佐世保市議会 2023-03-20 03月20日－06号
昭和21年に戦災復興事業として、現道を６車線相当へ拡幅するものとして都市計画決定され、一定区間においては拡幅整備が進められてきましたが、潮見交差点付近から福石町交差点間の710メートルについては、70年以上が経過した今日においても拡幅されていない状況であります。
昭和21年に戦災復興事業として、現道を６車線相当へ拡幅するものとして都市計画決定され、一定区間においては拡幅整備が進められてきましたが、潮見交差点付近から福石町交差点間の710メートルについては、70年以上が経過した今日においても拡幅されていない状況であります。
昭和32年に諫早大水害がございましたが、この諫早大水害の復興事業の一環として、市制施行20周年を迎えた昭和35年に、当時諫早小学校跡地であった現在の芝生広場付近に新庁舎を建設いたしました。 現在の庁舎でございますが、諫早小学校の仲沖町への移転に伴い、平成15年に別館を建設したところでございます。
所有者不明土地は、土地所有者の探索に多大な時間と費用が必要になり、公共工事や復旧・復興事業が円滑に進まないことや民間取引や土地の利活用の阻害要因になること、管理不全により隣接する土地への悪影響を及ぼすなどの問題を生じさせることとなります。
その中で、冒頭にも少し触れましたけれども、以前、２年３カ月前の12月に１度質問をした件でございますが、旧多良見町時代に水害復興事業の折に出てきた縄文時代の遺跡が同志社大学に長らく保管されてきたのですが、当時、私が質問したときにも返す準備は同志社大学にはあるということでしたけれども、受け皿の諫早市がということで、やっと返ってくることになっているそうでございまして、担当で準備もされていると思います。
次に、本市における所有者不明土地の現状と解決に向けた取組についてでございますが、所有者不明土地は相続が生じても登記がされないことなどを原因として発生し、管理の放置による環境悪化を招くほか、公共事業の用地買収や災害の復旧・復興事業の実施、また民間の土地取引などの際、所有者の探索に多大な時間と費用を要する要因になっています。
震災から間もなく10年を迎えますが、今なお４万人を超える方々が避難生活を余儀なくされており、復興事業は続いております。震災で犠牲となられた多くの方々に改めて哀悼の意を表するとともに、一日も早い復旧復興をお祈りいたします。 さて本日ここに、令和３年３月五島市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御健勝にて御出席を賜り、衷心より厚く御礼を申し上げます。
本来であれば、寄附金は原則、ふるさとづくり基金に積み立てることとなっているが、今回、本議案の第７号補正1,200万円、上程予定の第８号補正1,800万円、トータル3,000万円分については、基金に積み立てることなく、現年度の災害復興事業の財源として活用させていただきたいと考えている。
、さらに、「被災自治体からは、専門知識と経験の観点から、復旧・復興事業に従事する技術職員の派遣ニーズが高いが、充足していない状況である。」というふうに言われております。
本当に、今回のコロナというのは、今までの例えば9年前の大震災とか、大きな災害の後には、悲しい話ですけれども、国のお金を非常に国債を発行したりしてつぎ込みますが、建設復興事業が、需要が大きく出て、その後は、非常に言いにくいんですけど、また産業等は一時期落ち込んでも復活したり、今までしてきたんですよね、戦争の後も、大きな災害の後も。
そうしないと、やはりなかなか即効性、有意義性、そこもよく考えて、そしてまた、今からこういう対策をやるごとに反省も踏まえて、本当にまた長崎がいろいろな意味で早期に経済復興を遂げるためには民間のいろいろな考え方も全ていろいろな形で、１次産業から商工から全てやはりよく把握をして、ニーズにあったこういう復興事業をやっていただきたいと今回つくづく考えておりますので、今後はせっかくつける予算が経済回復に有意義に
長崎市においては、昭和24年に戦災復興事業として競輪事業が開始されましたが配当金等をめぐる騒乱等が頻発したことなどを受け、昭和34年に市議会において競輪事業の廃止に関する要望決議案が可決されたところでございます。
以前、復興事務所の所長から、復興事業は終わりですと聞いたことがあります。事務所を存続させるためには新たな発想が必要だと聞いたことがありますけど、市民の安全・安心のために事務所の存続は不可欠だと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
諫早の特色としましては、昭和32年の大水害で、その当時に流出した橋梁が、その後、復興事業で橋梁をかけたというところが非常に多うございます。
２回目が入札不落になった理由でございますけれども、ここ最近におきましては、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨からの復興事業に加えまして、東京オリンピック関連工事の増加及びこれらに伴います資材や人件費の高騰に加えまして、建設現場の増加等によりまして、配置すべき専任の技術者の不足等が要因ではないかと推測をしております。
詳細な記録が残っていないため、不明な点もございますけれども、その後、戦災復興事業にかかわる市道の道路拡幅計画に伴いまして、市場撤去案が出された際に、市場の関係者から、道路計画の幅員を縮小し、市場を存続させてほしい旨の嘆願書が提出された結果、暗渠化された河川上も含め店舗用に使用させることで、市場を存続させることになったということでございます。
入札への応募が少なかった理由ですけれども、ここ最近、東日本大震災、それから熊本地震、九州北部豪雨からの復興事業に加えまして、東京オリンピック関連工事の増加及びこれらに伴います資材や人件費の高騰、加えて、特に建設現場の増加によりまして配置すべき専任の技術者不足が要因ではないかというふうに推測をしております。
続きまして、島原市には雲仙普賢岳災害後の復興事業により完成をいたしました仁田団地や安中土地区画整理事業の保留地の分譲地があります。完成以来、現在まで分譲販売を行われておりますが、長年余り販売が進んでいないのが現状じゃないかと感じております。
平成31年度の供用開始に向けて、これ以上の計画変更はできないと考えるがどうか、との質疑に対し、これまでは東日本大震災の復興事業などの影響により、建設資材や人件費が高騰したことから、それに伴う調整に時間を要したところだが、今後はできるだけ計画どおりに進めていきたいと考えている。
水害後30有余年をして事業完了の感はありますが、中島川復興事業の経過及び結果についてお示しをいただきたいと思います。 次に、銅座川対策についてお尋ねをいたします。 銅座川の正覚寺電停付近の河川内に数棟、老朽危険家屋がございます。崩壊のおそれ大であります。崩壊すると、すぐ近くの暗渠部分を塞ぎ、河川が氾濫し、浸水被害を起こす可能性があります。
また、東日本大震災被災地復興支援として、平成27年１月から本市職員１人を宮城県石巻市へ派遣しておりましたが、復興事業がピークを迎えていることから、派遣期間を１年間延長することとし、一日も早い復興に向けて被災自治体の支援に取り組んでまいります。