23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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佐世保市議会 2017-12-08 12月08日-03号

その一つ埼玉志木では、本年4月、全国で初めて地域連携ネットワークの構築を明記した成年後見制度利用促進に関する条例を施行したそうでございます。条例には、市独自の計画策定のほか、利用促進審議会中核機関の設置などが盛り込まれ、市の基本計画策定に向けた審議が既にスタートしているとのことでございます。 

雲仙市議会 2016-02-29 02月29日-02号

その協議会組織化後、ただ今、平野議員から御提案をいただきました埼玉志木の見守りステッカーを初め、昨年、第3回の定例会森山議員から御提案のありましたITを活用した見守りシステムや番号つきステッカーなどさまざまな認知症徘回高齢者対策等について、来年度中にその協議会の中で検討協議を行っていただいて、雲仙市に合った対策を進めてまいりたいと思っております。

島原市議会 2012-03-01 平成24年3月定例会(第1号) 本文

産業建設委員会の所管に関する事項について、昨年10月4日から7日まで、新潟糸魚川市、栃木県日光市、埼玉志木を訪問し調査を行いましたので、御報告いたします。  まず、糸魚川市では、ジオパーク地域活性化について調査を行いました。  糸魚川ジオパークは、洞爺湖有珠山ジオパーク島原半島ジオパークとともに日本初世界ジオパークネットワークに認定をされております。

島原市議会 2011-12-01 平成23年12月定例会 目次

……………………………………………………………………………………………………………… 153 休憩・再開 ……………………………………………………………………………………………………………… 160 ◇永尾邦忠議員質問 …………………………………………………………………………………………………… 160   1 かんぽの宿の跡地利用について   2 島原病院医師確保と充実について   3 埼玉志木庁舎

長崎市議会 2010-06-18 2010-06-18 長崎市:平成22年厚生委員会 本文

日本でも新潟魚沼市、埼玉志木、兵庫明石市を初め、自治体が次々と独自の助成を始めています。日本産婦人科学会日本小児科学会も、11~14歳の女子公費負担接種するよう求めています。国でも「子宮頸がんワクチン任意接種に対する助成制度を創設します」(民主党09年マニフェスト)との公約どおり公費助成を一日も早く実行することが待たれています。  

時津町議会 2010-06-02 平成22年第2回定例会(第2日 6月 2日)

埼玉志木では、ことし4月から市内在住の小学6年生から中学3年生に相当する年齢の女子に対し、子宮頸がんワクチン接種に全額補助しています。ワクチン接種カード対象者全員に4月中に郵送し、朝霞地区医師会に加入している医療機関のうち、接種費用助成事業を取り扱っている医療機関接種すると、助成対象者であれば接種費用窓口払いが不要で、3回の接種ができるようになっています。

佐世保市議会 2010-03-05 03月05日-03号

例えば南魚沼市、魚沼市、志木、明石市、名古屋、東京東北方面など次々と自治体がふえております。がん死亡率の高い本市におきまして、何とか助成をして女性の健康支援を進めていただきたいと思いますが、御所見を賜りたいと思います。 最後の4項目の心豊かな人を育むまちについて質問いたします。 心豊かな人を育てるまちづくりは、常々読書力が必要と私は考えております。

諫早市議会 2006-03-03 平成18年第1回(3月)定例会(第3日目)  本文

21 ◯牟田 央君[ 109頁]  行財政改革特別委員会では、福島県の矢祭町、それから、埼玉県の志木にお邪魔したんですね。福島県の矢祭町の町長がおっしゃることには、税金を払う側と税金を使う側の認識が非常に違うんだと。ですから、本当に市役所がしなければならない事業かどうか、この事務事業を徹底的に見直さないといけないと。

平戸市議会 2005-06-01 06月15日-02号

だから埼玉県の志木市長の穂坂さんなんかはパートナー制度を導入していって、十人の職員が退職したときには、その一・五人の行政パートナーの有志を入れてそれでつくっていこうと、二十年後には正規職員を三十名、これは法に絡んだ専門性特認性だけを持った人を正規職員に雇って、あとの八百人の方々は市民が参画する行政をつくっていく。特区に二回チャレンジしている。けられました。またやると言いよる。

五島市議会 2004-10-05 10月05日-06号

例えば埼玉県の志木の例ですが、ここは個人住民税の1%の使い道市民が決める制度を12月議会条例化し、来年4月からの実施を目指しております。これは税金使い道市民がみずから考えて決めることで、行政への関心を高めてもらうことがねらいであり、志木市長も、自分の払った税金が何に使われているのか、現状ではなかなかわかりにくい。

平戸市議会 2004-06-01 06月09日-02号

教育長、今度の問題もですよ、やはりよその教育委員会なんかのことが、あの後、どういうことでよその教育委員会もね、よその県の教育委員会も取り組んでいっただろうかというので私ちょっと調べてみたんですけど、志木なんかもですね、結局、一人の子供担任が預かる、学校子供を預かるという、そういう関係じゃなくて、学校子供を一人ずつの学校一つ子供を受け持つというだけじゃなくて、各機関連携をするということも

大村市議会 2002-12-09 12月09日-04号

埼玉志木で実施しているように、全部が全部といかなくても、せめて1年生で1学級38人を超える学校において専科教員を充てられるような措置ができればという思いであります。このことについても再度県教委へ打診しましたが、難しいという返事をいただきました。今後もこの件については県教委へ申し入れを続けていきたいと思っております。 

平戸市議会 2002-09-01 09月05日-03号

しかし、独自に少人数学級を実現させた埼玉志木は、本年度、小学校学年で二十五人学級を導入した。現場教員保護者からは好評が多いそうであります。しかし県教委は、財政面支援はせず、市の負担として特例として導入を認めたとのことであるようです。 本市では、児童数の減少により、学校によっては自然と少人数学級がふえてくると思われますが、本市の実態と今後の計画について、お尋ねをいたします。 

大村市議会 2002-06-07 06月07日-03号

詳しくは、もう前に申し上げましたので申し上げませんが、先ほど言いました志木、埼玉県であります。この取り組みが、先ほど申しました県教委の同意を得て、低学年38人を超える学校については、10学級増により担任教師数10名の専科教員を充てたということです。ここの部分なんですね。この部分が少人数学級へ転換ができるわけなんです。 ところが、長崎県の教育委員会はこの見解を持っていないわけです。

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