います。 ここから質問させていただくのですが、最初に子育てネットは年々アクセス数が上がっているということでここに記載されておりますが、その中でもどの項目が一番アクセス数が多いのかをお尋ねします。 次に、コロナ禍の状況においてアクセス数が増えているのではないかと、私はこの数字を見て思いました。
その活動内容ですけれども、県下32市町村、61カ所に開設されている、中山間地域の産業づくりや支え合いの拠点となる集落活動センターがあるそうでございますけれども、ここの継続的な運営に向けた人材や必要な収入の確保、情報発信の強化などの活動に従事されているようでございます。２名の方で県下32市町村をカバーされているということでございます。
今後も引き続き社会増の状態を継続させるため、企業誘致による雇用創出をはじめ、土地利用の規制の見直しや移住・定住に向けた情報発信力の強化など、人口増加に向け積極的に施策を講じてまいりたいと考えております。
本市としましては、短期的には、県、森林組合と定期的な情報交換を行い、届出前の早めの指導に努めることや、広報紙等を活用した森林の役割の重要性や伐採に関する注意喚起などの情報発信に努めるとともに、独自の伐採に関するガイドラインを作成し、適正な伐採につなげ、県と連携し、伐採後の再造林に係る経費についての支援についても検討してまいりたいと考えております。
子育てに関する行政サービスや相談窓口の案内など市民への情報発信のため、本市が運営するウェブサイト「いさはや子育てネット」につきまして、プッシュ通知機能の追加やスマートフォン等モバイル機器でも閲覧をしやすくするなど、利便性の向上に努めてまいります。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中にあっても、新たな旅行スタイルに対応した旅企画の提案をはじめ、福岡都市圏のメディアを活用した情報発信を行うなど、本市への誘客に取り組んでまいります。
こういった業種を見える化して、そして今、それぞれの自治体がやはり人口減少を抱えているわけでありまして、その自治体にある企業すら人手不足で困っているという共通の課題がありますので、それを共同で見える化していく、情報発信をしていく、そういったことでこの地域にどれくらいの働く場所があるのか、そして、この地域にどんな職種があるのか、そういったことを見せることで、若者のニーズに応えられる可能性も十分あると思っております
加えまして、令和３年度からは移住コーディネーターを配置いたしまして、本市への移住・定住を図るための情報発信、それから、相談対応を行っておるところでございます。
衆議院議員選挙において実施した選挙啓発といたしましては、市ホームページへの掲載、新聞折り込みチラシの配布、防災行政無線やエフエム諫早での放送、諫早駅電光掲示板やＬＩＮＥなどの市公式ＳＮＳによる情報発信、選挙啓発ポスターの公共施設や各自治会・町内会の公民館・掲示板への掲示、のぼりの掲出、市公用車での投票呼びかけ、明るい選挙推進協議会による各地区での啓発活動などを行いました。
市としましても、諫早に行ってみたいと思っていただけるような情報発信を行ってまいりたいと考えております。
このほか、本市におきまして企業誘致による雇用の場の創出、子育て支援や教育面の充実、さらには移住・定住に向けた情報発信力の強化などを総合的に取り組んでいきたいと考えております。 私の掲げる「来てよし」は交流人口の拡大、「住んでよし」は定住人口の拡大、そして「育ててよし」は関係人口の拡大ということで、自然増、あるいは社会増を見据えて、あらゆる施策を総動員してやる必要があるのではないかと思います。
本件につきましては、２、選定の理由に記載のとおり、観光・物産に携わる事業者で構成されており、市内観光に関する情報発信、地場産品の育成普及に関する事業実施など、観光物産振興のノウハウを持つ同協会が管理運営することにより、効率的かつ効果的な施設運営が期待できることから、非公募による選定としております。
(8)地域の資源を生かした観光振興として、地域の産業、歴史、文化、景観、食など様々な資源を徹底的に掘り起こし、磨きをかけて松浦の魅力を高め、市民と行政が一体となって様々な情報発信を行い、西九州自動車道の延伸により時間距離が短縮された福岡都市圏等から人を呼び込み、地域にお金が落ちる仕組みづくりを推進しますとある。
進路選択が多岐にわたり、私立高校とか県外、市外の高校を選択する生徒が増えてきている中で、松浦高校を選択希望した市内の中学生の数が減少しなかったこと、維持または増加できたこと、このことは、今般の情報発信の成果が一定あったものと評価をしているところでございます。
本市の魅力発信については、11月10日発行の食・料理系婦人誌「クロワッサン」及び首都圏・大阪都市圏を対象とした読売新聞11月13日朝刊を通じて、情報発信や年末に向けたふるさと納税返礼品のＰＲを行いました。 また、11月10日から12月14日まで、アンケート回答によって抽選で特産品が当たる「ふるさと魅力応援キャンペーン」の対象自治体として参加し、さらなる本市のファン獲得に努めております。
そこで、情報発信ツールを有効活用するためにも、利用者や市場を分析し、総合的な戦略を立案し、運営する組織や人材が必要だというふうに考えております。広報戦略や情報発信への取組についての市長の考えを伺います。 ４つ目です。ＤＸは自治体の組織内部だけではなく、生産者や事業者にとっても不可欠なものとなっています。