諫早市議会 2022-06-03 令和4年第3回(6月)定例会(第3日目) 本文
このように、情報発信のサポートが必要だと思いますけども、本市では情報発信、どのように取り組まれているでしょうか。 11 ◯経済交流部長(古谷正樹君)[88頁] 本市の情報発信の取組についての御質問にお答えいたします。
このように、情報発信のサポートが必要だと思いますけども、本市では情報発信、どのように取り組まれているでしょうか。 11 ◯経済交流部長(古谷正樹君)[88頁] 本市の情報発信の取組についての御質問にお答えいたします。
聴覚障害者、聾唖者に対する情報補償を推進する立場でお答えさせていただきたいと思います。 聴覚障害者の方は、音声による情報取得が困難なため、情報を伝達する際には、文字や光等の視覚や振動などの触覚に働きかける機器類を使用する必要がございます。
気象情報には細心の注意を払うとともに、避難所の開設においては、新型コロナウイルス感染症対策を講ずるなど、防災対策には万全を期してまいります。
今後、新たな情報が報告されれば、市民の皆様への周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 10 ◯ 11番(中塚祐介君) 悠長な話ですね。
市内小中学校や市民への回覧、県内情報雑誌への掲載などを通して広く利用を呼びかけているところです。 さらに、長期にわたり受入れを行っていない体験インストラクターの技術継承などの研修、モニターツアーの受入れなど再開に向けた体制整備強化事業について、今議会に関係予算を計上しております。
佐賀県からは、何らかの進展があった場合には、長崎県を通じ松浦市へ情報提供をいただくこととなっておりますので、情報が入り次第、鷹島区長会などを通じ周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
また、今回のデジタル化に伴いまして、文字による情報を配信することが可能となり、防災アプリ、防災メール、各種SNSで防災行政無線の放送内容を確認することができます。市民の皆様方が自分に合った情報の入手方法を選択できるようになっております。
市内の周知については以上のやり方を考えておりますけれども、県内の小中学生も対象にしておりますことから、予算にも計上させていただいておりますが、長崎の情報誌に広告を出すというところで広く県内に広報してまいりたいと考えております。 以上でございます。
4款こども福祉費、3項こども福祉費、子育て情報発信事業、予算額980万円について、この事業費の具体的な内容は、また、事業内容の一つに、スマートフォン対応とあるが、申請書のダウンロードなど検討課題があるのでは、との質疑に対し、機器の更新と、いさはや子育てネットのバージョンアップ等の事業費である。 また、このいさはや子育てネットは、もともとパソコンを念頭に置いた情報発信のツールであった。
コロナ禍による市民生活の制約など様々な懸案事項もある中、歳出経費の主な内訳経費を見ますと、西九州新幹線の開業関連事業の交流人口拡大のための事業、移住定住促進のための地域おこし支援事業、小長井地域新生活応援事業、子育て支援のための子育て情報発信事業、防災減災対策のための地域防災力強化事業、消防団員確保対策事業などについて取り組む予算が編成をされております。
当社は、これまで行政が直接対応できない分野について積極的に活動展開を行うため、地域のお役立ち総合商社として、商品開発支援、販売資材デザイン、帳合業務等を行うブランディング・マーケティング事業、情報発信のブログ開設などのメディア事業、電力小売や脱炭素社会を推進するエネルギー事業、IT人材教育とデジタル化を推進するスマートシティ事業など、民間企業ならではのノウハウ、スピード感を持って、柔軟性を活用し、本市
続きまして、4款3項1目子育て情報発信事業の分です。資料6の1ページを皆さんも御覧いただければと思います。 ここから質問させていただくのですが、最初に子育てネットは年々アクセス数が上がっているということでここに記載されておりますが、その中でもどの項目が一番アクセス数が多いのかをお尋ねします。 次に、コロナ禍の状況においてアクセス数が増えているのではないかと、私はこの数字を見て思いました。
議員からもお話がありましたけども、県央組合の構成市である大村市と雲仙市の状況を申しますと、大村市では救急医療情報キット、雲仙市ではいのちのカプセルとして、両市とも65歳以上の高齢者や障害がある方を対象にカプセルタイプの容器とマグネットタイプのステッカーを配布し、かかりつけ医や病気などの医療情報、緊急連絡先などを記載した情報をこの専用容器に入れ、御家庭の冷蔵庫に保管するように推奨されております。
今年度整備いたしました市役所本庁舎につきましては、来庁者の利便性向上、または災害時の安定した通信手段の確保を目的としており、諫早駅自由通路につきましては、市のPR・観光情報の受発信を目指しております。
まず、1点目のDXの推進やSDGsが叫ばれる中、これからの時代にふさわしい新庁舎建設の時期はいつ到来すると考えているのかとのご質問ですが、今後の庁舎の在り方について検討する段階では、急速に進展していく自治体DXやICTの進化によって、本庁と総合支所や、出張所などの出先機関との情報共有が飛躍的に拡張され、今までの庁舎の在り方の既成概念が、根本的に変化していくことを念頭に置かなければならないと考えております
県南振興局や駐車場の整備予定地を除く残りの用地につきましては、様々な利活用策を検討していく必要がありますが、駅周辺には老朽化により今後再整備が必要となる国の施設もあることから、当該用地の利活用案の一つとして関係機関との情報共有を継続的に行っているところでございます。
特に西彼町北部地区につきましては、営業強化エリアに指定して積極的に投資を行う意向を持つ民間事業者もあることを確認しておりますので、市の遊休財産等の情報提供や民間賃貸住宅建設費補助による支援など、民間投資の促進につながる施策を第一に進めてまいります。
土地利用規制の見直しに向けた現在の状況としましては、全国で土地利用政策を見直された自治体や開発事業者等に対する情報収集等を行っているところでございます。また、昨年末には、長崎県宅地建物取引業協会諫早支部の皆さんと市街化調整区域の廃止について意見交換会を行わせていただき、貴重な御意見を賜ったところでございます。
まずは災害による道路の被害状況、通行可否に関する情報について、本市が消防業務を委託している佐世保市消防局と本市との間でどのように情報を共有しているのか、伺います。
子育てに関する行政サービスや相談窓口の案内など市民への情報発信のため、本市が運営するウェブサイト「いさはや子育てネット」につきまして、プッシュ通知機能の追加やスマートフォン等モバイル機器でも閲覧をしやすくするなど、利便性の向上に努めてまいります。